第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応するため、外部研修会への参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	162,658	397,457
受取手形	※１ 283,420	213,468
売掛金	223,223	254,183
電子記録債権	142,124	106,970
製品	※５ 18,294	※５ 31,666
仕掛品	※５ 66,937	※５ 123,116
原材料	※５ 44	※５ 10,329
前渡金	290	－
前払費用	9,566	8,970
繰延税金資産	－	88,754
その他	1,547	1,530
貸倒引当金	△1,651	△2,164
流動資産合計	906,455	1,234,284
固定資産
有形固定資産
建物	465,169	517,521
減価償却累計額	※３ △184,912	※３ △201,805
建物（純額）	※２,※４ 280,256	※２ 315,715
構築物	39,069	46,003
減価償却累計額	※３ △34,742	※３ △36,043
構築物（純額）	※２,※４ 4,326	※２ 9,960
機械及び装置	1,758,628	1,844,533
減価償却累計額	※３ △1,493,576	※３ △1,572,857
機械及び装置（純額）	※２,※４ 265,052	※２ 271,676
車両運搬具	34,235	40,020
減価償却累計額	※３ △32,365	※３ △33,891
車両運搬具（純額）	1,870	6,129
工具、器具及び備品	21,645	22,560
減価償却累計額	※３ △18,837	※３ △19,195
工具、器具及び備品（純額）	2,807	3,364
土地	※２,※４ 289,783	※２ 289,783
リース資産	28,600	－
減価償却累計額	※３ △28,600	－
リース資産（純額）	－	－
建設仮勘定	1,663	16,447
有形固定資産合計	845,760	913,077
無形固定資産
ソフトウエア	5,255	8,297
その他	158	139
無形固定資産合計	5,413	8,436

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	7,000
出資金	101	111
長期貸付金	656	615
破産更生債権等	2,451	1,624
長期前払費用	839	－
繰延税金資産	－	24,122
その他	183	133
貸倒引当金	△3,107	△615
投資その他の資産合計	8,123	32,990
固定資産合計	859,297	954,504
資産合計	1,765,753	2,188,788
負債の部
流動負債
買掛金	35,949	79,519
1年内返済予定の長期借入金	※２ 12,655	※２ 138,996
リース債務	211	－
未払金	19,474	16,641
未払費用	40,849	55,843
未払法人税等	3,713	6,696
預り金	4,861	1,402
前受収益	245	143
受注損失引当金	800	2,500
その他	19,341	31,433
流動負債合計	138,101	333,176
固定負債
長期借入金	※２ 1,229,817	※２ 1,137,507
退職給付引当金	－	1,111
資産除去債務	1,613	1,628
その他	143	－
固定負債合計	1,231,573	1,140,246
負債合計	1,369,675	1,473,423
純資産の部
株主資本
資本金	133,000	135,850
資本剰余金
資本準備金	123,000	19,850
資本剰余金合計	123,000	19,850
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	140,111	559,698
利益剰余金合計	140,111	559,698
自己株式	△34	△34
株主資本合計	396,077	715,364
純資産合計	396,077	715,364
負債純資産合計	1,765,753	2,188,788

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	1,585,355	2,124,341
売上原価
製品期首たな卸高	6,903	18,294
当期製品製造原価	1,151,908	1,484,483
合計	1,158,811	1,502,777
他勘定振替高	※１ 3,504	※１ 2,327
製品期末たな卸高	18,294	31,666
売上原価	※２,※３ 1,137,012	※２,※３ 1,468,783
売上総利益	448,342	655,557
販売費及び一般管理費
役員報酬	51,482	62,924
給料及び手当	42,091	44,983
退職給付費用	－	148
減価償却費	4,428	4,748
支払手数料	29,757	30,120
貸倒引当金繰入額	708	3,366
研究開発費	※４ 2,331	－
その他	50,017	59,054
販売費及び一般管理費合計	180,816	205,346
営業利益	267,526	450,211
営業外収益
受取利息	62	58
受取配当金	2	2
為替差益	2,245	5,766
その他	1,096	1,183
営業外収益合計	3,406	7,011
営業外費用
支払利息	15,066	21,019
貸倒引当金繰入額	△42	△40
その他	333	385
営業外費用合計	15,357	21,364
経常利益	255,575	435,858
特別利益
固定資産売却益	※５ 40,226	－
補助金収入	10,000	15,000
特別利益合計	50,226	15,000
特別損失
固定資産除却損	※６ 5	※６ 881
特別損失合計	5	881
税引前当期純利益	305,796	449,977
法人税、住民税及び事業税	3,267	3,267
法人税等調整額	－	△112,876
法人税等合計	3,267	△109,609
当期純利益	302,529	559,587

