第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成開示することができる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,472,123

1,990,006

受取手形

244,887

249,697

電子記録債権

425,220

524,517

売掛金

2,816,222

2,699,332

契約資産

363,273

330,791

商品及び製品

775,569

824,186

仕掛品

13,988

24,341

半成工事

※1 176,907

※1 149,182

原材料及び貯蔵品

108,130

137,471

その他

31,059

252,643

貸倒引当金

24,171

357

流動資産合計

7,403,212

7,181,811

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 1,176,242

※2 3,327,555

減価償却累計額

998,065

1,123,830

建物及び構築物(純額)

178,176

2,203,724

機械装置及び運搬具

2,294,329

2,473,669

減価償却累計額

2,058,150

1,937,979

機械装置及び運搬具(純額)

236,178

535,689

土地

※2 977,229

※2 977,149

建設仮勘定

1,617,901

14,781

その他

174,776

194,084

減価償却累計額

165,523

130,783

その他(純額)

9,253

63,300

有形固定資産合計

3,018,740

3,794,644

無形固定資産

26,442

24,061

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

121,613

173,671

繰延税金資産

341,785

337,802

その他

36,056

88,940

貸倒引当金

25,391

投資その他の資産合計

499,455

575,023

固定資産合計

3,544,638

4,393,729

資産合計

10,947,850

11,575,541

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,855,253

2,077,285

1年内返済予定の長期借入金

※2 70,200

※2 100,200

未払法人税等

163,718

17,111

賞与引当金

317,412

323,158

工事損失引当金

6,974

5,463

その他

352,649

380,178

流動負債合計

2,766,208

2,903,398

固定負債

 

 

長期借入金

※2 594,700

※2 784,500

退職給付に係る負債

604,543

598,526

その他

44,279

29,681

固定負債合計

1,243,522

1,412,708

負債合計

4,009,730

4,316,106

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

484,812

484,812

資本剰余金

394,812

394,812

利益剰余金

6,010,873

6,276,639

自己株式

40,465

40,574

株主資本合計

6,850,032

7,115,689

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

61,353

92,974

為替換算調整勘定

6,816

10,330

退職給付に係る調整累計額

28,543

17,176

その他の包括利益累計額合計

39,626

86,129

非支配株主持分

48,460

57,615

純資産合計

6,938,119

7,259,434

負債純資産合計

10,947,850

11,575,541

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 9,699,345

※1 9,587,510

売上原価

※2 6,909,121

※2 6,916,686

売上総利益

2,790,224

2,670,824

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,981,073

※3,※4 2,175,525

営業利益

809,150

495,298

営業外収益

 

 

受取利息

371

289

受取配当金

5,152

5,047

スクラップ売却益

6,166

5,916

受取補償金

13,500

その他

6,213

2,211

営業外収益合計

17,903

26,964

営業外費用

 

 

