第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成開示することができる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,640,232	2,145,108
受取手形及び売掛金	3,551,988	3,658,164
電子記録債権	457,769	362,416
商品及び製品	603,458	656,814
仕掛品	26,761	21,851
半成工事	※１ 403,953	※１ 407,911
原材料及び貯蔵品	99,068	100,718
その他	72,021	60,312
貸倒引当金	△21,650	△20,581
流動資産合計	6,833,604	7,392,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,147,305	※２ 1,171,238
減価償却累計額	△917,362	△959,093
建物及び構築物（純額）	229,942	212,145
機械装置及び運搬具	2,293,705	2,315,702
減価償却累計額	△2,057,785	△2,046,566
機械装置及び運搬具（純額）	235,920	269,135
土地	※２ 982,280	※２ 982,280
建設仮勘定	10,950	858
その他	179,417	191,269
減価償却累計額	△141,772	△155,099
その他（純額）	37,645	36,170
有形固定資産合計	1,496,738	1,500,590
無形固定資産	37,173	41,669
投資その他の資産
投資有価証券	85,060	46,243
繰延税金資産	305,317	325,614
その他	53,116	48,670
投資その他の資産合計	443,495	420,528
固定資産合計	1,977,407	1,962,788
資産合計	8,811,011	9,355,505

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,342,759	2,173,997
短期借入金	※２ 60,000	※２ 60,000
未払法人税等	191,004	171,007
賞与引当金	301,898	342,433
工事損失引当金	9,484	8,336
その他	335,260	452,259
流動負債合計	3,240,407	3,208,034
固定負債
退職給付に係る負債	568,243	578,832
長期預り金	※３ 107,432	※３ 88,390
その他	57,139	75,865
固定負債合計	732,815	743,088
負債合計	3,973,223	3,951,123
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金	394,812	394,812
利益剰余金	4,043,502	4,601,620
自己株式	△40,273	△40,273
株主資本合計	4,882,854	5,440,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,298	291
為替換算調整勘定	911	△1,043
退職給付に係る調整累計額	△74,655	△63,214
その他の包括利益累計額合計	△71,445	△63,967
非支配株主持分	26,379	27,377
純資産合計	4,837,788	5,404,382
負債純資産合計	8,811,011	9,355,505

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	10,634,183	10,643,590
売上原価	※１ 8,000,264	※１ 7,739,661
売上総利益	2,633,918	2,903,928
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,899,625	※２,※３ 2,023,698
営業利益	734,293	880,230
営業外収益
受取利息	440	421
受取配当金	2,774	2,810
受取保険金	3,327	29,313
駐車場収入	2,979	2,975
その他	8,622	8,272
営業外収益合計	18,144	43,794
営業外費用
支払利息	858	699
駐車場収入原価	919	903
営業外費用合計	1,778	1,603
経常利益	750,659	922,421
特別利益
固定資産売却益	※４ 954	※４ 60
長期預り金取崩額	※５ 6,720	－
特別利益合計	7,674	60
特別損失
固定資産売却損	※６ 267	－
固定資産除却損	※７ 594	※７ 3,019
投資有価証券評価損	－	39,256
特別損失合計	862	42,275
税金等調整前当期純利益	757,471	880,206
法人税、住民税及び事業税	267,677	285,340
法人税等調整額	△31,526	△25,430
法人税等合計	236,150	259,910
当期純利益	521,321	620,296
非支配株主に帰属する当期純利益	676	2,888
親会社株主に帰属する当期純利益	520,644	617,408

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	521,321	620,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,237	△2,006
為替換算調整勘定	△1,416	△3,845
退職給付に係る調整額	10,518	11,440
その他の包括利益合計	※１,※２ 864	※１,※２ 5,588
包括利益	522,185	625,884
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	522,202	624,886
非支配株主に係る包括利益	△16	998

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,812	394,812	3,578,196	△40,268	4,417,552
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△55,338	－	△55,338
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	520,644	－	520,644
自己株式の取得	－	－	－	△4	△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	465,306	△4	465,301
当期末残高	484,812	394,812	4,043,502	△40,273	4,882,854

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,536	1,634	△85,173	△73,003	26,395	4,370,945
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△55,338
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	520,644
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△8,237	△723	10,518	1,557	△16	1,541
当期変動額合計	△8,237	△723	10,518	1,557	△16	466,842
当期末残高	2,298	911	△74,655	△71,445	26,379	4,837,788