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）		当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		279,282	23.6	389,403	25.3
Ⅱ　労務費		361,860	30.5	454,911	29.5
Ⅲ　経費	※	544,647	45.9	696,348	45.2
当期総製造費用		1,185,790	100.0	1,540,662	100.0
期首仕掛品たな卸高		33,056		66,937
合計		1,218,846		1,607,600
期末仕掛品たな卸高		66,937		123,116
当期製品製造原価		1,151,908		1,484,483

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）	当事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
外注加工費（千円）	270,372	350,012
減価償却費（千円）	100,833	110,895
受注損失引当金繰入額（千円）	△700	1,700

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	133,000	123,000	123,000	△162,417	△162,417	－	93,582	93,582
当期変動額
当期純利益				302,529	302,529		302,529	302,529
自己株式の取得						△34	△34	△34
当期変動額合計	－	－	－	302,529	302,529	△34	302,494	302,494
当期末残高	133,000	123,000	123,000	140,111	140,111	△34	396,077	396,077

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	133,000	123,000	－	123,000	140,111	140,111	△34	396,077	396,077
当期変動額
新株の発行	2,850	2,850		2,850				5,700	5,700
資本準備金の取崩		△106,000	106,000	－				－	－
当期純利益					559,587	559,587		559,587	559,587
自己株式の取得							△246,000	△246,000	△246,000
自己株式の消却			△106,000	△106,000	△140,000	△140,000	246,000	－	－
当期変動額合計	2,850	△103,150	－	△103,150	419,587	419,587	－	319,287	319,287
当期末残高	135,850	19,850	－	19,850	559,698	559,698	△34	715,364	715,364

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	305,796	449,977
減価償却費	105,594	115,644
固定資産除却損	5	881
貸倒引当金の増減額（△は減少）	665	△1,978
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△700	1,700
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	1,111
受取利息及び受取配当金	△64	△60
支払利息	15,066	21,019
為替差損益（△は益）	△1,479	△699
固定資産売却益	△40,226	－
売上債権の増減額（△は増加）	△278,356	74,973
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44,869	△79,837
仕入債務の増減額（△は減少）	15,201	43,570
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,237	12,091
その他	12,776	11,844
小計	107,647	650,236
利息及び配当金の受取額	64	60
利息の支払額	△15,242	△20,480
法人税等の還付額	9	8
法人税等の支払額	△4,279	△3,267
営業活動によるキャッシュ・フロー	88,199	626,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△83,867	△180,886
有形固定資産の売却による収入	70,974	－
無形固定資産の取得による支出	△1,425	△5,093
長期貸付金の回収による収入	42	40
その他	－	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,275	△185,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,349,807
長期借入金の返済による支出	△237,788	△1,315,776
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,728	△211
自己株式の取得による支出	△34	△246,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	5,620
財務活動によるキャッシュ・フロー	△239,550	△206,560
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,479	699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△164,147	234,799
現金及び現金同等物の期首残高	326,805	162,658
現金及び現金同等物の期末残高	※ 162,658	※ 397,457

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）……定額法

上記以外………………………定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３年～34年

機械及び装置　２年～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

（追加情報）

当社は、平成27年３月14日の取締役会決議により退職金制度を新設いたしました。

退職金制度は退職までに取得したポイントを基準に退職金を算定するポイント制退職金制度であります。これに伴い、退職給付引当金は1,114千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,114千円減少しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、負債及び純資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた19,341千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」、「旅費及び交通費」及び「租税公課」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」11,423千円、「旅費及び交通費」16,087千円、及び「租税公課」2,302千円は、「その他」として組み替えております

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた573千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
受取手形	4,718千円	－千円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
建物	280,182千円	315,426千円
構築物	4,326	9,960
機械及び装置	132,144	41,295
土地	289,783	289,783
計	706,438	656,466

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	12,655千円	108,264千円
長期借入金	949,332	876,205
計	961,987	984,469

※３．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※４．有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次の通りであります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
建物	904千円	－千円
構築物	130	－
機械及び装置	0	－
土地	9,506	－
計	10,541	－

※５．損失が見込まれる受注に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
製品	3,558千円	4,872千円
仕掛品	9,868	15,994
原材料	4,066	170
計	17,494	21,037

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
建設仮勘定	－千円	1,300千円
販売費及び一般管理費	3,422	1,026
当期製品製造原価	82	－
計	3,504	2,327

※２．期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成25年９月１日 　　至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）
17,494千円	21,037千円

※３．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）		当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
	△700千円		1,700千円

