2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,305,158

2,412,472

受取手形

272,677

244,887

電子記録債権

484,116

425,220

売掛金

※1 2,400,070

※1 2,732,541

契約資産

279,617

363,273

商品及び製品

560,185

764,300

仕掛品

16,941

13,988

半成工事

178,770

175,706

原材料及び貯蔵品

88,485

107,787

その他

※1 50,142

※1 30,193

貸倒引当金

44

87

流動資産合計

7,636,122

7,270,283

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 180,576

※2 173,067

構築物

2,206

1,141

機械及び装置

179,870

200,024

車両運搬具

20,605

23,354

工具、器具及び備品

12,991

8,409

土地

※2 1,014,129

※2 977,229

リース資産

880

515

建設仮勘定

955

1,617,901

有形固定資産合計

1,412,215

3,001,644

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,990

12,495

リース資産

10,518

6,166

電話加入権

7,780

7,780

無形固定資産合計

26,290

26,442

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

91,840

121,026

出資金

3,250

3,250

関係会社出資金

33,150

33,150

関係会社貸付金

20,000

11,000

繰延税金資産

287,190

329,115

その他

35,842

31,112

貸倒引当金

20,000

11,000

投資その他の資産合計

451,273

517,654

固定資産合計

1,889,779

3,545,741

資産合計

9,525,902

10,816,025

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,255,572

1,310,761

買掛金

※1 559,495

※1 507,025

短期借入金

※2 130,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 70,200

リース債務

4,716

4,716

未払金

103,926

151,477

未払費用

70,822

92,429

未払法人税等

217,019

162,828

預り金

26,723

34,447

賞与引当金

253,600

316,900

工事損失引当金

4,985

6,974

その他

8,894

62,229

流動負債合計

2,635,755

2,719,991

固定負債

 

 

長期借入金

※2 594,700

リース債務

6,682

1,965

退職給付引当金

535,958

563,532

その他

113,727

40,431

固定負債合計

656,368

1,200,629

負債合計

3,292,123

3,920,620

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

484,812

484,812

資本剰余金

 

 

資本準備金

394,812

394,812

資本剰余金合計

394,812

394,812

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,260

12,260

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

49,802

49,802

建物圧縮積立金

19,396

17,920

別途積立金

3,460,000

3,460,000

繰越利益剰余金

1,813,760

2,454,909

利益剰余金合計

5,355,219

5,994,892

自己株式

40,273

40,465

株主資本合計

6,194,571

6,834,051

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

39,207

61,353

評価・換算差額等合計

39,207

61,353

純資産合計

6,233,778

6,895,404

負債純資産合計

9,525,902

10,816,025

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 8,469,786

※1 9,509,169

売上原価

※1 6,096,605

※1 6,776,367

売上総利益

2,373,180

2,732,802

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,770,145

※1,※2 1,943,095

営業利益

603,035

789,706

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 3,818

※1 5,600

貸倒引当金戻入額

※1 9,000

スクラップ売却益

5,623

6,166

雇用調整助成金

53,343

その他

11,507

5,328

営業外収益合計

74,293

26,094

営業外費用

 

 

支払利息

356

1,841

その他

906

66

営業外費用合計

1,262

1,907

経常利益

676,066

813,893

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 349

※3 113,364

特別利益合計

349

113,364

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 166

※4 992

特別損失合計

166

992

税引前当期純利益

676,249

926,266

法人税、住民税及び事業税

254,636

273,460

法人税等調整額

58,396

43,786

法人税等合計

196,240

229,673

当期純利益

480,008

696,592

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

建物圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

484,812

394,812

12,260

49,802

20,994

3,460,000

1,389,072

4,932,129

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

1,598

1,598

剰余金の配当

56,919

56,919

当期純利益

480,008

480,008

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,598

424,688

423,089

当期末残高

484,812

394,812

12,260

49,802

19,396

3,460,000

1,813,760

5,355,219

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

40,273

5,771,481

28,850

5,800,331

当期変動額

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

56,919

56,919

当期純利益

480,008

480,008

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,356

10,356

当期変動額合計

423,089

10,356

433,446

当期末残高

40,273

6,194,571

39,207

6,233,778

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

建物圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

484,812

394,812

12,260

49,802

19,396

3,460,000

1,813,760

5,355,219

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

1,476

1,476

剰余金の配当

56,919

56,919

当期純利益

696,592

696,592

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,476

641,148

639,672

当期末残高

484,812

394,812

12,260

49,802

17,920

3,460,000

2,454,909

5,994,892

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

40,273

6,194,571

39,207

6,233,778

当期変動額

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

56,919

56,919

当期純利益

696,592

696,592

自己株式の取得

192

192

192

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,145

22,145

当期変動額合計

192

639,480

22,145

661,626

当期末残高

40,465

6,834,051

61,353

6,895,404

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

半成工事…………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     22年~47年

機械及び装置 10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

 工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により按分した額を、費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

