第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応するため、外部研修会への参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,425,596	2,612,487
受取手形	35,503	127,333
売掛金	416,653	501,304
電子記録債権	458,510	607,519
製品	※３ 69,183	※３ 55,077
仕掛品	※３ 230,891	※３ 374,013
原材料及び貯蔵品	※３ 15,608	※３ 36,311
前払費用	10,588	25,670
繰延税金資産	38,642	52,887
その他	2,022	7,765
貸倒引当金	△1,911	△2,590
流動資産合計	3,701,288	4,397,780
固定資産
有形固定資産
建物	715,791	1,380,149
減価償却累計額	※２ △246,065	※２ △281,646
建物（純額）	※１ 469,726	※１ 1,098,503
構築物	55,922	102,145
減価償却累計額	※２ △40,479	※２ △52,127
構築物（純額）	※１ 15,442	※１ 50,017
機械及び装置	2,692,809	3,778,084
減価償却累計額	※２ △1,840,461	※２ △2,098,620
機械及び装置（純額）	※１ 852,347	※１ 1,679,464
車両運搬具	66,303	74,508
減価償却累計額	※２ △43,098	※２ △55,025
車両運搬具（純額）	23,205	19,482
工具、器具及び備品	28,861	36,569
減価償却累計額	※２ △23,466	※２ △23,350
工具、器具及び備品（純額）	5,395	13,219
土地	※１ 308,043	※１ 718,112
建設仮勘定	358	49,974
有形固定資産合計	1,674,519	3,628,774
無形固定資産
ソフトウエア	35,109	40,713
その他	101	83
無形固定資産合計	35,211	40,796

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	7,000
出資金	111	111
繰延税金資産	－	13,219
その他	690	690
投資その他の資産合計	7,801	21,020
固定資産合計	1,717,531	3,690,591
資産合計	5,418,820	8,088,371
負債の部
流動負債
買掛金	123,444	150,400
1年内返済予定の長期借入金	※１ 519,602	※１ 309,512
未払金	223,281	62,948
未払費用	97,952	123,868
未払法人税等	199,340	303,416
前受金	4,611	1,882
預り金	2,741	3,684
前受収益	245	143
受注損失引当金	3,700	6,400
その他	14,064	3,874
流動負債合計	1,188,985	966,132
固定負債
長期借入金	※１ 1,071,742	※１ 1,977,230
繰延税金負債	12,319	－
退職給付引当金	6,909	10,862
資産除去債務	1,658	1,674
その他	143	－
固定負債合計	1,092,773	1,989,766
負債合計	2,281,759	2,955,898
純資産の部
株主資本
資本金	581,171	1,241,157
資本剰余金
資本準備金	465,171	1,125,157
その他資本剰余金
自己株式処分差益	813,184	813,184
資本剰余金合計	1,278,356	1,938,342
利益剰余金
利益準備金	14,112	14,112
その他利益剰余金
圧縮積立金	33,631	26,181
繰越利益剰余金	1,229,790	1,912,738
利益剰余金合計	1,277,533	1,953,032
自己株式	△0	△59
株主資本合計	3,137,061	5,132,472
純資産合計	3,137,061	5,132,472
負債純資産合計	5,418,820	8,088,371