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成25年９月１日 　　至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）
2,331千円	－千円

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
建設仮勘定	40,226千円	－千円

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
建物	－千円	96千円
機械及び装置	－	769
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	5	15
計	5	881

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	18,540	1,835,460	－	1,854,000
Ａ種優先株式	246	－	－	246
合計	18,786	1,835,460	－	1,854,246
自己株式
普通株式（注）	1,094	108,353	－	109,447
合計	1,094	108,353	－	109,447

（注）当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。発行済株式数の増加は、当該株式分割によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加108,353株は、株式分割による増加108,306株及び単元未満株式の買取りによる増加47株であります。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,854,000	11,400	－	1,865,400
Ａ種優先株式（注）２	246	－	246	－
合計	1,854,246	11,400	246	1,865,400
自己株式
普通株式	109,447	－	－	109,447
Ａ種優先株式（注）２	－	246	246	－
合計	109,447	246	246	109,447

（注）１．普通株式の増加は、ストック・オプションの行使による新株発行による増加であります。

２．Ａ種優先株式の発行済株式の減少並びに自己株式の増加及び減少は、平成27年５月29日付でＡ種優先株式を自己株式として取得し、同日付で消却したことによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月28日 定時株主総会	普通株式	63,214	利益剰余金	12	平成27年８月31日	平成27年11月30日

（注）当社は平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり配当額は、株式分割後の額を記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
現金及び預金	162,658千円	397,457千円
現金及び現金同等物	162,658	397,457

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として精密切削加工事業のマシニングセンター（機械及び装置）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、主に銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握し、リスク低減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	162,658	162,658	－
(2) 受取手形	283,420	283,420	－
(3) 売掛金	223,223	223,223	－
(4) 電子記録債権	142,124	142,124	－
資産計	811,426	811,426	－
(1) 買掛金	35,949	35,949	－
(2) 未払金	19,474	19,474	－
(3) 未払費用	40,849	40,849	－
(4) １年内返済予定の長期借入金	12,655	12,655	－
負債計	108,927	108,927	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年８月31日）
長期借入金（※）	1,229,817

（※）当社は、事業再生ＡＤＲ手続により金融支援を受けております。事業再生計画において、各事業年度におけるキャッシュ・フロー及び各期末日現在の預金残高に基づく返済を組み込んでいることから、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象から除いております。

当事業年度（平成27年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	397,457	397,457	－
(2) 受取手形	213,468	213,468	－
(3) 売掛金	254,183	254,183	－
(4) 電子記録債権	106,970	106,970	－
資産計	972,079	972,079	－
(1) 買掛金	79,519	79,519	－
(2) 未払費用	55,843	55,843	－
(3) 長期借入金※	1,276,503	1,277,795	1,292
負債計	1,411,866	1,413,158	1,292

※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金138,996千円を含めております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計金額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定する方法によっております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	162,285	－	－	－
受取手形	283,420	－	－	－
売掛金	223,223	－	－	－
電子記録債権	142,124	－	－	－
合計	811,053	－	－	－

当事業年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	397,105	－	－	－
受取手形	213,468	－	－	－
売掛金	254,183	－	－	－
電子記録債権	106,970	－	－	－
合計	971,728	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年８月31日）

平成23年７月19日に成立した事業再生ＡＤＲ手続における事業再生計画に基づき返済される長期借入金は約定弁済額が設定されておらず、当社のキャッシュ・フロー状況に応じて返済されることから返済予定額が確定していないため、長期借入金の返済予定金額を記載しておりません。

当事業年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	138,996	138,996	138,996	138,996	138,996	581,523
合計	138,996	138,996	138,996	138,996	138,996	581,523

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年８月31日）

その他有価証券

非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額7,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年８月31日）

その他有価証券

非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額7,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、平成27年３月14日の取締役会決議により退職金制度を新設いたしました。

この確定給付型の退職一時金制度は、退職金規程に基づき等級、職能及び勤務年数に応じて退職日までに取得したポイントを基準に退職金を算定するポイント制退職金制度であります。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）
退職給付引当金の期首残高 退職給付費用	－千円 1,114
退職給付の支払額	△3
退職給付引当金の期末残高	1,111

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 （平成27年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,111千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,111