(1) 工事施工

 工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。このような溶接工事の施工については、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2) 溶接材料

 溶接材料事業では、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、主として出荷時点に収益を認識しております。

(3) 環境関連装置

 環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売している事から、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(4) その他

 その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品の販売を行っております。このような商品の販売については出荷時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「駐車場収入」は、営業外収益の総額の100分の10未満になったため、当事業年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「駐車場収入」に表示していた2,675千円及び「その他」に表示していた14,455千円は、「スクラップ売却益」5,623千円、「その他」11,507千円として組み替えております。

 

前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「駐車場収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10未満になったため、当事業年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「駐車場収入原価」に表示していた890千円及び「その他」16千円は、「その他」906千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

959千円

958千円

短期金銭債務

407

535

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

48,864千円

56,076千円

土地

255,375

821,230

304,239

877,307

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

30,000千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

70,200

長期借入金

594,700

30,000

664,900

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

11,462千円

14,885千円

仕入高

1,086

718

その他の営業取引高

2,520

2,520

営業取引以外の取引による取引高

200

9,171

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度69%、当事業年度69%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度31%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

72,976千円

66,975千円

給料及び手当

595,993

600,708

賞与引当金繰入額

129,959

163,284

法定福利費

137,523

150,816

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

49千円

-千円

車両運搬具

299

0

土地

113,363

349

113,364

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

-千円

102千円

機械及び装置

122

31

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

44

42

ソフトウェア

815

166

992

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

12,422千円

 

13,000千円

賞与引当金

77,094

 

96,337

工事損失引当金

1,515

 

2,120

棚卸資産

16,270

 

20,395

未払費用

12,290

 

15,136

建物

16,246

 

20,820

退職給付引当金

162,931

 

171,313

資産除去債務

17,006

 

19,347

減損損失

6,896

 

6,928

投資有価証券

15,586

 

15,586

関係会社株式

10,792

 

10,792

貸倒引当金

6,093

 

3,370

その他

3,378

 

3,781

小計

358,525

 

398,930

評価性引当額

△39,987

 

△37,251

繰延税金資産合計

318,537

 

361,679

繰延税金負債

 

 

 

土地建物圧縮積立金

△30,224

 

△29,580

その他有価証券評価差額金

△1,122

 

△2,984

繰延税金負債合計

△31,347

 

△32,564

繰延税金資産の純額

287,190

 

329,115

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 

30.4%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

0.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.8

試験研究を行った場合の特別控除

 

△1.3

給与等の支給額が増加した場合の特別控除

 

△5.5

評価性引当額の増減

 

△0.3

その他

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.8

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

180,576

29,058

36,566

173,067

963,165

 

構築物

2,206

102

963

1,141

33,374

 

機械及び装置

179,870

77,319

31

57,133

200,024

1,922,960

 

車両運搬具

20,605

15,252

0

12,503

23,354

124,906

 

工具、器具及び備品

12,991

3,129

42

7,668

8,409

162,622

 

土地

1,014,129

36,900

977,229

 

リース資産

880

364

515

1,578

 

建設仮勘定

955

1,741,705

124,759

1,617,901

 

1,412,215

1,866,465

161,836

115,200

3,001,644

3,208,606

無形固定資産

ソフトウエア

7,990

9,092

815

3,771

12,495

126,608

 

リース資産

10,518

4,352

6,166

18,861

 

電話加入権

7,780

7,780

 

26,290

9,092

815

8,124

26,442

145,469

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

君津工場

倉庫

12,990千円

機械及び装置

福山営業所

レーザークラッディング装置

59,810千円

ソフトウエア

業務部

自社システム

8,592千円

建設仮勘定

本社・本社工場

本社・本社工場設備投資

1,617,421千円

 

 2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地

本社

名古屋駐車場

36,900千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

20,044

11,087

20,044

11,087

賞与引当金

253,600

316,900

253,600

316,900

工事損失引当金

4,985

6,974

4,985

6,974

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。