支払利息

1,841

3,114

為替差損

836

その他

66

営業外費用合計

1,907

3,950

経常利益

825,146

518,312

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 113,364

※5 488

特別利益合計

113,364

488

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 111

固定資産除却損

※7 992

※7 20,021

特別損失合計

992

20,133

税金等調整前当期純利益

937,518

498,668

法人税、住民税及び事業税

276,658

129,600

法人税等調整額

43,934

16,212

法人税等合計

232,724

113,388

当期純利益

704,794

385,279

非支配株主に帰属する当期純利益

8,281

5,683

親会社株主に帰属する当期純利益

696,512

379,596

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

704,794

385,279

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22,145

31,621

為替換算調整勘定

1,943

6,984

退職給付に係る調整額

13,965

11,367

その他の包括利益合計

※1,※2 38,054

※1,※2 49,974

包括利益

742,848

435,254

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

733,583

426,099

非支配株主に係る包括利益

9,264

9,154

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

484,812

394,812

5,371,280

40,273

6,210,631

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

56,919

56,919

親会社株主に帰属する

当期純利益

696,512

696,512

自己株式の取得

192

192

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

639,593

192

639,401

当期末残高

484,812

394,812

6,010,873

40,465

6,850,032

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

39,207

5,856

42,508

2,554

39,196

6,252,382

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

56,919

親会社株主に帰属する

当期純利益

696,512

自己株式の取得

192

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

22,145

959

13,965

37,071

9,264

46,335

当期変動額合計

22,145

959

13,965

37,071

9,264

685,737

当期末残高

61,353

6,816

28,543

39,626

48,460

6,938,119

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

484,812

394,812

6,010,873

40,465

6,850,032

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

113,830

113,830

親会社株主に帰属する

当期純利益

379,596

379,596

自己株式の取得

109

109

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

265,765

109

265,656

当期末残高

484,812

394,812

6,276,639

40,574

7,115,689

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

61,353

6,816

28,543

39,626

48,460

6,938,119

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

113,830

親会社株主に帰属する

当期純利益

379,596

自己株式の取得

109

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

31,621

3,514

11,367

46,503

9,154

55,658

当期変動額合計

31,621

3,514

11,367

46,503

9,154

321,314

当期末残高

92,974

10,330

17,176

86,129

57,615

7,259,434

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

937,518

498,668

減価償却費

125,983

252,383

賞与引当金の増減額(△は減少)

63,391

5,714

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

27,574

10,315

受取利息及び受取配当金

5,523

5,337

支払利息

1,841

3,114

受取保険金

1,415

145

受取補償金

13,500

有形固定資産売却損益(△は益)

113,364

377

売上債権の増減額(△は増加)

247,283

17,447

契約資産の増減額(△は増加)

83,655

32,482

棚卸資産の増減額(△は増加)

225,511

59,622

仕入債務の増減額(△は減少)

4,683

129,576

未払金の増減額(△は減少)

43,201

60,203

その他

93,306

219,596

小計

424,765

590,920

利息及び配当金の受取額

5,565

5,343

利息の支払額

2,034

3,131

保険金の受取額

1,415

145

補償金の受取額

13,500

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

327,556

283,407

長期預り金の返還による支払額

17,082

14,762

営業活動によるキャッシュ・フロー

85,073

308,608

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

500,000

有形固定資産の取得による支出

1,579,791

858,647

有形固定資産の売却による収入

150,264

768

有形固定資産の除却による支出

18,926

無形固定資産の取得による支出

9,092

7,104

投資有価証券の取得による支出

5,754

5,168

その他

62

5,863

投資活動によるキャッシュ・フロー

944,435

894,942

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

130,000

長期借入れによる収入

700,000

300,000

長期借入金の返済による支出

35,100

80,200

リース債務の返済による支出

4,716

4,716

配当金の支払額

56,728

113,483

その他

192

109

財務活動によるキャッシュ・フロー

473,262

101,490

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,848

2,726

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

384,250

482,117

現金及び現金同等物の期首残高

2,856,374

2,472,123

現金及び現金同等物の期末残高

2,472,123

1,990,006

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数

  2

 連結子会社の名称

TOKUDEN TOPAL CO., LTD.

特電佐鳴(南通)機械製造有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.及び特電佐鳴(南通)機械製造有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b.市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a.商品及び製品、原材料及び仕掛品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b.半成工事

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

c.貯蔵品

 主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   10年から47年

 機械装置及び運搬具 5年から10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 工事損失引当金

 工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

① 工事施工

 工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。このような溶接工事の施工については、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② 溶接材料

 溶接材料事業では、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、主として出荷時点に収益を認識しております。

③ 環境関連装置

 環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売している事から、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④ その他

 その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品の販売を行っております。このような商品の販売については出荷時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  損失が見込まれる工事契約に係る半成工事と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

 損失の発生が見込まれる工事契約に係る半成工事のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

半成工事

5,938千円

4,291千円

 