退職給付引当金	1,111千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,111

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度　1,114千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第２回 平成16年ストック・オプション	第４回 平成17年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役１名及び従業員28名	当社取締役３名、監査役１名及び従業員33名
ストック・オプション数(注)	普通株式　79,800株	普通株式　37,800株
付与日	平成17年７月１日	平成18年２月１日
権利確定条件	付与日（平成17年７月１日）以降、権利確定日（平成18年10月25日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成18年２月１日）以降、権利確定日（平成19年11月19日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自：平成17年７月１日 至：平成18年10月25日	自：平成18年２月１日 至：平成19年11月19日
権利行使期間	自：平成18年10月26日 至：平成26年10月25日 ただし、権利確定後退職した場合は、退職日まで行使可。	自：平成19年11月20日 至：平成27年11月19日 ただし、権利確定後退職した場合は、退職日まで行使可。

（注）上記表に記載された株式数は、平成19年12月１日付株式分割(普通株式１株につき２株)、平成26年３月１日付株式分割(普通株式１株につき100株)及び平成27年９月１日付株式分割(普通株式１株につき３株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第５回 平成17年ストック・オプション	第６回 平成17年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員21名	当社従業員１名
ストック・オプション数(注)	普通株式　24,600株	普通株式　1,800株
付与日	平成18年４月20日	平成18年４月28日
権利確定条件	付与日（平成18年４月20日）以降、権利確定日（平成19年11月19日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成18年４月28日）以降、権利確定日（平成19年11月19日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自：平成18年４月20日 至：平成19年11月19日	自：平成18年４月28日 至：平成19年11月19日
権利行使期間	自：平成19年11月20日 至：平成27年11月19日 ただし、権利確定後退職した場合は、退職日まで行使可。	自：平成19年11月20日 至：平成27年11月19日 ただし、権利確定後退職した場合は、退職日まで行使可。

（注）上記表に記載された株式数は、平成19年12月１日付株式分割(普通株式１株につき２株)、平成26年３月１日付株式分割(普通株式１株につき100株)及び平成27年９月１日付株式分割(普通株式１株につき３株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成27年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第２回 平成16年ストック・オプション	第４回 平成17年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		36,000	11,400
権利確定		－	－
権利行使		34,200	－
失効		1,800	－
未行使残		－	11,400

（注）上記表に記載された株式数は、平成19年12月１日付株式分割(普通株式１株につき２株)、平成26年３月１日付株式分割(普通株式１株につき100株)及び平成27年９月１日付株式分割(普通株式１株につき３株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

		第５回 平成17年ストック・オプション	第６回 平成17年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		8,400	1,800
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		8,400	1,800

（注）上記表に記載された株式数は、平成19年12月１日付株式分割(普通株式１株につき２株)、平成26年３月１日付株式分割(普通株式１株につき100株)及び平成27年９月１日付株式分割(普通株式１株につき３株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第２回 平成16年ストック・オプション	第４回 平成17年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	167	702
行使時平均株価	（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	－	－

		第５回 平成17年ストック・オプション	第６回 平成17年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	719	719
行使時平均株価	（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	－	－

（注）権利行使価格については、平成19年12月１日付株式分割(普通株式１株につき２株)、平成26年３月１日付株式分割(普通株式１株につき100株)及び平成27年９月１日付株式分割(普通株式１株につき３株)による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	270,475千円		94,549千円
減損損失	6,607		5,320
債務消滅益	85,608		－
たな卸資産評価損	6,088		6,900
受注損失引当金	278		820
貸倒引当金	1,442		907
未払賞与	6,528		8,528
その他	1,283		2,004
繰延税金資産小計	378,311		119,030
評価性引当額	△376,282		△4,553
繰延税金資産合計	2,028		114,476
繰延税金負債
前払固定資産税	1,192		867
前払労働保険料	795		704
その他	40		28
繰延税金負債合計	2,028		1,600
繰延税金資産の純額	－		112,876

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
法定実効税率	37.2％		34.8％
（調整）
交際費	0.1		0.1
役員報酬	1.8		1.9
住民税均等割	1.1		0.7
評価性引当額の増減	△39.1		△61.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1		△24.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、7,427千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、鹿児島県出水市の知識工場（土地を含む。）が遊休状態になっておりましたが、当事業年度より従業員用社宅として活用しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する費用は、324千円（営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する費用はありません。

また、貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	10,866	10,541
	期中増減額	△324	△10,541
	期末残高	10,541	－
期末時価		10,641	－

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（不動産鑑定時からの調整を含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

当社は、精密切削加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当社は、精密切削加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントであり、区分すべき製品及びサービスの区分が存在しないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社シンクロン	412,306	精密切削加工事業
日本発条株式会社	344,836	精密切削加工事業
東京エレクトロン九州株式会社	160,705	精密切削加工事業

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントであり、区分すべき製品及びサービスの区分が存在しないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日本発条株式会社	536,816	精密切削加工事業
東京エレクトロン宮城株式会社	339,737	精密切削加工事業
株式会社シンクロン	297,912	精密切削加工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	前田俊一	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　53.2％	当社債務の保証	債務被保証 (注）	1,242,472	－	－

