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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、契約従業員及び嘱託従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.従業員数欄の(外書)は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、契約従業員及び嘱託従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
5,280 |
2,370 |
2,469 |
2,695 |
2,702 |
|
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(4,960) |
|
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最低株価 |
(円) |
4,035 |
2,000 |
2,149 |
2,100 |
2,100 |
|
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|
|
(4,310) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第74期の1株当たり配当額53.00円は、中間配当額35.00円と期末配当額18.00円の合計となります。なお、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、中間配当額35.00円は当該株式分割前の配当額、期末配当額18.00円は当該株式分割後の配当額になります。従って、株式分割前を基準に換算すると、期末配当額は1株当たり36.00円、年間配当額は1株当たり71.00円に相当いたします。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.従業員数欄の(外書)は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。
6.東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第74期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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年月 |
事項 |
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1933年2月 |
特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業 特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始 |
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1950年1月 |
商号を変更し特殊電極株式会社として設立 |
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1950年4月 |
九州出張所(現九州営業所)を福岡県八幡市(1999年3月福岡県飯塚市に移転)に設置 |
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1951年1月 |
東京出張所(現東京営業所)を東京都大田区に設置 |
|
1952年1月
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北海道出張所(現北海道営業所)を北海道室蘭市に設置 北陸出張所(現北陸営業所)を富山県富山市に設置 |
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1953年1月 |
本社工場を兵庫県尼崎市難波本町に移設し、名称を尼崎工場(現本社工場)に変更 |
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1955年2月 |
溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始 |
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1956年6月 |
名古屋出張所(現名古屋営業所)を愛知県名古屋市に設置 |
|
1957年1月 |
広島出張所(現広島営業所)を広島県広島市に設置 |
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1960年3月 |
尼崎工場内に研究所(現研究開発部)を設置 |
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1961年7月 |
沼津駐在所(現静岡営業所)を静岡県沼津市に設置 |
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1961年11月 |
姫路駐在所(現姫路営業所)を兵庫県姫路市に設置 |
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1965年9月 |
横浜営業所(現京浜営業所)を神奈川県横浜市(1997年5月神奈川県川崎市に移転)に設置 |
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1966年4月 |
福山出張所(現福山営業所)を広島県福山市に設置 |
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|
姫路工場を兵庫県姫路市に設置 |
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1969年1月 |
倉敷駐在所(現岡山営業所)を岡山県倉敷市に設置 |
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1969年4月 |
溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立(当社出資比率27.4%) 1990年4月解散 |
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|
千葉出張所(現千葉営業所)を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所(現宇都宮営業所)を栃木県宇都宮市に設置 |
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1970年4月 |
名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置 |
|
1970年6月 1971年4月
1972年1月 |
君津駐在所(現君津営業所)を千葉県木更津市(1999年2月千葉県君津市に移転)に設置 関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置(当社出資比率31.75%)、1980年10月解散 九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場(現イタンキ工場)を北海道室蘭市に設置 |
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1976年4月 |
鹿島出張所(現鹿島営業所)を千葉県佐原市(1993年4月茨城県神栖市に移転・2011年5月茨城県鹿嶋市に移転)に設置 |
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1976年8月 |
福岡フェザントカントリークラブ(福岡県田川郡川崎町)開場 (1979年8月に営業譲渡) |
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1977年11月 |
会社更生手続開始を申立 |
|
1978年4月 |
会社更生手続開始決定 |
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1980年2月 |
更生計画案認可 |
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1980年7月 |
引野工場を広島県福山市に設置 |
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1981年1月 |
フラックス入りワイヤの製造販売を開始 |
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1981年5月 |
PTA溶接装置の製造販売を開始 |
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1982年4月 |
長崎出張所(現西九州営業所)を長崎県長崎市に設置 |
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1983年9月 |
君津工場を千葉県木更津市(1999年2月千葉県君津市に移転)に設置 |
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1986年12月 |
トッププレートの製造販売を開始 |
|
1987年8月 |
現地機械加工工事の受注を開始 |
|
1987年11月 |
姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置 |
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1994年11月 |