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,812	394,812	4,043,502	△40,273	4,882,854
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△59,291	－	△59,291
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	617,408	－	617,408
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	558,117	－	558,117
当期末残高	484,812	394,812	4,601,620	△40,273	5,440,971

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,298	911	△74,655	△71,445	26,379	4,837,788
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△59,291
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	617,408
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,006	△1,955	11,440	7,478	998	8,476
当期変動額合計	△2,006	△1,955	11,440	7,478	998	566,593
当期末残高	291	△1,043	△63,214	△63,967	27,377	5,404,382

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	757,471	880,206
減価償却費	119,442	137,810
賞与引当金の増減額（△は減少）	59,036	40,549
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,529	27,026
受取利息及び受取配当金	△3,215	△3,232
支払利息	858	699
受取保険金	△3,327	△29,313
長期預り金取崩額	△6,720	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	39,256
売上債権の増減額（△は増加）	△533,486	△13,779
たな卸資産の増減額（△は増加）	△34,199	△54,178
仕入債務の増減額（△は減少）	88,276	△189,656
未払金の増減額（△は減少）	20,057	122,782
その他	△9,255	12,616
小計	459,469	970,786
利息及び配当金の受取額	3,077	3,231
利息の支払額	△858	△700
保険金の受取額	849	31,790
法人税等の支払額	△175,816	△303,800
長期預り金の返還による支払額	△20,874	△19,994
営業活動によるキャッシュ・フロー	265,847	681,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	△400,000
定期預金の払戻による収入	－	400,000
有形固定資産の取得による支出	△614,772	△95,696
有形固定資産の売却による収入	1,031	60
無形固定資産の取得による支出	△4,257	△12,800
投資有価証券の取得による支出	△2,483	△2,308
その他	△359	△180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△820,841	△110,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△9,492	△4,716
配当金の支払額	△53,038	△59,513
自己株式の取得による支出	△4	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△62,535	△64,230
現金及び現金同等物に係る換算差額	113	△1,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△617,416	504,876
現金及び現金同等物の期首残高	1,857,648	1,240,232
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,240,232	※ 1,745,108

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数

　　2社

　連結子会社の名称

TOKUDEN TOPAL CO., LTD.

特電佐鳴（南通）機械製造有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.及び特電佐鳴（南通）機械製造有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ．商品及び製品、原材料及び仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ．半成工事

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ．貯蔵品

　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10年から47年

　機械装置及び運搬具　５年から10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事損失引当金

　工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10未満になったため、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「スクラップ売却益」に表示していた3,997千円は、「その他」8,622千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△11,732千円は、「受取保険金」△3,327千円、「保険金の受取額」849千円、「その他」△9,255千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、７月以降、2021年３月期中には正常化していくものと仮定し、2020年３月期の固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　　損失が見込まれる工事契約に係る半成工事と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る半成工事のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
半成工事	5,786千円	7,912千円

※２　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	65,185千円	60,443千円
土地	252,827	252,827
計	318,012	313,270

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	60,000千円	60,000千円

※３　　長期預り金は、ゴルフ場経営時に会員から預ったものであり、1978年４月の会社更生手続開始の認可を経て、会員の退会時に返還する預り金であります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	9,484千円	8,336千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与及び手当	591,047千円	602,165千円
賞与引当金繰入額	154,351	175,726
退職給付費用	26,001	24,943

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	65,793千円	68,635千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	954千円	60千円

※５　　長期預り金取崩額は、固定負債に「長期預り金」として計上していたものの内、預り先から当社への返還請求がないまま時効が経過し、かつ音信通知ができない先の残高を取崩したものであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	267千円	－千円

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－千円	197千円
機械装置及び運搬具	395	2,133
その他	198	688
計	594	3,019

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△10,918千円	△41,126千円
組替調整額	－	39,256
計	△10,918	△1,870
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,416	△3,845
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,094	535
組替調整額	16,207	15,902
計	15,112	16,437
税効果調整前合計	2,778	10,721
税効果額	△1,913	△5,133
その他の包括利益合計	864	5,588

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△10,918千円	△1,870千円
税効果額	2,681	△136
税効果調整後	△8,237	△2,006
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△1,416	△3,845
税効果額	－	－
税効果調整後	△1,416	△3,845
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	15,112	16,437
税効果額	△4,594	△4,997
税効果調整後	10,518	11,440
その他の包括利益合計
税効果調整前	2,778	10,721
税効果額	△1,913	△5,133
税効果調整後	864	5,588

