2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,412,472

1,925,887

受取手形

244,887

249,697

電子記録債権

425,220

524,517

売掛金

※1 2,732,541

2,661,703

契約資産

363,273

330,791

商品及び製品

764,300

812,459

仕掛品

13,988

24,341

半成工事

175,706

148,965

原材料及び貯蔵品

107,787

137,164

その他

※1 30,193

※1 250,659

貸倒引当金

87

38

流動資産合計

7,270,283

7,066,150

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 173,067

※2 2,084,259

構築物

1,141

115,486

機械及び装置

200,024

492,282

車両運搬具

23,354

23,683

工具、器具及び備品

8,409

62,914

土地

※2 977,229

※2 977,149

リース資産

515

151

建設仮勘定

1,617,901

14,781

有形固定資産合計

3,001,644

3,770,708

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,495

14,355

リース資産

6,166

1,813

電話加入権

7,780

7,780

無形固定資産合計

26,442

23,950

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

121,026

173,047

出資金

3,250

3,250

関係会社出資金

33,150

33,150

関係会社貸付金

11,000

5,000

繰延税金資産

329,115

330,009

その他

31,112

33,240

貸倒引当金

11,000

5,000

投資その他の資産合計

517,654

572,697

固定資産合計

3,545,741

4,367,356

資産合計

10,816,025

11,433,506

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,310,761

1,510,573

買掛金

※1 507,025

※1 525,814

1年内返済予定の長期借入金

※2 70,200

※2 100,200

リース債務

4,716

1,965

未払金

151,477

162,050

未払費用

92,429

105,350

未払法人税等

162,828

16,932

預り金

34,447

41,286

賞与引当金

316,900

322,700

工事損失引当金

6,974

5,463

その他

62,229

63,665

流動負債合計

2,719,991

2,856,002

固定負債

 

 

長期借入金

※2 594,700

※2 784,500

リース債務

1,965

退職給付引当金

563,532

573,848

その他

40,431

26,837

固定負債合計

1,200,629

1,385,185

負債合計

3,920,620

4,241,188

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

484,812

484,812

資本剰余金

 

 

資本準備金

394,812

394,812

資本剰余金合計

394,812

394,812

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,260

12,260

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

49,802

49,802

建物圧縮積立金

17,920

16,556

別途積立金

3,460,000

3,460,000

繰越利益剰余金

2,454,909

2,721,672

利益剰余金合計

5,994,892

6,260,292

自己株式

40,465

40,574

株主資本合計

6,834,051

7,099,343

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

61,353

92,974

評価・換算差額等合計

61,353

92,974

純資産合計

6,895,404

7,192,318

負債純資産合計

10,816,025

11,433,506

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 9,509,169

※1 9,362,221

売上原価

※1 6,776,367

※1 6,748,827

売上総利益

2,732,802

2,613,393

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,943,095

※1,※2 2,132,722

営業利益

789,706

480,671

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 5,600

※1 5,302

貸倒引当金戻入額

※1 9,000

※1 6,000

スクラップ売却益

6,166

5,868

受取補償金

13,500

その他

5,328

2,185

営業外収益合計

26,094

32,856

営業外費用

 

 

