第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や輸出はおおむね横ばいとなり、企業収益は高い水準を維持しました。また、海外景気には下振れリスクが残りながらも雇用・所得環境の改善が続いたほか、各種政策の効果もあって設備投資には持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。

当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、一部に在庫調整の動きがみられたものの、半導体の微細化やサーバーのSSD(ソリッドステートドライブ:ハードディスクドライブに代わるメモリを使ったドライブ)化等の要因により半導体製造装置の需要も底堅く推移しました。FPD業界におきましては、中国でのテレビ向け液晶パネルに関連する大型液晶パネルの設備投資に加え、韓国では有機ELの設備投資に増加がみられました。

このような経済状況のもと、半導体分野では、前年度に引き続き顧客内におけるシェア拡大に注力し、生産設備の増強とマルマエ生産方式の推進によって競争力の強化を図り、売上高は堅調に推移しました。FPD分野では、社内生産体制の見直しをはじめ協力企業の拡大を進めながら有機EL向けなどの新規部品の受注拡大を図ることで、売上高は前年同期比で倍増しました。また、その他分野の光学関連では、新型スマートフォンがマイナーチェンジにとどまったことで顧客受注が停滞したこともあり受注は低迷しました。損益面では、生産力の向上に向けた設備投資が進み減価償却費は増加しながらも、売上高の増加に加え、生産効率の改善を進めることで営業利益及び経常利益は前年同期を上回りました。四半期純利益につきましては、税効果会計における繰延税金資産を反映しました。

これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高が1,635百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は357百万円(前年同期比14.9%増)、経常利益は335百万円(前年同期比10.2%増)、四半期純利益は281百万円(前年同期比11.1%減)となりました。

なお、当社は精密切削加工事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、平成27年12月9日開催の取締役会において、以下のとおり、国立大学法人鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結することについて決議いたしました。

 

相手先

契約名

契約内容

契約期間

国立大学法人

鹿児島大学大学院

理工学研究科

リハビリ装置の研究開発

脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省人化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指す。

平成27年12月9日から

平成28年8月31日まで

国立大学法人

鹿児島大学大学院

理工学研究科

作業筋力補助ロボットの

研究開発

身体の移動や屈曲を伴う作業が必要な作業の身体負荷を、鹿児島大学の独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指す。

平成27年12月9日から

平成28年8月31日まで

(注)契約期間は単年度ごとの契約としておりますが、複数年におよぶ見通しです。