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	801,000	－	－	801,000
合計	801,000	－	－	801,000
自己株式
普通株式（注）	10,452	1	－	10,453
合計	10,452	1	－	10,453

（注）普通株式の自己株式数の増加1株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	27,669	35.0	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	27,669	35.0	2018年９月30日	2018年12月７日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	31,621	利益剰余金	40.0	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）１株当たり配当額40.0円には特別配当5.0円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	801,000	－	－	801,000
合計	801,000	－	－	801,000
自己株式
普通株式	10,453	－	－	10,453
合計	10,453	－	－	10,453

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	31,621	40.0	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	27,669	35.0	2019年９月30日	2019年12月６日

（注）2019年６月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額40.0円には特別配当5.0円が含まれております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	31,621	利益剰余金	40.0	2020年３月31日	2020年６月25日

（注）１株当たり配当額40.0円には記念配当5.0円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,640,232	千円	2,145,108	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400,000		△400,000
現金及び現金同等物	1,240,232		1,745,108

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主としてホストコンピュータ及びその周辺機器（その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用等方針に従い、一時的な余資については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、取引先毎個別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式等であり、原則として当該企業に係る持株会を通じて保有しており、売買により利益を得る目的では保有しておりません。また、定期的に把握された当該時価が、取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、すべて１年以内の短期借入金であり、個別契約ごとに、支払金利変動リスクを勘案しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金繰計画を毎月作成するとともに、手許流動性の維持などの方法により流動性リスクを管理しております。

　長期預り金は、過去に当社がゴルフ場経営を開始した際に募集した『福岡フェザントカントリークラブ』のゴルフ場入会預託金に対する当社の弁済債務であります。当該弁済は、弁済方法として債権者からの請求時（当該請求の属する会計年度の期末）から10年間の分割弁済を原則とし、弁済期間が長期に渡るため、金利変動リスクに晒されていますが、弁済債務の各年度毎管理などを行っております。なお、現在当社はゴルフ場の運営を行っておりません。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、当該時価等を算定しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,640,232	1,640,232	－
（２）受取手形及び売掛金	3,551,988
貸倒引当金（※）	△21,302
	3,530,686	3,530,686	－
（３）電子記録債権	457,769	457,769	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	84,060	84,060	－
資産計	5,712,749	5,712,749	－
（５）支払手形及び買掛金	2,342,759	2,342,759	－
（６）短期借入金	60,000	60,000	－
（７）未払法人税等	191,004	191,004	－
（８）長期預り金	107,432	108,261	829
負債計	2,701,196	2,702,025	829

（※）受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,145,108	2,145,108	－
（２）受取手形及び売掛金	3,658,164
貸倒引当金（※）	△20,386
	3,637,777	3,637,777	－
（３）電子記録債権	362,416	362,416	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	45,243	45,243	－
資産計	6,190,545	6,190,545	－
（５）支払手形及び買掛金	2,173,997	2,173,997	－
（６）短期借入金	60,000	60,000	－
（７）未払法人税等	171,007	171,007	－
（８）長期預り金	88,390	88,600	209
負債計	2,493,396	2,493,606	209

（※）受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（５）支払手形及び買掛金、並びに（７）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）短期借入金

　短期借入金は１年以内に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（８）長期預り金

　長期預り金の時価は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

（注２）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	1,000千円	1,000千円

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超（千円）
現金及び預金	1,640,232	－	－
受取手形及び売掛金	3,551,988	－	－
電子記録債権	457,769	－	－
合　　計	5,649,990	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超（千円）
現金及び預金	2,145,108	－	－
受取手形及び売掛金	3,658,164	－	－
電子記録債権	362,416	－	－
合　　計	6,165,689	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	20,539	13,523	7,015
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,539	13,523	7,015
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	63,521	68,247	△4,726
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	63,521	68,247	△4,726
合計		84,060	81,771	2,289

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,847	3,620	2,226
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,847	3,620	2,226
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	39,396	41,203	△1,807
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	39,396	41,203	△1,807
合計		45,243	44,824	418

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損39,256千円（その他有価証券の株式39,256千円）を計上しております。

　減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　連結子会社については、退職金制度はありません。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	578,826千円	568,243千円
勤務費用	34,447	33,910
利息費用	405	397
数理計算上の差異の発生額	1,094	△535
退職給付の支払額	△46,530	△23,183
退職給付債務の期末残高	568,243	578,832