※2 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

56,076千円

2,062,630千円

土地

821,230

821,230

877,307

2,883,861

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

70,200千円

100,200千円

長期借入金

594,700

784,500

664,900

884,700

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

6,974千円

5,463千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与及び手当

614,790千円

626,212千円

賞与引当金繰入額

163,787

161,897

退職給付費用

24,222

23,873

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

56,396千円

67,387千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

0千円

368千円

土地

113,363

119

113,364

488

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

111千円

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

102千円

18,977千円

機械装置及び運搬具

31

279

その他

858

765

992

20,021

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

24,008千円

46,852千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,943

6,984

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

4,485

1,558

組替調整額

15,579

14,774

20,064

16,332

税効果調整前合計

46,016

70,169

税効果額

△7,961

△20,195

その他の包括利益合計

38,054

49,974

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

24,008千円

46,852千円

税効果額

△1,862

△15,230

税効果調整後

22,145

31,621

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

1,943

6,984

税効果額

税効果調整後

1,943

6,984

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

20,064

16,332

税効果額

△6,099

△4,965

税効果調整後

13,965

11,367

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

46,016

70,169

税効果額

△7,961

△20,195

税効果調整後

38,054

49,974

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

1,602,000

1,602,000

     合計

1,602,000

1,602,000

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式(注)

20,906

90

20,996

     合計

20,906

90

20,996

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

28,459

18.0

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月27日

取締役会

普通株式

28,459

18.0

2022年9月30日

2022年12月7日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

44,268

利益剰余金

28.0

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

1,602,000

1,602,000

     合計

1,602,000

1,602,000

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式(注)

20,996

43

21,039

     合計

20,996

43

21,039

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

44,268

28.0

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月25日

取締役会

普通株式

69,562

44.0

2023年9月30日

2023年12月7日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

75,886

利益剰余金

48.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,472,123

千円

1,990,006

千円

現金及び現金同等物

2,472,123

 

1,990,006

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主としてホストコンピュータ及びその周辺機器(その他)であります。

 

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用等方針に従い、一時的な余資については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、取引先毎個別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式等であり、原則として当該企業に係る持株会を通じて保有しており、売買により利益を得る目的では保有しておりません。また、定期的に把握された当該時価が、取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。

 長期借入金は、本社・本社工場の移転に伴う設備投資に係る資金調達であります。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金繰計画を毎月作成するとともに、手許流動性の維持などの方法により流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※)

120,026

120,026

資産計

120,026

120,026

長期借入金(1年内返済予定を含む)

664,900

656,862

△8,037

負債計

664,900

656,862

△8,037

(※)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,586

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※)

172,047

172,047

資産計

172,047

172,047

長期借入金(1年内返済予定を含む)

884,700

875,619

△9,080

負債計

884,700

875,619

△9,080

(※)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,624

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 現金及び預金

2,472,123

 受取手形

244,887

 電子記録債権

425,220

 売掛金

2,816,222

合計

5,958,454

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 現金及び預金

1,990,006

 受取手形

249,697

 電子記録債権

524,517

 売掛金

2,699,332

合計

5,463,553

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 長期借入金

(1年内返済予定を含む)

70,200

70,200

70,200

70,200

70,200

313,900

合計

70,200

70,200

70,200

70,200

70,200

313,900

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 長期借入金

(1年内返済予定を含む)

100,200

100,200

100,200

100,200

100,200

383,700

合計

100,200

100,200

100,200

100,200

100,200

383,700

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

120,026

120,026

資産計

120,026

120,026

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

172,047

172,047

資産計

172,047

172,047

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

(1年内返済予定を含む)

656,862

656,862

負債計

656,862

656,862

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

(1年内返済予定を含む)

875,619

875,619

負債計

875,619

875,619

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金のうち固定金利による借入の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

120,026

55,689

64,337

(2)債券

(3)その他

小計

120,026

55,689

64,337

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

120,026

55,689

64,337

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,586千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

