当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響や貿易摩擦による景気後退感が強まるなか、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が停滞し、先行きの見通せない不透明な状況で推移しております。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新装置、新製品、新商品の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、9,037百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、3,543百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、5,493百万円となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,178百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は151百万円（同42.1％減）、経常利益は166百万円（同37.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円（同37.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、連続鋳造ロール肉盛工事、プラズマ粉体肉盛工事の受注は増加しましたが、トッププレート工事、アルミダイカスト関連工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が減少したことにより、売上高は1,611百万円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント利益は240百万円（同25.9％減）となりました。
溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めましたが、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は128百万円（前年同四半期比4.7％減）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は166百万円（同14.4％減）となり、溶接材料の合計売上高は294百万円（同10.4％減）、セグメント利益は35百万円（同31.2％減）となりました。
環境関連装置は、自動車産業用粗材冷却装置、自動車産業用試験装置・検査装置の受注が減少したことにより、売上高は137百万円（前年同四半期比60.8％減）、セグメント利益は22百万円（同54.1％減）となりました。
その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより、売上高は134百万円（前年同四半期比22.7％減）、セグメント利益は2百万円（同76.7％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。