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	3,035,527	4,588,864
売上原価
製品期首たな卸高	47,599	69,183
当期製品製造原価	1,969,710	2,805,589
合計	2,017,309	2,874,772
他勘定振替高	※１ 24,804	※１ 9,622
製品期末たな卸高	69,183	55,077
売上原価	※２,※３ 1,923,322	※２,※３ 2,810,071
売上総利益	1,112,204	1,778,792
販売費及び一般管理費
役員報酬	80,099	85,940
給料及び手当	64,463	88,846
退職給付費用	456	848
減価償却費	5,640	14,706
租税公課	23,900	118,007
支払手数料	45,175	75,784
貸倒引当金繰入額	443	679
研究開発費	※４ 51,566	※４ 40,339
その他	75,571	118,931
販売費及び一般管理費合計	347,314	544,084
営業利益	764,890	1,234,707
営業外収益
受取利息	76	140
受取配当金	2	52
為替差益	2,285	1,157
受取手数料	216	309
受取家賃	180	965
その他	567	450
営業外収益合計	3,327	3,074
営業外費用
支払利息	21,447	16,361
株式交付費	9,513	10,401
その他	174	0
営業外費用合計	31,135	26,763
経常利益	737,082	1,211,019
特別利益
固定資産売却益	※５ 1,999	※５ 4,499
補助金収入	－	500
特別利益合計	1,999	4,999
特別損失
固定資産除却損	※６ 30	※６ 74
特別損失合計	30	74
税引前当期純利益	739,052	1,215,945
法人税、住民税及び事業税	220,836	389,646
法人税等調整額	△20,500	△39,784
法人税等合計	200,336	349,862
当期純利益	538,716	866,082

製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）		当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		530,300	25.4	685,837	23.3
Ⅱ　労務費		628,559	30.1	849,212	28.8
Ⅲ　経費		929,768	44.5	1,413,661	47.9
当期総製造費用	※	2,088,628	100.0	2,948,712	100.0
期首仕掛品たな卸高		111,973		230,891
合計		2,200,601		3,179,603
期末仕掛品たな卸高		230,891		374,013
当期製品製造原価		1,969,710		2,805,589

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）	当事業年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
外注加工費（千円）	431,382	651,323
減価償却費（千円）	210,249	334,780
受注損失引当金繰入額（千円）	△300	2,700

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

										(単位：千円)
	株主資本										純資産合計
	資本金	資本 剰余金			利益剰余金				自己 株式	株主資本 合計
		資本準 備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	135,850	19,850	－	19,850	10,008	43,202	769,891	823,102	△59	978,743	978,743
当期変動額
新株の発行	445,321	445,321		445,321						890,642	890,642
剰余金の配当							△84,285	△84,285		△84,285	△84,285
圧縮積立金の取崩						△9,571	9,571	－		－	－
利益準備金の積立					4,103		△4,103	－		－	－
当期純利益							538,716	538,716		538,716	538,716
自己株式の処分			813,184	813,184					59	813,244	813,244
当期変動額合計	445,321	445,321	813,184	1,258,506	4,103	△9,571	459,899	454,430	59	2,158,318	2,158,318
当期末残高	581,171	465,171	813,184	1,278,356	14,112	33,631	1,229,790	1,277,533	△0	3,137,061	3,137,061

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

										(単位：千円)
	株主資本										純資産合計
	資本金	資本 剰余金			利益剰余金				自己 株式	株主資本 合計
		資本準 備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	581,171	465,171	813,184	1,278,356	14,112	33,631	1,229,790	1,277,533	△0	3,137,061	3,137,061
当期変動額
新株の発行	659,986	659,986		659,986						1,319,972	1,319,972
剰余金の配当							△190,584	△190,584		△190,584	△190,584
圧縮積立金の取崩						△7,449	7,449	－		－	－
当期純利益							866,082	866,082		866,082	866,082
自己株式の取得									△59	△59	△59
当期変動額合計	659,986	659,986	－	659,986	－	△7,449	682,948	675,498	△59	1,995,411	1,995,411
当期末残高	1,241,157	1,125,157	813,184	1,938,342	14,112	26,181	1,912,738	1,953,032	△59	5,132,472	5,132,472

