第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成開示することができる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,145,108	2,564,396
受取手形及び売掛金	3,658,164	2,751,189
電子記録債権	362,416	334,270
商品及び製品	656,814	506,014
仕掛品	21,851	17,262
半成工事	※１ 407,911	※１ 286,058
原材料及び貯蔵品	100,718	95,471
その他	60,312	80,142
貸倒引当金	△20,581	△21,867
流動資産合計	7,392,717	6,612,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,171,238	※２ 1,179,452
減価償却累計額	△959,093	△985,463
建物及び構築物（純額）	212,145	193,989
機械装置及び運搬具	2,315,702	2,307,060
減価償却累計額	△2,046,566	△2,088,581
機械装置及び運搬具（純額）	269,135	218,478
土地	※２ 982,280	※２ 1,014,129
建設仮勘定	858	3,018
その他	191,269	185,103
減価償却累計額	△155,099	△162,892
その他（純額）	36,170	22,210
有形固定資産合計	1,500,590	1,451,826
無形固定資産	41,669	33,207
投資その他の資産
投資有価証券	46,243	78,022
繰延税金資産	325,614	251,842
その他	48,670	47,897
投資その他の資産合計	420,528	377,761
固定資産合計	1,962,788	1,862,795
資産合計	9,355,505	8,475,735

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,173,997	1,489,628
短期借入金	※２ 60,000	※２ 60,000
未払法人税等	171,007	16,428
賞与引当金	342,433	160,214
工事損失引当金	8,336	10,776
その他	452,259	221,321
流動負債合計	3,208,034	1,958,370
固定負債
退職給付に係る負債	578,832	586,998
長期預り金	※３ 88,390	※３ 70,788
その他	75,865	70,915
固定負債合計	743,088	728,702
負債合計	3,951,123	2,687,072
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金	394,812	394,812
利益剰余金	4,601,620	4,942,179
自己株式	△40,273	△40,273
株主資本合計	5,440,971	5,781,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	291	28,850
為替換算調整勘定	△1,043	1,582
退職給付に係る調整累計額	△63,214	△53,017
その他の包括利益累計額合計	△63,967	△22,584
非支配株主持分	27,377	29,716
純資産合計	5,404,382	5,788,662
負債純資産合計	9,355,505	8,475,735

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	10,643,590	8,314,544
売上原価	※１ 7,739,661	※１ 6,072,005
売上総利益	2,903,928	2,242,538
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,023,698	※２,※３ 1,766,068
営業利益	880,230	476,470
営業外収益
受取利息	421	504
受取配当金	2,810	1,293
駐車場収入	2,975	2,776
雇用調整助成金	－	94,444
その他	37,586	5,652
営業外収益合計	43,794	104,671
営業外費用
支払利息	699	275
駐車場収入原価	903	897
その他	－	262
営業外費用合計	1,603	1,435
経常利益	922,421	579,705
特別利益
固定資産売却益	※４ 60	※４ 199
特別利益合計	60	199
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 112
固定資産除却損	※６ 3,019	※６ 2,748
投資有価証券評価損	39,256	－
特別損失合計	42,275	2,860
税金等調整前当期純利益	880,206	577,045
法人税、住民税及び事業税	285,340	109,239
法人税等調整額	△25,430	68,158
法人税等合計	259,910	177,397
当期純利益	620,296	399,647
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	2,888	△202
親会社株主に帰属する当期純利益	617,408	399,849

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	620,296	399,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,006	28,558
為替換算調整勘定	△3,845	5,167
退職給付に係る調整額	11,440	10,197
その他の包括利益合計	※１,※２ 5,588	※１,※２ 43,923
包括利益	625,884	443,571
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	624,886	441,232
非支配株主に係る包括利益	998	2,338

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,812	394,812	4,043,502	△40,273	4,882,854
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△59,291	－	△59,291
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	617,408	－	617,408
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	558,117	－	558,117
当期末残高	484,812	394,812	4,601,620	△40,273	5,440,971

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,298	911	△74,655	△71,445	26,379	4,837,788
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△59,291
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	617,408
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,006	△1,955	11,440	7,478	998	8,476
当期変動額合計	△2,006	△1,955	11,440	7,478	998	566,593
当期末残高	291	△1,043	△63,214	△63,967	27,377	5,404,382

