2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,925,887

1,619,479

受取手形

249,697

106,619

電子記録債権

524,517

455,781

売掛金

2,661,703

3,241,337

契約資産

330,791

694,042

商品及び製品

812,459

956,861

仕掛品

24,341

37,884

半成工事

148,965

180,561

原材料及び貯蔵品

137,164

151,564

その他

※1 250,659

39,579

貸倒引当金

38

46

流動資産合計

7,066,150

7,483,667

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,084,259

※2 1,964,193

構築物

115,486

121,265

機械及び装置

492,282

485,998

車両運搬具

23,683

18,783

工具、器具及び備品

62,914

70,152

土地

※2 977,149

※2 977,149

リース資産

151

建設仮勘定

14,781

12,753

有形固定資産合計

3,770,708

3,650,295

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,355

37,781

リース資産

1,813

電話加入権

7,780

7,780

無形固定資産合計

23,950

45,562

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

173,047

200,152

出資金

3,250

3,250

関係会社出資金

33,150

33,150

関係会社貸付金

5,000

繰延税金資産

330,009

361,069

その他

33,240

30,051

貸倒引当金

5,000

投資その他の資産合計

572,697

627,673

固定資産合計

4,367,356

4,323,531

資産合計

11,433,506

11,807,198

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,510,573

買掛金

※1 525,814

※1 602,847

電子記録債務

747,809

短期借入金

※2 500,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 100,200

※2 100,200

リース債務

1,965

未払金

162,050

424,454

未払費用

105,350

99,456

未払法人税等

16,932

128,056

預り金

41,286

15,256

賞与引当金

322,700

349,000

工事損失引当金

5,463

6,555

その他

63,665

3,213

流動負債合計

2,856,002

2,976,851

固定負債

 

 

長期借入金

※2 784,500

※2 684,300

退職給付引当金

573,848

588,966

その他

26,837

23,569

固定負債合計

1,385,185

1,296,835

負債合計

4,241,188

4,273,686

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

484,812

484,812

資本剰余金

 

 

資本準備金

394,812

394,812

資本剰余金合計

394,812

394,812

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,260

12,260

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

49,802

49,802

建物圧縮積立金

16,556

15,298

別途積立金

3,460,000

3,460,000

繰越利益剰余金

2,721,672

3,049,541

利益剰余金合計

6,260,292

6,586,902

自己株式

40,574

40,574

株主資本合計

7,099,343

7,425,952

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

92,974

107,559

評価・換算差額等合計

92,974

107,559

純資産合計

7,192,318

7,533,512

負債純資産合計

11,433,506

11,807,198

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 9,362,221

※1 10,301,596

売上原価

※1 6,748,827

※1 7,562,676

売上総利益

2,613,393

2,738,919

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,132,722

※1,※2 2,123,249

営業利益

480,671

615,669

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 5,302

※1 6,129

貸倒引当金戻入額

※1 6,000

※1 5,000

スクラップ売却益

5,868

5,186

駐車場収入

3,766

受取補償金

13,500

その他

2,185

2,867

営業外収益合計

32,856

22,949

営業外費用

 

 

支払利息

3,114

6,145

駐車場収入原価

1,932

その他

77

営業外費用合計

3,191

8,077

経常利益

510,336

630,541

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 488

※3 2,407

特別利益合計

488

2,407

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 111

固定資産除却損

※5 20,021

※5 17,758

特別損失合計

20,133

17,758

税引前当期純利益

490,692

615,190

法人税、住民税及び事業税

127,586

177,973

法人税等調整額

16,124

38,002

法人税等合計

111,461

139,970

当期純利益

379,230

475,219

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

建物圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

484,812

394,812

12,260

49,802

17,920

3,460,000

2,454,909

5,994,892

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

1,363

1,363

剰余金の配当

113,830

113,830

当期純利益

379,230

379,230

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,363

266,763

265,400

当期末残高

484,812

394,812

12,260

49,802

16,556

3,460,000

2,721,672

6,260,292

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

40,465

6,834,051

61,353

6,895,404

当期変動額

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

113,830

113,830

当期純利益

379,230

379,230

自己株式の取得

109

109

109

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

31,621

31,621

当期変動額合計

109

265,291

31,621

296,913

当期末残高

40,574

7,099,343

92,974

7,192,318

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

建物圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

484,812

394,812

12,260

49,802

16,556

3,460,000

2,721,672

6,260,292

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

1,258

1,258

剰余金の配当

148,610

148,610

当期純利益

475,219

475,219

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,258

327,868

326,609

当期末残高

484,812

394,812

12,260

49,802

15,298

3,460,000

3,049,541

6,586,902

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

40,574

7,099,343

92,974

7,192,318

当期変動額

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

148,610

148,610

当期純利益

475,219

475,219

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,584

14,584

当期変動額合計

326,609

14,584

341,194

当期末残高

40,574

7,425,952

107,559

7,533,512

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

半成工事…………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     22年~47年

機械及び装置 10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

 工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により按分した額を、費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

(1) 工事施工

 工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。このような溶接工事の施工については、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2) 溶接材料

 溶接材料事業では、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、主として出荷時点で収益を認識しております。

(3) 環境関連装置

 環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売している事から、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(4) その他

 その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品の販売を行っております。このような商品の販売については出荷時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当該会計方針の変更が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1千円

-千円

短期金銭債務

4,276

1,282

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

2,062,630千円

1,855,832千円

土地

821,230

821,230

2,883,861

2,677,063

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

-千円

200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

100,200

100,200

長期借入金

784,500

684,300

884,700

984,500

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

13,986千円

8,507千円

仕入高

7,053

19,852

その他の営業取引高

2,520

2,520

営業取引以外の取引による取引高

6,079

5,945

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度62%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度36%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

57,487千円

58,085千円

給料及び手当

610,482

664,555

賞与引当金繰入額

161,445

174,666

法定福利費

148,727

152,077

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

-千円

2,307千円

車両運搬具

368

99

土地

119

488

2,407

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

111千円

-千円

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

18,977千円

17,382千円

構築物

0

機械及び装置

279

41

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

765

0

ソフトウェア

333

20,021

17,758

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,201千円

 

10,082千円

賞与引当金

98,100

 

106,096

工事損失引当金

1,660

 

1,992

棚卸資産

21,911

 

24,623

未払費用

15,666

 

16,767

建物

37,861

 

65,790

退職給付引当金

174,449

 

184,935

資産除去債務

19,584

 

610

減損損失

6,896

 

7,123

投資有価証券

15,586

 

16,099

関係会社株式

10,792

 

11,147

貸倒引当金

1,531

 

14

その他

4,391

 

4,402

小計

412,636

 

449,684

評価性引当額

△35,427

 

△35,022

繰延税金資産合計

377,209

 

414,662

繰延税金負債

 

 

 

土地建物圧縮積立金

△28,984

 

△28,434

その他有価証券評価差額金

△18,214

 

△25,158

繰延税金負債合計

△47,199

 

△53,593

繰延税金資産の純額

330,009

 

361,069

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.2

 

1.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

1.5

試験研究を行った場合の特別控除

△3.7

 

△3.7

給与等の支給額が増加した場合の特別控除

△1.0

 

△5.3

地域未来投資促進税制による特別控除額

△5.7

 

評価性引当額の増減

△0.4

 

△0.2

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.3

その他

0.0

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.7

 

22.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,084,259

81,882

0

201,947

1,964,193

1,120,405

 

構築物

115,486

24,700

0

18,921

121,265

50,688

 

機械及び装置

492,282

115,183

2,174

119,293

485,998

1,863,307

 

車両運搬具

23,683

7,228

0

12,128

18,783

136,959

 

工具、器具及び備品

62,914

26,041

0

18,803

70,152

140,741

 

土地

977,149

977,149

 

リース資産

151

151

 

建設仮勘定

14,781

253,007

255,036

12,753

 

3,770,708

508,043

257,210

371,246

3,650,295

3,312,102

無形固定資産

ソフトウエア

14,355

29,532

333

5,773

37,781

137,346

 

リース資産

1,813

1,813

 

電話加入権

7,780

7,780

 

23,950

29,532

333

7,586

45,562

137,346

 (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

姫路工場

キュービクル式高圧受電設備

31,120千円

ソフトウエア

システム部

会計基幹システム

27,047千円

建物

姫路トッププレート工場

キュービクル式高圧受電設備

25,750千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,038

46

5,038

46

賞与引当金

322,700

349,000

322,700

349,000

工事損失引当金

5,463

6,555

5,463

6,555

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。