第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2017年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年８月31日)

当第２四半期会計期間

(2022年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,505,018

3,030,273

受取手形及び売掛金

745,637

1,248,426

電子記録債権

940,160

1,203,411

商品及び製品

15,410

24,142

仕掛品

570,241

793,545

原材料及び貯蔵品

12,226

25,382

その他

28,368

34,542

貸倒引当金

△3,537

△5,174

流動資産合計

4,813,526

6,354,550

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,591,688

1,630,439

構築物（純額）

78,152

73,873

機械及び装置（純額）

2,273,591

2,680,180

車両運搬具（純額）

15,916

12,396

工具、器具及び備品（純額）

12,775

17,729

土地

766,549

766,549

リース資産（純額）

3,056

19,577

建設仮勘定

14,922

75,390

有形固定資産合計

4,756,653

5,276,136

無形固定資産

51,803

48,605

投資その他の資産

120,646

148,258

固定資産合計

4,929,102

5,473,000

資産合計

9,742,628

11,827,550

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

249,270

297,753

１年内返済予定の長期借入金

427,012

552,012

未払法人税等

219,853

390,535

受注損失引当金

36,046

37,700

株式報酬引当金

16,000

8,000

その他

504,190

627,989

流動負債合計

1,452,372

1,913,990

固定負債

 

 

長期借入金

1,923,694

2,853,938

退職給付引当金

25,251

27,714

資産除去債務

1,069

1,069

その他

13,106

29,675

固定負債合計

1,963,121

2,912,397

負債合計

3,415,494

4,826,388

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年８月31日)

当第２四半期会計期間

(2022年２月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,241,157

1,241,157

資本剰余金

1,938,342

1,950,687

利益剰余金

3,309,607

3,967,768

自己株式

△161,971

△158,451

株主資本合計

6,327,134

7,001,162

純資産合計

6,327,134

7,001,162

負債純資産合計

9,742,628

11,827,550

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　2020年９月１日

　至　2021年２月28日)

当第２四半期累計期間

(自　2021年９月１日

　至　2022年２月28日)

売上高

2,299,189

3,962,353

売上原価

1,588,738

2,413,423

売上総利益

710,451

1,548,930

販売費及び一般管理費

※ 286,334

※ 373,661

営業利益

424,117

1,175,268

営業外収益

 

 

受取利息

16

17

為替差益

612

4,289

受取保険金

4,392

1,969

その他

1,496

3,221

営業外収益合計

6,517

9,496

営業外費用

 

 

支払利息

8,039

8,976

支払補償費

－

4,394

その他

1

1

営業外費用合計

8,040

13,372

経常利益

422,593

1,171,393

特別利益

 

 

固定資産売却益

19

－

特別利益合計

19

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

122

特別損失合計

2

122

税引前四半期純利益

422,611

1,171,270

法人税、住民税及び事業税

122,868

362,059

法人税等調整額

5,150

△28,189

法人税等合計

128,019

333,870

四半期純利益

294,591

837,400

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　2020年９月１日

　至　2021年２月28日)

当第２四半期累計期間

(自　2021年９月１日

　至　2022年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

422,611

1,171,270

減価償却費

302,509

376,375

貸倒引当金の増減額（△は減少）

194

1,637

受注損失引当金の増減額（△は減少）

3,600

1,653

株式報酬引当金の増減額（△は減少）

8,000

7,991

退職給付引当金の増減額（△は減少）

2,282

2,462

受取利息及び受取配当金

△16

△17

受取保険金

△4,392

△1,969

支払利息

8,039

8,976

為替差損益（△は益）

△612

△3,500

固定資産売却益

△19

－

固定資産除却損

2

122

売上債権の増減額（△は増加）

△93,090

△771,926

棚卸資産の増減額（△は増加）

8,444

△245,191

仕入債務の増減額（△は減少）

62,306

48,483

未収消費税等の増減額（△は増加）

－

253

未払消費税等の増減額（△は減少）

△158,259

64,123

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△13,550

284

その他の流動負債の増減額（△は減少）

29,159

155,221

その他

△2,793

△2,708

小計

574,415

813,543

利息及び配当金の受取額

16

17

利息の支払額

△7,933

△9,720

保険金の受取額

4,392

1,969

法人税等の支払額

△233,023

△199,987

営業活動によるキャッシュ・フロー

337,867

605,821

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△364,918

△950,920

有形固定資産の売却による収入

19

－

無形固定資産の取得による支出

△3,404

△8,012

投資活動によるキャッシュ・フロー

△368,303

△958,932

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,000

－

短期借入金の返済による支出

△100,000

－

長期借入れによる収入

－

1,300,000

長期借入金の返済による支出

△194,756

△244,756

自己株式の取得による支出

－

△125

配当金の支払額

△153,754

△179,553

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△339

△699

財務活動によるキャッシュ・フロー

△348,849

874,865

現金及び現金同等物に係る換算差額

612

3,500

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△378,673

525,254

現金及び現金同等物の期首残高

2,540,381

2,505,018

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,161,708

※ 3,030,273

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識基準等の適用による主な変更点は、次のとおりです。

当社は、得意先から材料を仕入れ、加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する有償受給取引を行っております。有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高から有償受給品の仕入額を除いた加工代相当額のみ収益として純額表示する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の期首の利益剰余金に累積的影響額はありません。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は27,343千円、売上原価は27,343千円それぞれ減少しております。

また、収益認識会計基準等の適用により、有償受給品並びに仕掛品に含む有償受給品の棚卸高を「原材料及び貯蔵品」及び「商品及び製品」並びに「仕掛品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）

「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」

新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、依然として国内経済先行き不透明な状況が続くものと推測しております。

当社では、当第２四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当社の業績に与える影響は軽微であると前提のもと、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、第３四半期以降の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自  2020年９月１日

　　至  2021年２月28日）

　当第２四半期累計期間

（自  2021年９月１日

　　至  2022年２月28日）

役員報酬

48,025千円

55,920千円

給料手当

75,677

95,799

退職給付費用

413

433

株式報酬費用

8,000

7,991

租税公課

7,278

29,387

貸倒引当金繰入額

194

1,637

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ

ります。

 

前第２四半期累計期間

（自  2020年９月１日

至  2021年２月28日）

当第２四半期累計期間

（自  2021年９月１日

至  2022年２月28日）

現金及び預金

2,161,708千円

3,030,273千円

現金及び現金同等物

2,161,708

3,030,273

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月27日

定時株主総会

普通株式

153,633

12

2020年８月31日

2020年11月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月30日

取締役会

普通株式

128,028

10

2021年２月28日

2021年４月22日

利益剰余金

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月26日

定時株主総会

普通株式

179,239

14

2021年８月31日

2021年11月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月30日

取締役会

普通株式

281,784

22

2022年２月28日

2022年４月21日

利益剰余金

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　2021年９月１日

　　至　2022年２月28日）

半導体製造装置関連部品（千円）

2,996,912

ＦＰＤ製造装置関連部品（千円）

781,706

その他（千円）

167,534

顧客との契約から生じる収益（千円）

3,946,153

その他の収益（千円）　（注）

16,200

外部顧客への売上高（千円）

3,962,353

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2020年９月１日

至　2021年２月28日）

当第２四半期累計期間

（自　2021年９月１日

至　2022年２月28日）

１株当たり四半期純利益金額

23円01銭

65円40銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

294,591

837,400

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

294,591

837,400

普通株式の期中平均株式数（株）

12,802,804

12,804,414

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年３月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………281,784千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年４月21日

（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。