名古屋工場を愛知県豊田市(2009年6月愛知県名古屋市に移転)に設置、2012年5月閉鎖 |
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1995年3月 |
会社更生手続終結の決定 |
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1996年12月 |
新室蘭工場(現室蘭工場)を北海道室蘭市に設置 |
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2001年1月 |
経済産業大臣認定第50022号によりJIS Z 3323(ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ)認定表示の許可取得 |
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2001年4月 2003年3月 |
事業企画部(現環境技術室)を愛知県名古屋市に設置 環境関連装置の製造販売を開始 |
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2004年8月 |
財団法人日本規格協会(現一般財団法人日本規格協会)にISO 9001の認証を受け登録(登録番号JSAQ 2006) |
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2006年6月 |
ジャスダック証券取引所に株式上場 |
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2007年1月 2007年3月 2008年7月 |
白山工場を石川県白山市に設置、2021年4月閉鎖 東北出張所(現東北営業所)を岩手県奥州市に設置 財団法人日本品質保証機構(現一般財団法人日本品質保証機構)から新JISマーク表示認証(認証番号JQ0508050)を取得 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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2011年2月 2013年7月
2013年12月 2017年5月 2019年4月 2022年4月
2024年1月 |
中国子会社(天津特電金属製品有限公司)が企業法人営業許可証を取得、2016年1月清算が結了 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ スタンダード に上場 タイ国バンコク市に連結子会社(TOKUDEN TOPAL CO., LTD.)を設立 中国江蘇省南通市に連結子会社(特電佐鳴(南通)機械製造有限公司)を設立 日立営業所を茨城県日立市に設置 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ スタンダードからスタンダード市場に移行 本社と尼崎工場を兵庫県加古川市に移転、本社・本社工場へ改称 |
当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。
溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術(機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法)並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 工事施工
溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。
当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。
当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。
一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。
もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。
当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。
適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺(原料を焼成してセメントにする設備)から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。
また、この他にトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)を用いた工事も施工いたしております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。
特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に設備の摩耗対策として使用されております。
(2) 溶接材料
当社グループの特殊溶接の特徴は「(1)工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。
当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。
主な製商品といたしまして、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ(溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ)、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒(フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料)、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。
(3) 環境関連装置
省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、鋳造機金型を電気ヒーターで加熱する金型加熱装置、自動搬送車(AGV)による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。
(4) その他
上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品(プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等)の仕入製造販売を行っております。
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
セグメントの名称 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
TOKUDEN TOPAL CO., LTD. (注)1.2 |
タイ国 バンコク市 |
工事施工 溶接材料 その他 |
22 百万 バーツ |
ダイカストマシーン用部品(スリーブ・チップ等)の製造販売等 |
49.0 |
当社の技術指導により、タイ国でダイカストマシーン用部品の製造販売等を行う。 役員の兼任あり。 |
|
特電佐鳴(南通)機械製造有限公司 (注)1 |
中国 江蘇省南通市 |
工事施工 |
65 百万円 |
ダイカストマシーン用部品(スリーブ・チップ等)の製造販売等 |
51.0 |
当社の技術指導により、中国でダイカストマシーン用部品の製造販売等を行う。 役員の兼任あり。 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.実質的に判断して連結子会社としております。
(2) その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
株式会社光通信 (注)1.2 |
東京都豊島区 |
54,259 百万円 |
携帯電話加入手続きに関する代理店業務他 |
(25.8) |
― |
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.「議決権の被所有割合」欄の( )は間接所有であります。
(1) 連結会社の状況
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(2024年3月31日現在) |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
工事施工 |
|
( |
|
溶接材料 |
|
( |
|
環境関連装置 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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(2024年3月31日現在) |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
工事施工 |
|
( |
|
溶接材料 |
|
( |
|
環境関連装置 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
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( |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社労働組合は、特殊電極労働組合と称し、2024年3月31日現在における組合員数は181人で上部団体のJAM (Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers)に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。