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,812	394,812	4,601,620	△40,273	5,440,971
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△59,291	－	△59,291
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	399,849	－	399,849
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	340,558	－	340,558
当期末残高	484,812	394,812	4,942,179	△40,273	5,781,530

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	291	△1,043	△63,214	△63,967	27,377	5,404,382
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△59,291
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	399,849
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	28,558	2,626	10,197	41,382	2,338	43,721
当期変動額合計	28,558	2,626	10,197	41,382	2,338	384,280
当期末残高	28,850	1,582	△53,017	△22,584	29,716	5,788,662

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	880,206	577,045
減価償却費	137,810	125,725
賞与引当金の増減額（△は減少）	40,549	△182,229
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,026	22,817
受取利息及び受取配当金	△3,232	△1,797
支払利息	699	275
受取保険金	△29,313	△269
雇用調整助成金	－	△94,444
投資有価証券評価損益（△は益）	39,256	－
売上債権の増減額（△は増加）	△13,779	939,736
たな卸資産の増減額（△は増加）	△54,178	282,852
仕入債務の増減額（△は減少）	△189,656	△651,853
未払金の増減額（△は減少）	122,782	△147,030
その他	12,616	△45,607
小計	970,786	825,220
利息及び配当金の受取額	3,231	1,815
利息の支払額	△700	△276
保険金の受取額	31,790	269
雇用調整助成金の受取額	－	86,121
法人税等の支払額	△303,800	△253,517
長期預り金の返還による支払額	△19,994	△18,450
営業活動によるキャッシュ・フロー	681,314	641,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400,000	△700,000
定期預金の払戻による収入	400,000	400,000
有形固定資産の取得による支出	△95,696	△159,739
有形固定資産の売却による収入	60	1,362
無形固定資産の取得による支出	△12,800	－
投資有価証券の取得による支出	△2,308	△2,060
その他	△180	1,122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△110,924	△459,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△4,716	△4,716
配当金の支払額	△59,513	△59,380
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,230	△64,097
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,282	1,517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	504,876	119,287
現金及び現金同等物の期首残高	1,240,232	1,745,108
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,745,108	※ 1,864,396

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数

　　2社

　連結子会社の名称

TOKUDEN TOPAL CO., LTD.

特電佐鳴（南通）機械製造有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.及び特電佐鳴（南通）機械製造有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ．商品及び製品、原材料及び仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ．半成工事

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ．貯蔵品

　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10年から47年

　機械装置及び運搬具　５年から10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事損失引当金

　工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10未満になったため、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた29,313千円は、「その他」37,586千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　　損失が見込まれる工事契約に係る半成工事と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る半成工事のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
半成工事	7,912千円	7,231千円

※２　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	60,443千円	55,456千円
土地	252,827	255,375
計	313,270	310,832

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	60,000千円	60,000千円

※３　　長期預り金は、ゴルフ場経営時に会員から預ったものであり、1978年４月の会社更生手続開始の認可を経て、会員の退会時に返還する預り金であります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	8,336千円	10,776千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与及び手当	602,165千円	612,130千円
賞与引当金繰入額	175,726	77,912
退職給付費用	24,943	24,518

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	68,635千円	60,423千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	60千円	199千円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	－千円	112千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	197千円	825千円
機械装置及び運搬具	2,133	130
その他	688	1,791
計	3,019	2,748

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△41,126千円	29,718千円
組替調整額	39,256	－
計	△1,870	29,718
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,845	5,167
退職給付に係る調整額：
当期発生額	535	△982
組替調整額	15,902	15,634
計	16,437	14,651
税効果調整前合計	10,721	49,537
税効果額	△5,133	△5,613
その他の包括利益合計	5,588	43,923

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△1,870千円	29,718千円
税効果額	△136	△1,159
税効果調整後	△2,006	28,558
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△3,845	5,167
税効果額	－	－
税効果調整後	△3,845	5,167
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	16,437	14,651
税効果額	△4,997	△4,454
税効果調整後	11,440	10,197
その他の包括利益合計
税効果調整前	10,721	49,537
税効果額	△5,133	△5,613
税効果調整後	5,588	43,923

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	801,000	－	－	801,000
合計	801,000	－	－	801,000
自己株式
普通株式	10,453	－	－	10,453
合計	10,453	－	－	10,453

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	31,621	40.0	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	27,669	35.0	2019年９月30日	2019年12月６日