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	568,243千円	578,832千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	568,243	578,832
退職給付に係る負債	568,243	578,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	568,243	578,832

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	34,447千円	33,910千円
利息費用	405	397
過去勤務費用の費用処理額	1,910	1,910
数理計算上の差異の費用処理額	14,296	13,991
確定給付制度に係る退職給付費用	51,060	50,210

（4）退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△1,910千円	△1,910千円
数理計算上の差異	△13,201	△14,526
合計	△15,112	△16,437

（5）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	9,554千円	7,643千円
未認識数理計算上の差異	97,708	83,182
合計	107,263	90,825

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.07％	0.07％

３．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,307千円、当連結会計年度12,739千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,927千円		12,663千円
賞与引当金	94,271		104,004
工事損失引当金	2,883		2,534
たな卸資産	17,949		21,331
未払費用	14,840		16,324
建物	17,102		16,739
退職給付に係る負債	172,745		175,965
資産除去債務	10,000		17,006
減損損失	9,369		8,639
投資有価証券	3,653		15,586
貸倒引当金	4,353		4,117
その他	9,499		10,625
小計	368,596		405,538
評価性引当額	△30,780		△48,116
繰延税金資産合計	337,816		357,421
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	△32,498		△31,679
その他有価証券評価差額金	－		△127
繰延税金負債合計	△32,498		△31,806
繰延税金資産の純額	305,317		325,614

（注）評価性引当額が17,336千円増加しております。主な要因は、資産除去債務に係る評価性引当額7,006千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額11,933千円の増加によるものであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」13,152千円は、「投資有価証券」3,653千円、「その他」9,499千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2019年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を生かした各種溶接施工及びトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事施工の事業を行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連装置事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	6,688,021	1,321,604	1,788,936	9,798,562	835,620	10,634,183	－	10,634,183
セグメント間の振替高	－	336,455	－	336,455	58,022	394,477	△394,477	－
計	6,688,021	1,658,060	1,788,936	10,135,018	893,642	11,028,660	△394,477	10,634,183
セグメント利益	831,519	177,822	278,819	1,288,161	55,424	1,343,586	△609,292	734,293
セグメント資産	3,819,306	857,673	910,444	5,587,424	393,344	5,980,768	2,830,243	8,811,011
その他の項目
減価償却費	85,406	14,780	928	101,115	2,173	103,288	16,153	119,442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,582	16,410	－	78,993	3,914	82,908	582,111	665,019

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・預金、事業用土地）であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	7,403,862	1,279,329	1,230,060	9,913,252	730,338	10,643,590	－	10,643,590
セグメント間の振替高	－	380,012	－	380,012	54,096	434,108	△434,108	－
計	7,403,862	1,659,342	1,230,060	10,293,264	784,434	11,077,699	△434,108	10,643,590
セグメント利益	1,136,207	194,797	182,033	1,513,037	45,222	1,558,260	△678,030	880,230
セグメント資産	4,298,601	877,074	496,143	5,671,819	376,736	6,048,555	3,306,950	9,355,505
その他の項目
減価償却費	85,381	13,536	801	99,718	2,323	102,041	35,768	137,810
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	102,174	12,219	－	114,394	1,189	115,583	34,848	150,431

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・預金、事業用土地）であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般工事	トッププレート	環境関連装置	その他	合計
外部顧客への売上高	5,532,665	1,155,355	1,788,936	2,157,225	10,634,183

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	1,398,856	工事施工、溶接材料

（注）新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で日本製鉄株式会社に商号変更いたしました。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般工事	トッププレート	環境関連装置	その他	合計
外部顧客への売上高	6,174,760	1,229,101	1,230,060	2,009,668	10,643,590

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	1,509,412	工事施工、溶接材料

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	6,086.18円	6,801.63円
１株当たり当期純利益金額	658.59円	780.99円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	520,644	617,408
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	520,644	617,408
普通株式の期中平均株式数（株）	790,548	790,547

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	60,000	60,000	0.18	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,716	4,716	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,832	16,115	－	2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	85,549	80,832	－	－

（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	4,716	4,716	4,716	1,965

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,644,640	5,373,443	8,077,788	10,643,590
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	266,286	575,304	800,580	880,206
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	182,759	396,849	552,450	617,408
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	231.18	501.99	698.82	780.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	231.18	270.81	196.83	82.17