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	739,052	1,215,945
減価償却費	215,889	349,486
貸倒引当金の増減額（△は減少）	443	679
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△300	2,700
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,097	3,952
受取利息及び受取配当金	△78	△192
支払利息	21,447	16,361
株式交付費	9,513	10,401
為替差損益（△は益）	△813	△1,003
固定資産売却益	△1,999	△4,499
固定資産除却損	30	74
売上債権の増減額（△は増加）	△211,563	△325,489
たな卸資産の増減額（△は増加）	△152,103	△149,720
仕入債務の増減額（△は減少）	54,411	26,956
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,087	△10,549
その他の流動資産の増減額（△は増加）	5,317	△20,478
その他の固定資産の増減額（△は増加）	－	△0
その他の流動負債の増減額（△は減少）	85,935	31,398
その他	△230	△154
小計	773,135	1,145,867
利息及び配当金の受取額	78	192
利息の支払額	△21,554	△17,937
法人税等の支払額	△125,537	△298,739
営業活動によるキャッシュ・フロー	626,122	829,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△655,511	△2,447,039
有形固定資産の売却による収入	2,000	4,500
無形固定資産の取得による支出	△27,943	△15,667
その他	△500	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△681,955	△2,458,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	670,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△313,373	△604,602
株式の発行による収入	881,129	1,309,570
自己株式の取得による支出	－	△59
自己株式の売却による収入	813,244	－
配当金の支払額	△84,337	△190,198
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,966,663	1,814,711
現金及び現金同等物に係る換算差額	813	1,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,911,643	186,890
現金及び現金同等物の期首残高	513,953	2,425,596
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,425,596	※ 2,612,487

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）……定額法

上記以外………………………定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「租税公課」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取地代家賃」は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」336千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」及び「受取家賃」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
建物	469,726千円	1,098,503千円
構築物	15,442	50,017
機械及び装置	263,191	205,105
土地	289,783	699,852
計	1,038,143	2,053,479

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	279,032千円	309,512千円
長期借入金	965,182	1,767,790
計	1,244,214	2,077,302

※２．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※３．損失が見込まれる受注に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
製品	11,575千円	27,947千円
仕掛品	14,281	23,147
原材料	1,402	334
計	27,260	51,430

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
建設仮勘定	2,463千円	－千円
販売費及び一般管理費	22,341	9,622
計	24,804	9,622

※２．期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
27,260千円	51,430千円

※３．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）		当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
	△300千円		2,700千円

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
51,566千円	40,339千円

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
機械及び装置	1,999千円	3,999千円
車両運搬具	－	499
計	1,999	4,499

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
機械及び装置	30千円	－千円
ソフトウェア	－	74
計	30	74

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,596,200	6,315,400	－	11,911,600
合計	5,596,200	6,315,400	－	11,911,600
自己株式
普通株式（注）２	328,382	328,382	656,700	64
合計	328,382	328,382	656,700	64

（注）１.普通株式の発行済株式総数の変動事由は次のとおりです。

平成29年３月１日付の株式分割（１：２）による増加	5,596,200株
平成29年８月８日付の公募増資による増加	560,000株
平成29年８月28日付の第三者割当増資による増加	159,200株

２.普通株式の自己株式の変動事由は次のとおりです。

平成29年３月１日付の株式分割（１：２）による増加	328,382株
平成29年８月８日付の公募の自己株式処分による減少	656,700株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年11月26日 定時株主総会	普通株式	42,142	8	平成28年８月31日	平成28年11月28日
平成29年３月30日 取締役会	普通株式	42,142	8	平成29年２月28日	平成29年４月27日

（注）当社は平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年11月25日 定時株主総会	普通株式	71,469	利益剰余金	6	平成29年８月31日	平成29年11月27日

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	11,911,600	1,141,400	－	13,053,000
合計	11,911,600	1,141,400	－	13,053,000
自己株式
普通株式（注）２	64	33	－	97
合計	64	33	－	97

（注）１.普通株式の発行済株式総数の変動事由は次のとおりです。

平成30年７月24日付の公募増資による増加	1,000,000株
平成30年８月９日付の第三者割当増資による増加	141,400株

２.普通株式の自己株式の変動事由は次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加 33株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年11月25日 定時株主総会	普通株式	71,469	6	平成29年８月31日	平成29年11月27日
平成30年３月30日 取締役会	普通株式	119,115	10	平成30年２月28日	平成30年４月26日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年11月28日 定時株主総会	普通株式	130,529	利益剰余金	10	平成30年８月31日	平成30年11月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
現金及び預金	2,425,596千円	2,612,487千円
現金及び現金同等物	2,425,596	2,612,487