（注）2019年６月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額40.0円には特別配当5.0円が含まれております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	31,621	利益剰余金	40.0	2020年３月31日	2020年６月25日

（注）１株当たり配当額40.0円には記念配当5.0円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	801,000	801,000	－	1,602,000
合計	801,000	801,000	－	1,602,000
自己株式
普通株式（注）１．３．	10,453	10,453	－	20,906
合計	10,453	10,453	－	20,906

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加801,000株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加10,453株は、株式分割によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	31,621	40.0	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	27,669	35.0	2020年９月30日	2020年12月４日

（注）１．2020年６月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額40.0円には記念配当5.0円が含まれております。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり

配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,459	利益剰余金	18.0	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	2,145,108	千円	2,564,396	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400,000		△700,000
現金及び現金同等物	1,745,108		1,864,396

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主としてホストコンピュータ及びその周辺機器（その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用等方針に従い、一時的な余資については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、取引先毎個別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式等であり、原則として当該企業に係る持株会を通じて保有しており、売買により利益を得る目的では保有しておりません。また、定期的に把握された当該時価が、取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、すべて１年以内の短期借入金であり、個別契約ごとに、支払金利変動リスクを勘案しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金繰計画を毎月作成するとともに、手許流動性の維持などの方法により流動性リスクを管理しております。

　長期預り金は、過去に当社がゴルフ場経営を開始した際に募集した『福岡フェザントカントリークラブ』のゴルフ場入会預託金に対する当社の弁済債務であります。当該弁済は、弁済方法として債権者からの請求時（当該請求の属する会計年度の期末）から10年間の分割弁済を原則とし、弁済期間が長期に渡るため、金利変動リスクに晒されていますが、弁済債務の各年度毎管理などを行っております。なお、現在当社はゴルフ場の運営を行っておりません。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、当該時価等を算定しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,145,108	2,145,108	－
（２）受取手形及び売掛金	3,658,164
貸倒引当金（※）	△20,386
	3,637,777	3,637,777	－
（３）電子記録債権	362,416	362,416	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	45,243	45,243	－
資産計	6,190,545	6,190,545	－
（５）支払手形及び買掛金	2,173,997	2,173,997	－
（６）短期借入金	60,000	60,000	－
（７）未払法人税等	171,007	171,007	－
（８）長期預り金	88,390	88,600	209
負債計	2,493,396	2,493,606	209

（※）受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,564,396	2,564,396	－
（２）受取手形及び売掛金	2,751,189
貸倒引当金（※）	△21,607
	2,729,582	2,729,582	－
（３）電子記録債権	334,270	334,270	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	77,022	77,022	－
資産計	5,705,271	5,705,271	－
（５）支払手形及び買掛金	1,489,628	1,489,628	－
（６）短期借入金	60,000	60,000	－
（７）未払法人税等	16,428	16,428	－
（８）長期預り金	70,788	70,731	△57
負債計	1,636,846	1,636,789	△57

（※）受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（５）支払手形及び買掛金、並びに（７）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）短期借入金

　短期借入金は１年以内に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（８）長期預り金

　長期預り金の時価は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

（注２）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1,000千円	1,000千円

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超（千円）
現金及び預金	2,145,108	－	－
受取手形及び売掛金	3,658,164	－	－
電子記録債権	362,416	－	－
合　　計	6,165,689	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超（千円）
現金及び預金	2,564,396	－	－
受取手形及び売掛金	2,751,189	－	－
電子記録債権	334,270	－	－
合　　計	5,649,856	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,847	3,620	2,226
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,847	3,620	2,226
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	39,396	41,203	△1,807
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	39,396	41,203	△1,807
合計		45,243	44,824	418

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	77,022	46,885	30,137
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	77,022	46,885	30,137
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		77,022	46,885	30,137

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損39,256千円（その他有価証券の株式39,256千円）を計上しております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　連結子会社については、退職金制度はありません。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	568,243千円	578,832千円
勤務費用	33,910	34,367
利息費用	397	405
数理計算上の差異の発生額	△535	982
退職給付の支払額	△23,183	△27,589
退職給付債務の期末残高	578,832	586,998

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	578,832千円	586,998千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	578,832	586,998
退職給付に係る負債	578,832	586,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	578,832	586,998

