２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,103,569	2,529,976
受取手形	389,659	319,272
電子記録債権	362,416	334,270
売掛金	3,206,227	※１ 2,353,831
商品及び製品	653,381	503,438
仕掛品	21,851	17,262
半成工事	407,911	284,653
原材料及び貯蔵品	100,718	95,471
その他	※１ 56,968	※１ 75,705
貸倒引当金	△11	△38
流動資産合計	7,302,695	6,513,845
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 204,538	※２ 187,081
構築物	3,868	3,018
機械及び装置	231,578	181,584
車両運搬具	25,034	22,647
工具、器具及び備品	34,214	20,551
土地	※２ 982,280	※２ 1,014,129
リース資産	1,608	1,244
建設仮勘定	858	3,018
有形固定資産合計	1,483,981	1,433,276
無形固定資産
ソフトウエア	14,664	10,555
リース資産	19,224	14,871
電話加入権	7,780	7,780
無形固定資産合計	41,669	33,207
投資その他の資産
投資有価証券	46,243	78,022
出資金	3,250	3,250
関係会社出資金	33,150	33,150
関係会社貸付金	20,000	20,000
繰延税金資産	297,921	228,629
その他	44,023	43,130
貸倒引当金	△20,000	△20,000
投資その他の資産合計	424,587	386,182
固定資産合計	1,950,238	1,852,665
資産合計	9,252,933	8,366,510

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,673,113	999,769
買掛金	※１ 471,152	455,710
短期借入金	※２ 60,000	※２ 60,000
リース債務	4,716	4,716
未払金	317,200	113,819
未払費用	86,640	60,661
未払法人税等	171,007	16,428
預り金	28,860	28,885
賞与引当金	342,120	160,100
工事損失引当金	8,336	10,776
その他	7,373	3,509
流動負債合計	3,170,521	1,914,377
固定負債
リース債務	16,115	11,399
退職給付引当金	488,006	510,823
長期預り金	※３ 88,390	※３ 70,788
その他	58,789	58,789
固定負債合計	651,302	651,801
負債合計	3,821,824	2,566,179
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金
資本準備金	394,812	394,812
資本剰余金合計	394,812	394,812
利益剰余金
利益準備金	12,260	12,260
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	49,802	49,802
建物圧縮積立金	22,726	20,994
別途積立金	3,460,000	3,460,000
繰越利益剰余金	1,046,676	1,389,072
利益剰余金合計	4,591,465	4,932,129
自己株式	△40,273	△40,273
株主資本合計	5,430,817	5,771,481
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	291	28,850
評価・換算差額等合計	291	28,850
純資産合計	5,431,109	5,800,331
負債純資産合計	9,252,933	8,366,510

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 10,475,030	※１ 8,209,233
売上原価	※１ 7,609,022	※１ 5,995,385
売上総利益	2,866,008	2,213,848
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,990,217	※１,※２ 1,737,102
営業利益	875,790	476,745
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,388	※１ 1,941
駐車場収入	2,975	2,776
雇用調整助成金	－	94,444
その他	※１ 39,342	5,393
営業外収益合計	45,705	104,555
営業外費用
支払利息	699	275
駐車場収入原価	903	897
その他	57	141
営業外費用合計	1,660	1,314
経常利益	919,835	579,986
特別利益
固定資産売却益	※３ 60	※３ 199
特別利益合計	60	199
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 112
固定資産除却損	※５ 3,019	※５ 2,748
投資有価証券評価損	39,256	－
特別損失合計	42,275	2,860
税引前当期純利益	877,620	577,325
法人税、住民税及び事業税	284,468	109,239
法人税等調整額	△25,395	68,131
法人税等合計	259,072	177,370
当期純利益	618,547	399,955

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				土地圧縮積立金	建物圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	484,812	394,812	12,260	49,802	24,601	2,460,000	1,485,544	4,032,209
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△1,875	－	1,875	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	1,000,000	△1,000,000	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△59,291	△59,291
当期純利益	－	－	－	－	－	－	618,547	618,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,875	1,000,000	△438,867	559,256
当期末残高	484,812	394,812	12,260	49,802	22,726	3,460,000	1,046,676	4,591,465