（注）当社の金融機関からの借入につき、債務保証を受けたものであり、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料は支払っておりません。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり純資産額	28円68銭	135円80銭
１株当たり当期純利益金額	57円80銭	106円32銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	40円95銭	81円69銭

（注）１．当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
当期純利益金額（千円）	302,529	559,587
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	302,529	559,587
期中平均株式数（株）	5,233,770	5,263,071
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,153,337	1,587,144
（うち優先株式数（株））	(2,142,234)	(1,584,666)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権　11,400株 第５回新株予約権　 8,400株 第６回新株予約権　 1,800株 なお、概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	465,169	52,840	488	517,521	201,805	17,284	315,715
構築物	39,069	6,934	－	46,003	36,043	1,300	9,960
機械及び装置	1,758,628	99,344	13,439	1,844,533	1,572,857	91,951	271,676
車両運搬具	34,235	5,785	－	40,020	33,891	1,526	6,129
工具、器具及び備品	21,645	2,084	1,169	22,560	19,195	1,511	3,364
土地	289,783	－	－	289,783	－	－	289,783
リース資産	28,600	－	28,600	－	－	－	－
建設仮勘定	1,663	16,447	1,663	16,447	－	－	16,447
有形固定資産計	2,638,795	183,435	45,359	2,776,870	1,863,793	113,573	913,077
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	12,162	－	2,051	8,297
その他	－	－	－	280	－	18	139
無形固定資産計	－	－	－	12,442	－	2,070	8,436
長期前払費用	839	－	839	－	－	－	－

（注）１. 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加・・・・・・・本社第５工場39,819千円、第２工場の空調機及びシャッター5,001千円、関東事業所の屋内工事6,469千円であります。

構築物の増加・・・・・・本社アスファルト舗装工事6,934千円であります。

機械及び装置の増加・・・本社マシニングセンター36,091千円、立型旋盤18,700千円、関東事業所の立型旋盤19,500千円、三次元測定機10,000千円等であります。

リース資産の減少・・・・リース契約の満了によるものであります。

建設仮勘定の増加・・・・本社第６工場の新設及び第３工場の改修工事13,764千円等であります。

２. 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３. 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。

４. 「長期前払費用」は、費用の期間配分に係るものであり、償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額に含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,655	138,996	1.95	－
１年以内に返済予定のリース債務	211	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,229,817	1,137,507	1.97	平成28年～平成37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,242,683	1,276,503	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	138,996	138,996	138,996	138,996

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,758	7,020	5,683	3,315	2,779
受注損失引当金	800	2,500	800	－	2,500

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理額及び回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	351
預金
普通預金	377,589
外貨預金	19,516
小計	397,105
合計	397,457

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ワイエイシイ（株）	107,727
（株）シンクロン	44,766
アルバック東北（株）	25,428
オー・エイチ・ティー（株）	15,205
ミクロ技研（株）	8,303
その他	12,036
合計	213,468

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成27年９月	64,853
10月	42,944
11月	43,399
12月	62,270
合計	213,468

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京エレクトロン宮城（株）	43,903
日本発条（株）	41,826
アルバック東北（株）	26,511
ワイエイシイ（株）	25,579
（株）アルバック	22,891
その他	93,469
合計	254,183

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

223,223

2,240,945

2,209,985

254,183

89.7

38.9

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本発条（株）	94,332
（株）アルバック	12,638
合計	106,970

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成27年11月	53,500
12月	53,470
合計	106,970

⑤　製品

品目	金額（千円）
半導体製造装置関連部品	22,126
ＦＰＤ製造装置関連部品	9,540
合計	31,666

⑥　原材料

品目	金額（千円）
半導体製造装置関連部品	8,047
ＦＰＤ製造装置関連部品	2,281
合計	10,329

⑦　仕掛品

品目	金額（千円）
半導体製造装置関連部品	72,785
ＦＰＤ製造装置関連部品	42,603
その他	7,727
合計	123,116

⑧　買掛金

相手先	金額（千円）
白銅（株）	23,712
関東物産（株）	6,664
（株）イズミテクノ	6,211
HIROKAWA Solution Technology	3,789
（株）ミタカ精機	2,685
その他	36,456
合計	79,519

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	384,967	1,023,350	1,582,985	2,124,341
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	42,538	182,981	318,751	449,977
四半期（当期）純利益金額（千円）	41,722	181,348	316,301	559,587
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.95	34.49	60.12	106.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.95	26.55	25.65	46.18

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。