172,047

60,858

111,189

(2)債券

(3)その他

小計

172,047

60,858

111,189

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

172,047

60,858

111,189

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,624千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 連結子会社については、退職金制度はありません。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

597,033千円

604,543千円

 勤務費用

32,587

32,929

 利息費用

417

423

 数理計算上の差異の発生額

△4,485

△1,558

 退職給付の支払額

△21,010

△37,811

退職給付債務の期末残高

604,543

598,526

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

604,543千円

598,526千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

604,543

598,526

 

 

 

退職給付に係る負債

604,543

598,526

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

604,543

598,526

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

32,587千円

32,929千円

利息費用

417

423

過去勤務費用の費用処理額

1,910

1,910

数理計算上の差異の費用処理額

13,668

12,863

確定給付制度に係る退職給付費用

48,584

48,126

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△1,910千円

△1,910千円

数理計算上の差異

△18,153

△14,421

合計

△20,064

△16,332

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

1,910千円

-千円

未認識数理計算上の差異

39,099

24,678

合計

41,010

24,678

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.07%

0.07%

 

3.確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,199千円、当連結会計年度12,730千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13,000千円

 

4,201千円

賞与引当金

96,337

 

98,100

工事損失引当金

2,120

 

1,660

棚卸資産

20,395

 

21,911

未払費用

15,136

 

15,666

建物

20,820

 

37,861

退職給付に係る負債

183,781

 

181,952

資産除去債務

19,347

 

19,584

減損損失

6,928

 

6,896

投資有価証券

15,586

 

15,586

貸倒引当金

4,843

 

5,136

その他

7,527

 

6,157

小計

405,825

 

414,717

評価性引当額

△31,475

 

△29,715

繰延税金資産合計

374,350

 

385,001

繰延税金負債

 

 

 

土地建物圧縮積立金

△29,580

 

△28,984

その他有価証券評価差額金

△2,984

 

△18,214

繰延税金負債合計

△32,564

 

△47,199

繰延税金資産の純額

341,785

 

337,802

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

海外子会社との税率差異

△0.2

 

△0.3

住民税均等割

0.6

 

1.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.9

試験研究を行った場合の特別控除

△1.3

 

△3.7

給与等の支給額が増加した場合の特別控除

△5.4

 

△1.0

地域未来投資促進税制による特別控除額

 

△5.6

評価性引当額の増減

△0.1

 

△0.5

その他

0.0

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

 

22.7

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。

 

① 工事施工

工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。

地代家賃等の顧客に支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。

履行義務の充足時点については、顧客との契約内容に基づき、原則として一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、工事施工の性質を考慮し、発生した原価を基礎としたインプット法を採用しております。

進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

対価については、顧客の検収後、概ね9ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

② 溶接材料

溶接材料事業では、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。

地代家賃等の顧客に支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。

履行義務の充足時点については、製品及び商品を顧客に引き渡した時点と判断しておりますが、これは、当該時点が製品及び商品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

③ 環境関連装置

環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売しております。

履行義務の充足時点については、顧客との契約内容に基づき、原則として一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、環境関連装置の性質を考慮し、発生した原価を基礎としたインプット法を採用しております。

進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

対価については、顧客の検収後、概ね5ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

④ その他

その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品(プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等)の販売を行っております。

履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点と判断しておりますが、これは、当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね5ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,234,927千円

3,486,330千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,486,330

3,473,547

契約資産(期首残高)

279,617

363,273

契約資産(期末残高)

363,273

330,791

契約資産は、工事施工事業及び環境関連装置事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売掛金へ振替えられます。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は71,631千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を活かした各種溶接施工及びトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)を用いた工事施工の事業を行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連装置事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車(AGV)による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