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△40,273	4,871,560	2,298	4,873,859
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△59,291	－	△59,291
当期純利益	－	618,547	－	618,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△2,006	△2,006
当期変動額合計	－	559,256	△2,006	557,249
当期末残高	△40,273	5,430,817	291	5,431,109

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				土地圧縮積立金	建物圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	484,812	394,812	12,260	49,802	22,726	3,460,000	1,046,676	4,591,465
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△1,731	－	1,731	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△59,291	△59,291
当期純利益	－	－	－	－	－	－	399,955	399,955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,731	－	342,395	340,664
当期末残高	484,812	394,812	12,260	49,802	20,994	3,460,000	1,389,072	4,932,129

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△40,273	5,430,817	291	5,431,109
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△59,291	－	△59,291
当期純利益	－	399,955	－	399,955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	28,558	28,558
当期変動額合計	－	340,664	28,558	369,222
当期末残高	△40,273	5,771,481	28,850	5,800,331

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………移動平均法による原価法

(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

半成工事…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　22年～47年

機械及び装置　10年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(３) 工事損失引当金

　工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10未満になったため、当事業年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた29,313千円は、「その他」39,342千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	1,640千円	959千円
短期金銭債務	390	－

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	60,443千円	55,456千円
土地	252,827	255,375
計	313,270	310,832

　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	60,000千円	60,000千円

※３　　長期預り金は、ゴルフ場経営時に会員から預ったものであり、1978年４月の会社更生手続開始の認可を経て、会員の退会時に返還する預り金であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	9,836千円	8,302千円
仕入高	3,634	377
その他の営業取引高	2,520	2,520
営業取引以外の取引による取引高	2,215	199

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度66％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	61,509千円	65,421千円
給料及び手当	590,470	600,641
賞与引当金繰入額	175,397	77,802
法定福利費	143,351	131,888

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具	60千円	199千円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	－千円	112千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	197千円	825千円
機械及び装置	2,133	130
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	688	1,791
計	3,019	2,748

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	12,663千円		3,038千円
賞与引当金	104,004		48,670
工事損失引当金	2,534		3,276
たな卸資産	21,331		16,818
未払費用	16,324		7,624
建物	16,739		20,731
退職給付引当金	148,353		155,290
資産除去債務	17,006		17,006
減損損失	6,896		7,156
投資有価証券	15,586		15,586
関係会社株式	10,792		10,792
貸倒引当金	6,083		6,091
その他	7,814		5,160
小計	386,131		317,243
評価性引当額	△56,403		△56,403
繰延税金資産合計	329,727		260,840
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	△31,679		△30,923
その他有価証券評価差額金	△127		△1,287
繰延税金負債合計	△31,806		△32,210
繰延税金資産の純額	297,921		228,629

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

当事業年度（2021年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	204,538	14,295	825	30,926	187,081	949,688
	構築物	3,868	1,264	－	2,113	3,018	34,897
	機械及び装置	231,578	6,092	372	55,713	181,584	1,957,670
	車両運搬具	25,034	8,858	0	11,245	22,647	111,951
	工具、器具及び備品	34,214	3,149	1,791	15,020	20,551	161,164
	土地	982,280	32,882	1,033	－	1,014,129	－
	リース資産	1,608	－	－	364	1,244	849
	建設仮勘定	858	68,702	66,541	－	3,018	－
	計	1,483,981	135,244	70,565	115,384	1,433,276	3,216,221
無形固定資産	ソフトウエア	14,664	－	－	4,109	10,555	123,194
	リース資産	19,224	－	－	4,352	14,871	10,156
	電話加入権	7,780	－	－	－	7,780	－
	計	41,669	－	－	8,461	33,207	133,350

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	環境技術室	事務所内装工事	6,240千円
車両運搬具	北海道営業所	クレーン付３トントラック	7,485千円
土地	本社	事業用土地造成	29,300千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20,011	20,038	20,011	20,038
賞与引当金	342,120	160,100	342,120	160,100
工事損失引当金	8,336	10,776	8,336	10,776

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。