支払利息

1,841

3,114

その他

66

77

営業外費用合計

1,907

3,191

経常利益

813,893

510,336

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 113,364

※3 488

特別利益合計

113,364

488

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 111

固定資産除却損

※5 992

※5 20,021

特別損失合計

992

20,133

税引前当期純利益

926,266

490,692

法人税、住民税及び事業税

273,460

127,586

法人税等調整額

43,786

16,124

法人税等合計

229,673

111,461

当期純利益

696,592

379,230

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

建物圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

484,812

394,812

12,260

49,802

19,396

3,460,000

1,813,760

5,355,219

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

1,476

1,476

剰余金の配当

56,919

56,919

当期純利益

696,592

696,592

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,476

641,148

639,672

当期末残高

484,812

394,812

12,260

49,802

17,920

3,460,000

2,454,909

5,994,892

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

40,273

6,194,571

39,207

6,233,778

当期変動額

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

56,919

56,919

当期純利益

696,592

696,592

自己株式の取得

192

192

192

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,145

22,145

当期変動額合計

192

639,480

22,145

661,626

当期末残高

40,465

6,834,051

61,353

6,895,404

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

建物圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

484,812

394,812

12,260

49,802

17,920

3,460,000

2,454,909

5,994,892

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

1,363

1,363

剰余金の配当

113,830

113,830

当期純利益

379,230

379,230

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,363

266,763

265,400

当期末残高

484,812

394,812

12,260

49,802

16,556

3,460,000

2,721,672

6,260,292

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

40,465

6,834,051

61,353

6,895,404

当期変動額

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

113,830

113,830

当期純利益

379,230

379,230

自己株式の取得

109

109

109

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

31,621

31,621

当期変動額合計

109

265,291

31,621

296,913

当期末残高

40,574

7,099,343

92,974

7,192,318

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

半成工事…………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     22年~47年

機械及び装置 10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

 工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により按分した額を、費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

(1) 工事施工

 工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。このような溶接工事の施工については、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2) 溶接材料

 溶接材料事業では、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、主として出荷時点に収益を認識しております。

(3) 環境関連装置

 環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売している事から、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(4) その他

 その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品の販売を行っております。このような商品の販売については出荷時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

958千円

1千円

短期金銭債務

535

4,276

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

56,076千円

2,062,630千円

土地

821,230

821,230

877,307

2,883,861

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

70,200千円

100,200千円

長期借入金

594,700

784,500

664,900

884,700

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

14,885千円

13,986千円

仕入高

718

7,053

その他の営業取引高

2,520

2,520

営業取引以外の取引による取引高

9,171

6,079

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度69%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度38%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

66,975千円

57,487千円

給料及び手当

600,708

610,482

賞与引当金繰入額

163,284

161,445

法定福利費

150,816

148,727

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

0千円

368千円

土地

113,363

119

113,364

488

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

-千円

111千円

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

102千円

18,977千円

機械及び装置

31

279

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

42

765

ソフトウェア

815

992

20,021

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13,000千円

 

4,201千円

賞与引当金

96,337

 

98,100

工事損失引当金

2,120

 

1,660

棚卸資産

20,395

 

21,911

未払費用

15,136

 

15,666

建物

20,820

 

37,861

退職給付引当金

171,313

 

174,449

資産除去債務

19,347

 

19,584

減損損失

6,928

 

6,896

投資有価証券

15,586

 

15,586

関係会社株式

10,792

 

10,792

貸倒引当金

3,370

 

1,531

その他

3,781

 

4,391

小計

398,930

 

412,636

評価性引当額

△37,251

 

△35,427

繰延税金資産合計

361,679

 

377,209

繰延税金負債

 

 

 

土地建物圧縮積立金

△29,580

 

△28,984

その他有価証券評価差額金

△2,984

 

△18,214

繰延税金負債合計

△32,564

 

△47,199

繰延税金資産の純額

329,115

 

330,009

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.6

 

1.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.9

試験研究を行った場合の特別控除

△1.3

 

△3.7

給与等の支給額が増加した場合の特別控除

△5.5

 

△1.0

地域未来投資促進税制による特別控除額

 

△5.7

評価性引当額の増減

△0.3

 

△0.4

その他

0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

 

22.7

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

173,067

2,049,223

50

137,981

2,084,259

1,079,058

 

構築物

1,141

123,829

9,484

115,486

42,858

 

機械及び装置

200,024

364,111

279

71,574

492,282

1,797,447

 

車両運搬具

23,354

12,389

311

11,748

23,683

126,585

 

工具、器具及び備品

8,409

63,811

765

8,541

62,914

127,316

 

土地

977,229

80

977,149

 

リース資産

515

364

151

1,942

 

建設仮勘定

1,617,901

1,010,246

2,613,365

14,781

 

3,001,644

3,623,612

2,614,852

239,694

3,770,708

3,175,208

無形固定資産

ソフトウエア

12,495

6,992

5,131

14,355

131,739

 

リース資産

6,166

4,352

1,813

23,214

 

電話加入権

7,780

7,780

 

26,442

6,992

9,484

23,950

154,954

 (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

本社・本社工場

建屋

1,998,316千円

構築物

本社・本社工場

外構

110,411千円

機械及び装置

製造部

成型機

67,485千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,087

5,038

11,087

5,038

賞与引当金

316,900

322,700

316,900

322,700

工事損失引当金

6,974

5,463

6,974

5,463

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。