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、主に銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握し、リスク低減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成29年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,425,596	2,425,596	－
(2) 売掛金	416,653	416,653	－
(3) 電子記録債権	458,510	458,510	－
資産計	3,300,760	3,300,760	－
(1) 長期借入金※	1,591,344	1,575,180	△16,163
負債計	1,591,344	1,575,180	△16,163

※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金519,602千円を含めております。

当事業年度（平成30年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,612,487	2,612,487	－
(2) 売掛金	501,304	501,304	－
(3) 電子記録債権	607,519	607,519	－
資産計	3,721,311	3,721,311	－
(1) 長期借入金※	2,286,742	2,282,763	△3,978
負債計	2,286,742	2,282,763	△3,978

※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金309,512千円を含めております。

(表示方法の変更）

受取手形(前事業年度は35,503千円)、買掛金（前事業年度は123,444千円）、未払金（前事業年度は223,281千円）、未払費用（前事業年度は97,952千円）及び未払法人税等（前事業年度は199,340千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計金額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定する方法によっております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,424,906	－	－	－
売掛金	416,653	－	－	－
電子記録債権	458,510	－	－	－
合計	3,300,070	－	－	－

当事業年度（平成30年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,611,748	－	－	－
売掛金	501,304	－	－	－
電子記録債権	607,519	－	－	－
合計	3,720,571	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	519,602	179,512	179,512	179,512	177,012	356,194
合計	519,602	179,512	179,512	179,512	177,012	356,194

当事業年度（平成30年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	309,512	309,512	309,512	307,012	299,512	751,682
合計	309,512	309,512	309,512	307,012	299,512	751,682

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

その他有価証券

非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額7,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

その他有価証券

非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額7,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度で退職金規程に基づき等級、職能及び勤務年数に応じて退職日までに取得したポイントを基準に退職金を算定するポイント制退職金制度であります。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
退職給付引当金の期首残高 退職給付費用	3,812千円 3,163	6,909千円 4,226
退職給付の支払額	△66	△273
退職給付引当金の期末残高	6,909	10,862

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	6,909千円	10,862千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,909	10,862

退職給付引当金	6,909千円	10,862千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,909	10,862

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　3,163千円 当事業年度　4,226千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産
減損損失	3,127千円		3,004千円
未払事業税	12,425		17,579
たな卸資産評価損	8,368		15,686
受注損失引当金	1,135		1,952
貸倒引当金	586		789
未払賞与	17,806		22,265
退職給付引当金	2,107		3,313
工場改修工事	－		20,997
資産除去債務	505		510
繰延税金資産小計	46,065		86,097
評価性引当額	△3,271		△3,116
繰延税金資産合計	42,793		82,981
繰延税金負債
圧縮積立金	14,789		11,489
前払固定資産税	883		4,204
前払労働保険料	797		1,180
繰延税金負債合計	16,471		16,874
繰延税金資産の純額	26,322		66,106

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
役員報酬	1.4		0.8
法人税等の特別控除額	△5.1		△2.9
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		28.8

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントであり、区分すべき製品及びサービスの区分が存在しないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日本発条株式会社	918,389	精密部品事業
東京エレクトロン宮城株式会社	867,995	精密部品事業

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントであり、区分すべき製品及びサービスの区分が存在しないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日本発条株式会社	1,507,535	精密部品事業
東京エレクトロン宮城株式会社	1,439,649	精密部品事業
東京エレクトロン九州株式会社	543,126	精密部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年９月１日  至  平成30年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年９月１日  至  平成30年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年９月１日  至  平成30年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり純資産額	263円36銭	393円21銭
１株当たり当期純利益金額	50円74銭	72円01銭

（注）１．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
当期純利益金額（千円）	538,716	866,082
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	538,716	866,082
期中平均株式数（株）	10,617,383	12,027,271