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,597,617	2,103,569
受取手形	385,147	389,659
電子記録債権	457,769	362,416
売掛金	3,108,800	3,206,227
商品及び製品	601,760	653,381
仕掛品	26,761	21,851
半成工事	403,690	407,911
原材料及び貯蔵品	99,068	100,718
その他	※１ 62,192	※１ 56,968
貸倒引当金	△227	△11
流動資産合計	6,742,581	7,302,695
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 222,874	※２ 204,538
構築物	2,826	3,868
機械及び装置	193,557	231,578
車両運搬具	29,125	25,034
工具、器具及び備品	35,287	34,214
土地	※２ 982,280	※２ 982,280
リース資産	1,972	1,608
建設仮勘定	10,950	858
有形固定資産合計	1,478,874	1,483,981
無形固定資産
ソフトウエア	5,816	14,664
リース資産	23,577	19,224
電話加入権	7,780	7,780
無形固定資産合計	37,173	41,669
投資その他の資産
投資有価証券	85,060	46,243
出資金	3,250	3,250
関係会社出資金	33,150	33,150
関係会社貸付金	22,000	20,000
繰延税金資産	272,662	297,921
その他	48,297	44,023
貸倒引当金	△22,000	△20,000
投資その他の資産合計	442,420	424,587
固定資産合計	1,958,469	1,950,238
資産合計	8,701,050	9,252,933

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,720,344	1,673,113
買掛金	593,539	※１ 471,152
短期借入金	※２ 60,000	※２ 60,000
リース債務	4,716	4,716
未払金	175,247	317,200
未払費用	96,778	86,640
未払法人税等	191,004	171,007
預り金	45,778	28,860
賞与引当金	301,612	342,120
工事損失引当金	9,484	8,336
その他	※１ 3,697	7,373
流動負債合計	3,202,204	3,170,521
固定負債
リース債務	20,832	16,115
退職給付引当金	460,979	488,006
長期預り金	※３ 107,432	※３ 88,390
その他	35,741	58,789
固定負債合計	624,986	651,302
負債合計	3,827,191	3,821,824
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金
資本準備金	394,812	394,812
資本剰余金合計	394,812	394,812
利益剰余金
利益準備金	12,260	12,260
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	49,802	49,802
建物圧縮積立金	24,601	22,726
別途積立金	2,460,000	3,460,000
繰越利益剰余金	1,485,544	1,046,676
利益剰余金合計	4,032,209	4,591,465
自己株式	△40,273	△40,273
株主資本合計	4,871,560	5,430,817
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,298	291
評価・換算差額等合計	2,298	291
純資産合計	4,873,859	5,431,109
負債純資産合計	8,701,050	9,252,933

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 10,433,359	※１ 10,475,030
売上原価	7,833,955	※１ 7,609,022
売上総利益	2,599,403	2,866,008
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,868,516	※１,※２ 1,990,217
営業利益	730,887	875,790
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,386	※１ 3,388
受取保険金	3,327	29,313
駐車場収入	2,979	2,975
その他	※１ 7,626	※１ 10,028
営業外収益合計	17,318	45,705
営業外費用
支払利息	858	699
駐車場収入原価	919	903
その他	－	57
営業外費用合計	1,778	1,660
経常利益	746,428	919,835
特別利益
固定資産売却益	※３ 954	※３ 60
長期預り金取崩額	※４ 6,720	－
特別利益合計	7,674	60
特別損失
固定資産売却損	※５ 267	－
固定資産除却損	※６ 594	※６ 3,019
投資有価証券評価損	－	39,256
特別損失合計	862	42,275
税引前当期純利益	753,240	877,620
法人税、住民税及び事業税	266,048	284,468
法人税等調整額	△31,537	△25,395
法人税等合計	234,510	259,072
当期純利益	518,730	618,547

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				土地圧縮積立金	建物圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	484,812	394,812	12,260	49,802	26,632	2,460,000	1,020,121	3,568,817
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△2,031	－	2,031	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△55,338	△55,338
当期純利益	－	－	－	－	－	－	518,730	518,730
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,031	－	465,422	463,391
当期末残高	484,812	394,812	12,260	49,802	24,601	2,460,000	1,485,544	4,032,209

