１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年５月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取地代家賃 |
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受取保険料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前事業年度 （平成27年８月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成28年５月31日） |
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投資その他の資産 |
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２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高 |
－ － |
200,000千円 － |
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差引額 |
－ |
200,000千円 |
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
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減価償却費 |
84,281千円 |
112,634千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成27年５月14日開催の臨時株主総会において、資本準備金の額の減少の件が承認可決されたため、会社法第448条第１項の規定に基づき、同日付で資本準備金106,000千円を取崩し、その他資本剰余金へ振り替えました。
また、平成27年５月14日開催の取締役会において、Ａ種優先株式246株に関して、自己株式の取得及び消却を決議し、平成27年５月29日に実施いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において資本剰余金が106,000千円、利益剰余金が140,000千円減少、自己株式が246,000千円増加及び減少し、当第３四半期会計期間末において資本剰余金は19,850千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月28日 |
普通株式 |
63,214 |
12 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年４月11日 |
普通株式 |
36,874 |
７ |
平成28年２月29日 |
平成28年４月28日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため上記の１株当たり配当額は、株式分割後の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
60円12銭 |
53円40銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
316,301 |
281,300 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
316,301 |
281,300 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,261,460 |
5,267,834 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
42円84銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
2,122,008 |
－ |
（注）１．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………36,874千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年４月28日
（注） 平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。