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	715,791	688,145	23,787	1,380,149	281,646	38,943	1,098,503
構築物	55,922	46,222	－	102,145	52,127	8,714	50,017
機械及び装置	2,692,809	1,097,668	12,393	3,778,084	2,098,620	270,552	1,679,464
車両運搬具	66,303	12,372	4,167	74,508	55,025	16,094	19,482
工具、器具及び備品	28,861	12,996	5,288	36,569	23,350	5,172	13,219
土地	308,043	410,069	－	718,112	－	－	718,112
建設仮勘定	358	49,974	358	49,974	－	－	49,974
有形固定資産計	3,868,091	2,317,449	45,995	6,139,545	2,510,770	339,477	3,628,774
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	58,044	17,331	9,989	40,713
その他	－	－	－	280	196	18	83
無形固定資産計	－	－	－	58,324	17,528	10,008	40,796

（注）１. 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加・・・・・・・出水事業所の新規取得及び修繕・回復等工事665,236千円、関東事業所第２工場設備工事14,590千円等であります。

構築物の増加・・・・・・出水事業所の給排水衛生設備19,230千円等であります。

機械及び装置の増加・・・ＥＢＷ溶接機133,134千円、マシニングセンター17台583,000千円、旋盤12台268,266千円、三次元測定機２台33,800千円、天井クレーン２基23,625千円等であります。

土地の増加・・・・・・・出水事業所の新規取得による410,069千円であります。

２. 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３. 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	519,602	309,512	0.84	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,071,742	1,977,230	0.79	平成31年～平成40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,591,344	2,286,742	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	309,512	309,512	307,012	299,512

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,911	2,590	－	1,911	2,590
受注損失引当金	3,700	6,400	3,700	－	6,400

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理額による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	739
預金
普通預金	2,362,312
外貨預金	49,435
定期預金	200,000
小計	2,611,748
合計	2,612,487

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ワイエイシイテクノロジーズ（株）	69,794
（株）ワイエイシイデンコー	45,734
住友重機械イオンテクノロジー（株）	8,897
東邦化成（株）	2,360
芝浦メカトロニクス（株）	546
合計	127,333

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年９月	38,653
10月	45,807
11月	23,153
12月	19,719
合計	127,333

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京エレクトロン宮城（株）	171,471
日本発条（株）	125,687
（株）ワイエイシイデンコー	50,519
東京エレクトロン　テクノロジーソリューションズ（株）	44,130
東京エレクトロン九州（株)	42,409
その他	67,086
合計	501,304

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

416,653

4,942,986

4,858,335

501,304

90.6

33.9

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本発条（株）	579,620
（株）アルバック	18,144
アルバック東北（株）	3,743
（株）シンクロン	6,010
合計	607,519

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年９月	150,562
10月	150,630
11月	141,908
12月	164,417
合計	607,519

⑤　製品

品目	金額（千円）
半導体製造装置関連部品	53,898
ＦＰＤ製造装置関連部品	1,149
その他	30
合計	55,077

⑥　仕掛品

品目	金額（千円）
半導体製造装置関連部品	289,690
ＦＰＤ製造装置関連部品	76,049
その他	8,273
合計	374,013

⑦　原材料

品目	金額（千円）
半導体製造装置関連部品	33,115
ＦＰＤ製造装置関連部品	2,668
合計	35,784

⑧　買掛金

相手先	金額（千円）
白銅（株）	49,823
（株）ミタカ精機	8,629
（株）イズミテクノ	7,976
東京エレクトロン九州（株）	7,779
アルバックテクノ（株）ケミカルセンター鹿児島事業所	5,503
その他	70,688
合計	150,400

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,045,613	2,118,060	3,345,162	4,588,864
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	316,985	573,659	940,385	1,215,945
四半期（当期）純利益金額（千円）	220,913	408,332	670,786	866,082
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.55	34.28	56.31	72.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	18.55	15.73	22.03	15.79