工事施工

溶接材料

環境関連装置

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転

される財

(注)4

5,179,490

1,354,428

162,854

6,696,773

581,653

7,278,426

7,278,426

一定の期間に

わたり移転

される財

1,938,895

482,023

2,420,918

2,420,918

2,420,918

顧客との契約

から生じる収益

7,118,385

1,354,428

644,878

9,117,692

581,653

9,699,345

9,699,345

その他の収益

外部顧客への売上高

7,118,385

1,354,428

644,878

9,117,692

581,653

9,699,345

9,699,345

セグメント間の

振替高

397,792

397,792

42,269

440,061

440,061

7,118,385

1,752,220

644,878

9,515,484

623,922

10,139,407

440,061

9,699,345

セグメント利益

1,151,396

186,938

57,706

1,396,041

23,402

1,419,443

610,293

809,150

セグメント資産

4,155,553

1,014,884

266,669

5,437,107

337,153

5,774,261

5,173,589

10,947,850

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

80,471

19,649

8,682

108,802

1,608

110,411

15,572

125,983

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

108,460

20,664

129,124

1,995

131,119

1,619,972

1,751,092

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

 

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に本社の現金・預金、事業用土地)であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費(主にソフトウエアの減価償却費)であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり、本社・本社工場移転に伴う設備投資に係る建設仮勘定1,617,421千円などであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。

5.工事施工セグメント売上高7,118,385千円、環境関連装置セグメント売上高644,878千円、計7,763,263千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上(以下「工事売上高」という)であり、工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高7,763,263千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

工事施工

溶接材料

環境関連装置

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転

される財

(注)4

4,741,082

1,398,372

137,275

6,276,730

666,774

6,943,505

6,943,505

一定の期間に

わたり移転

される財

2,397,559

246,445

2,644,005

2,644,005

2,644,005

顧客との契約

から生じる収益

7,138,642

1,398,372

383,721

8,920,735

666,774

9,587,510

9,587,510

その他の収益

外部顧客への売上高

7,138,642

1,398,372

383,721

8,920,735

666,774

9,587,510

9,587,510

セグメント間の

振替高

412,127

412,127

31,717

443,844

443,844

7,138,642

1,810,499

383,721

9,332,862

698,492

10,031,355

443,844

9,587,510

セグメント利益

1,091,200

171,730

16,241

1,279,172

35,152

1,314,324

819,026

495,298

セグメント資産

4,474,397

2,536,886

211,259

7,222,542

400,678

7,623,221

3,952,320

11,575,541

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

86,181

98,093

213

184,488

2,982

187,470

64,912

252,383

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

215,007

544,777

200

759,985

8,798

768,783

257,182

1,025,965

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に本社の現金及び預金、建物及び構築物、土地)であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費(主にソフトウエアの減価償却費)であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。

5.工事施工セグメント売上高7,138,642千円、環境関連装置セグメント売上高383,721千円、計7,522,363千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上(以下「工事売上高」という)であり、工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高7,522,363千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

一般工事

トッププレート

環境関連装置

その他

合計

外部顧客への売上高

6,151,548

960,586

644,878

1,942,332

9,699,345

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本製鉄株式会社

1,743,407

工事施工、溶接材料

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

一般工事

トッププレート

環境関連装置

その他

合計

外部顧客への売上高

5,968,796

1,148,289

383,721

2,086,703

9,587,510

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本製鉄株式会社

1,320,131

工事施工、溶接材料

JFEスチール株式会社

967,534

工事施工、溶接材料

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,357.77円

4,555.34円

1株当たり当期純利益

440.53円

240.10円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

696,512

379,596

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

696,512

379,596

普通株式の期中平均株式数(株)

1,581,067

1,580,964

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

70,200

100,200

0.42

1年以内に返済予定のリース債務

4,716

1,965

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

594,700

784,500

0.41

2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,965

2024年

その他有利子負債

671,581

886,665

(注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

100,200

100,200

100,200

100,200

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,357,844

4,829,304

7,220,795

9,587,510

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

216,986

516,019

519,984

498,668

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

148,340

357,221

361,793

379,596

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

93.83

225.95

228.84

240.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

93.83

132.12

2.89

11.26