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	33,910千円	34,367千円
利息費用	397	405
過去勤務費用の費用処理額	1,910	1,910
数理計算上の差異の費用処理額	13,991	13,723
確定給付制度に係る退職給付費用	50,210	50,407

（4）退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△1,910千円	△1,910千円
数理計算上の差異	△14,526	△12,740
合計	△16,437	△14,651

（5）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	7,643千円	5,732千円
未認識数理計算上の差異	83,182	70,441
合計	90,825	76,174

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.07％	0.07％

３．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,739千円、当連結会計年度12,595千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	12,663千円		3,038千円
賞与引当金	104,004		48,670
工事損失引当金	2,534		3,276
たな卸資産	21,331		16,818
未払費用	16,324		7,624
建物	16,739		20,731
退職給付に係る負債	175,965		178,447
資産除去債務	17,006		17,006
減損損失	8,639		8,323
投資有価証券	15,586		15,586
貸倒引当金	4,117		4,377
その他	10,625		8,460
小計	405,538		332,361
評価性引当額	△48,116		△48,308
繰延税金資産合計	357,421		284,052
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	△31,679		△30,923
その他有価証券評価差額金	△127		△1,287
繰延税金負債合計	△31,806		△32,210
繰延税金資産の純額	325,614		251,842

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2020年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を生かした各種溶接施工及びトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事施工の事業を行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連装置事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	7,403,862	1,279,329	1,230,060	9,913,252	730,338	10,643,590	－	10,643,590
セグメント間の振替高	－	380,012	－	380,012	54,096	434,108	△434,108	－
計	7,403,862	1,659,342	1,230,060	10,293,264	784,434	11,077,699	△434,108	10,643,590
セグメント利益	1,136,207	194,797	182,033	1,513,037	45,222	1,558,260	△678,030	880,230
セグメント資産	4,298,601	877,074	496,143	5,671,819	376,736	6,048,555	3,306,950	9,355,505
その他の項目
減価償却費	85,381	13,536	801	99,718	2,323	102,041	35,768	137,810
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	102,174	12,219	－	114,394	1,189	115,583	34,848	150,431

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・預金、事業用土地）であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	6,051,350	1,082,245	666,502	7,800,098	514,446	8,314,544	－	8,314,544
セグメント間の振替高	－	282,358	－	282,358	37,721	320,080	△320,080	－
計	6,051,350	1,364,603	666,502	8,082,456	552,168	8,634,624	△320,080	8,314,544
セグメント利益	816,251	121,587	112,930	1,050,769	15,416	1,066,186	△589,716	476,470
セグメント資産	3,487,513	703,330	268,182	4,459,026	293,292	4,752,318	3,723,416	8,475,735
その他の項目
減価償却費	95,419	13,506	720	109,646	1,958	111,605	14,120	125,725
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,274	3,587	10,701	35,563	1,237	36,800	34,055	70,855

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・預金、事業用土地）であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．工事施工セグメント売上高6,051,350千円、環境関連装置セグメント売上高666,502千円、計6,717,852千円が「工事契約に関する会計基準（企業会計基準第 15 号）」を適用している売上（以下「工事売上高」という）であり、工事売上高は、比較的工期が短い取引が多いことから、工事売上高6,717,852千円の大半は「工事完成基準（工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事収益及び工事原価を認識する方法）」を適用しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般工事	トッププレート	環境関連装置	その他	合計
外部顧客への売上高	6,174,760	1,229,101	1,230,060	2,009,668	10,643,590

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	1,509,412	工事施工、溶接材料

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般工事	トッププレート	環境関連装置	その他	合計
外部顧客への売上高	4,840,607	1,153,664	666,502	1,653,769	8,314,544

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	1,303,176	工事施工、溶接材料

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	3,400.81円	3,642.38円
１株当たり当期純利益	390.49円	252.89円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	617,408	399,849
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	617,408	399,849
普通株式の期中平均株式数（株）	1,581,094	1,581,094

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	60,000	60,000	0.18	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,716	4,716	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,115	11,399	－	2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	80,832	76,115	－	－

（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	4,716	4,716	1,965	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,178,791	4,315,917	6,320,197	8,314,544
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円）	166,328	279,231	446,506	577,045
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	114,690	193,963	308,489	399,849
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	72.54	122.68	195.11	252.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	72.54	50.14	72.43	57.78

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております