当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されました。しかし、米国の通商政策の影響による景気の下振れや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の景気を下押しするリスクが存在したため、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、11,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円減少しました。これは、商品及び製品66百万円の増加がありましたが、現金及び預金145百万円、受取手形、売掛金及び契約資産311百万円、建物及び構築物（純額）94百万円の減少が主な要因です。
当中間連結会計期間末における負債合計は、3,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円減少しました。これは、買掛金148百万円、賞与引当金118百万円、その他（流動負債）298百万円の減少が主な要因です。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、7,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加しました。これは、利益剰余金143百万円の増加が主な要因です。
この結果、自己資本比率は68.4％（前連結会計年度末は63.8％）となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は5,309百万円（前年同中間期比6.8％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は301百万円（同24.2％減）、経常利益は314百万円（同22.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は223百万円（同16.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、トッププレート工事の受注は減少しましたが、連続鋳造ロール肉盛工事、電力関連現地機械加工工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は4,040百万円（前年同中間期比7.5％増）、セグメント利益は598百万円（同3.8％減）となりました。
溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は305百万円（前年同中間期比13.3％増）となりましたが、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は374百万円（同9.9％減）となり、溶接材料の合計売上高は679百万円（同0.8％減）、セグメント利益は79百万円（同3.4％減）となりました。
環境関連装置は、自動車産業用粗材冷却装置の受注は増加しましたが、自動車産業用試験装置・検査装置の受注が減少したことにより、売上高は232百万円（前年同中間期比0.5％減）、セグメント利益は12百万円（同52.2％減）となりました。
その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は355百万円（前年同中間期比21.8％増）、セグメント利益は24百万円（同12.5％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、1,558百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益314百万円に賞与引当金の減少118百万円、仕入債務の減少204百万円、未払金の減少192百万円、法人税等の支払114百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上188百万円、売上債権の減少395百万円などがあり、205百万円の収入（前年同中間期は201百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出221百万円などがあり、224百万円の支出（前年同中間期は314百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払80百万円などがあり、128百万円の支出（前年同中間期は372百万円の収入）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。