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△40,268	4,408,173	10,536	4,418,709
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△55,338	－	△55,338
当期純利益	－	518,730	－	518,730
自己株式の取得	△4	△4	－	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△8,237	△8,237
当期変動額合計	△4	463,387	△8,237	455,149
当期末残高	△40,273	4,871,560	2,298	4,873,859

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				土地圧縮積立金	建物圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	484,812	394,812	12,260	49,802	24,601	2,460,000	1,485,544	4,032,209
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△1,875	－	1,875	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	1,000,000	△1,000,000	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△59,291	△59,291
当期純利益	－	－	－	－	－	－	618,547	618,547
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,875	1,000,000	△438,867	559,256
当期末残高	484,812	394,812	12,260	49,802	22,726	3,460,000	1,046,676	4,591,465

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△40,273	4,871,560	2,298	4,873,859
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△59,291	－	△59,291
当期純利益	－	618,547	－	618,547
自己株式の取得	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△2,006	△2,006
当期変動額合計	－	559,256	△2,006	557,249
当期末残高	△40,273	5,430,817	291	5,431,109

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………移動平均法による原価法

(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

半成工事…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　22年～47年

機械及び装置　10年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(３) 工事損失引当金

　工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10未満になったため、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「スクラップ売却益」に表示していた3,997千円は、「その他」7,626千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	679千円	1,640千円
短期金銭債務	161	390

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	65,185千円	60,443千円
土地	252,827	252,827
計	318,012	313,270

　担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	60,000千円	60,000千円

※３　　長期預り金は、ゴルフ場経営時に会員から預ったものであり、1978年４月の会社更生手続開始の認可を経て、会員の退会時に返還する預り金であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,894千円	9,836千円
仕入高	－	3,634
その他の営業取引高	3,186	2,520
営業取引以外の取引による取引高	278	2,215

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度67％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	62,607千円	61,509千円
給料及び手当	579,145	590,470
賞与引当金繰入額	154,351	175,397
法定福利費	138,503	143,351

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置	193千円	－千円
車両運搬具	761	60
計	954	60

※４　　長期預り金取崩額は、固定負債に「長期預り金」として計上していたものの内、預り先から当社への返還請求がないまま時効が経過し、かつ音信通知ができない先の残高を取崩したものであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置	267千円	－千円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－千円	197千円
機械及び装置	395	2,133
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	180	688
ソフトウエア	18	－
計	594	3,019

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,927千円		12,663千円
賞与引当金	94,271		104,004
工事損失引当金	2,883		2,534
たな卸資産	17,949		21,331
未払費用	14,840		16,324
建物	17,102		16,739
退職給付引当金	140,137		148,353
資産除去債務	10,000		17,006
減損損失	6,896		6,896
投資有価証券	3,653		15,586
関係会社株式	10,792		10,792
貸倒引当金	6,757		6,083
その他	6,020		7,814
小計	343,231		386,131
評価性引当額	△38,070		△56,403
繰延税金資産合計	305,160		329,727
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	△32,498		△31,679
その他有価証券評価差額金	－		△127
繰延税金負債合計	△32,498		△31,806
繰延税金資産の純額	272,662		297,921

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」9,673千円は、「投資有価証券」3,653千円、「その他」6,020千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2019年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

当事業年度（2020年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	222,874	23,925	197	42,065	204,538	925,713
	構築物	2,826	1,500	－	458	3,868	32,783
	機械及び装置	193,557	94,197	2,133	54,043	231,578	1,926,285
	車両運搬具	29,125	11,072	0	15,163	25,034	104,090
	工具、器具及び備品	35,287	15,265	688	15,649	34,214	153,904
	土地	982,280	－	－	－	982,280	－
	リース資産	1,972	－	－	364	1,608	485
	建設仮勘定	10,950	135,869	145,961	－	858	－
	計	1,478,874	281,830	148,980	127,743	1,483,981	3,143,262
無形固定資産	ソフトウエア	5,816	12,800	－	3,952	14,664	119,356
	リース資産	23,577	－	－	4,352	19,224	5,803
	電話加入権	7,780	－	－	－	7,780	－
	計	37,173	12,800	－	8,304	41,669	125,159

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	君津工場	ロールライン装置	16,842千円
機械及び装置	東海営業所	二電極PTA装置	15,854千円
機械及び装置	九州工場	CCロール肉盛装置	12,798千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22,227	20,011	22,227	20,011
賞与引当金	301,612	342,120	301,612	342,120
工事損失引当金	9,484	8,336	9,484	8,336

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。