文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の景気に下振れリスクがあるなか、各種政策の効果もあって、雇用と所得環境の改善傾向が続きました。また、生産や輸出は弱含んでいるものの、消費者物価は緩やかに上昇し、個人消費には底堅い動きがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。
当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、一部に在庫調整の動きがみられたものの、スマートフォンをはじめとした携帯端末の需要を背景に堅調に推移しました。ＦＰＤ業界におきましては、スマートフォン向けの中小型液晶パネルに加えてテレビ向けの大型液晶パネル向けの設備投資が積極的に行われ好調に推移しました。
このような経済状況のもと、半導体分野では、前年度に引き続き顧客内におけるシェア拡大に注力し、需要拡大に合わせた生産設備増強や流動的人材の活用で生産体制の強化を図り売上高は好調に推移しました。ＦＰＤ分野では、旺盛な設備投資意欲を背景とした受注増加へ協力企業拡大を進めることで対応しました。損益面では、売上高増加にくわえ、生産性向上を進めることで営業利益、経常利益及び四半期純利益は前年同期を大きく上回りました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高が619百万円(前年同期比60.9％増)、営業利益は155百万円(前年同期比277.8％増)、経常利益は148百万円(前年同期比248.2％増)、四半期純利益は100百万円(前年同期比140.4％増)となりました。
なお、当社は精密切削加工事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社は、平成27年12月９日開催の取締役会において、以下のとおり、国立大学法人鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結することについて決議いたしました。
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相手先 |
契約名 |
契約内容 |
契約期間 |
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国立大学法人 鹿児島大学大学院 理工学研究科 |
リハビリ装置の研究開発 |
脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省人化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指す。 |
平成27年12月９日から 平成28年８月31日まで |
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国立大学法人 鹿児島大学大学院 理工学研究科 |
作業筋力補助ロボットの 研究開発 |
身体の移動や屈曲を伴う作業が必要な作業の身体負荷を、鹿児島大学の独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指す。 |
平成27年12月９日から 平成28年８月31日まで |
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（注）契約期間は単年度ごとの契約としておりますが、複数年におよぶ見通しです。