第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

2025年8月

売上高

(千円)

11,403,403

経常利益

(千円)

1,936,263

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,355,987

包括利益

(千円)

1,410,723

純資産額

(千円)

8,151,519

総資産額

(千円)

25,423,446

1株当たり純資産額

(円)

643.76

1株当たり当期純利益金額

(円)

107.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

32.1

自己資本利益率

(%)

16.6

株価収益率

(倍)

15.12

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,058,988

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

9,708,539

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

7,875,602

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,252,863

従業員数

(人)

462

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(140)

(注)1.第38期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

2025年8月

売上高

(千円)

5,369,639

8,585,027

6,868,463

4,749,003

7,709,664

経常利益

(千円)

1,200,149

2,366,768

789,112

42,870

1,795,417

当期純利益

(千円)

902,702

1,817,019

706,580

19,593

1,350,952

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,241,157

1,241,157

1,241,157

1,241,157

1,241,157

発行済株式総数

(株)

13,053,000

13,053,000

13,053,000

13,053,000

13,053,000

純資産額

(千円)

6,327,134

7,299,089

7,473,761

7,163,287

8,083,229

総資産額

(千円)

9,742,628

12,552,945

11,612,024

11,464,215

13,433,075

1株当たり純資産額

(円)

494.20

578.06

591.25

566.10

638.37

1株当たり配当額

(円)

24.00

48.00

36.00

30.00

40.00

(うち1株当たり中間配当額)

(10.00)

(22.00)

(18.00)

(10.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

70.51

142.58

55.92

1.55

106.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

64.9

58.1

64.4

62.5

60.2

自己資本利益率

(%)

15.0

26.7

9.6

0.3

17.7

株価収益率

(倍)

28.42

14.59

32.35

995.48

15.18

配当性向

(%)

34.0

33.7

64.4

1,935.5

37.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,062,178

2,227,966

2,252,246

431,772

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

809,886

1,744,664

1,489,501

504,277

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

291,400

8,074

286,701

395,071

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,505,018

3,011,795

3,496,246

3,028,196

従業員数

(人)

160

179

183

198

222

(外、平均臨時雇用者数)

(108)

(133)

(152)

(133)

(138)

株主総利回り

(%)

229.2

243.2

216.6

189.9

203.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(123.8)

(126.9)

(154.9)

(184.3)

(214.3)

最高株価

(円)

2,541

3,430

2,068

2,419

1,802

最低株価

(円)

853

1,741

1,396

1,280

894

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2018年11月27日より2022年4月3日までは東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第38期より連結財務諸表を作成しているため、第38期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

6.2025年8月期の1株当たり配当金40円のうち、期末配当金25円については、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

2【沿革】

年月

沿革

1965年4月

鹿児島県出水市において鉄工所を故前田務(元社長、元相談役)が個人で創業

1988年10月

個人経営の鉄工所をマルマヱ工業有限会社(現当社)に改組(出資金2,000千円)

1992年(注)

オートバイ部品製造目的のT'sM'sR&D(現当社事業)を前田俊一(現代表取締役)が個人で創業

1997年9月

T'sM'sR&Dの事業をマルマヱ工業有限会社が引継いでR&D(切削加工の研究開発)事業部を設置

2001年4月

株式会社マルマエに商号及び組織変更(資本金10,000千円)

2003年12月

鹿児島県出水郡高尾野町(現出水市)に本店移転、高尾野事業所 新工場竣工

2004年12月

日本証券業協会によるグリーンシート銘柄に指定

2005年12月

高尾野事業所 第2工場竣工

2006年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年2月

熊本事業所(熊本県菊池郡大津町)が稼動開始

2008年3月

高尾野事業所 第4工場竣工

2008年4月

関東事業所(埼玉県朝霞市)が稼動開始

2011年4月

熊本事業所の閉鎖

2011年7月

事業再生ADR手続の成立

2015年1月

事業再生ADR手続による事業再生計画の終結

2015年6月

高尾野事業所 第5工場竣工

2015年10月

高尾野事業所 第6工場竣工

2016年11月

開発部の新設

2017年1月

高尾野事業所 第7工場竣工

2018年1月

東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更

2018年4月

出水事業所(鹿児島県出水市)が稼動開始

2018年11月

東京証券取引所市場第一部に指定

2019年2月

鹿児島県出水市大野原町(出水事業所)に本店(本社)移転

2019年5月

高尾野事業所 第8工場竣工

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行

2025年3月

特別目的会社として株式会社KMXを設立(現 連結子会社)

2025年4月

株式会社KMXが、KMアルミニウム株式会社の全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)(現 連結子会社)

(注)個人事業部分については、月次の確定が困難なため月の記載を省略しております。

3【事業の内容】

(1)事業の内容

(事業の内容)

当社グループの事業の内容は、精密部品事業と、機能材料事業の二つがあり、その事業内容は次のとおりです。

 

セグメント

分野

主要製品

精密部品事業

半導体

用途:半導体製造装置を構成する真空部品等。

主にドライエッチング工程・CVD工程・洗浄工程・塗布工程などの前工程と言われる半導体製造装置および貼り合せ装置部品や検査装置部品等を製造しております。

特徴:当社で製造する部品は、主に真空中で使用されるほか、高温高電圧のプラズマにさらされることから高い対電圧性能が要求されます。また、半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、製品の安定度が重要な要素となっており、試作とプロセス評価に長い時間が掛かりながらも、一旦装置に採用されると長い期間変更されずに受注が継続します。また、プラズマにさらされることから消耗も激しく、定期的に消耗品需要もあり、新規装置の需要が無い場合でも消耗品需要が見込めます。

 

FPD

用途:FPD製造装置及び検査装置を構成する真空部品。

FPD製造工程の中で、主にドライエッチング工程・CVD工程・イオン注入工程などのFPD製造装置を構成する部品を製造しております。

特徴:チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの部品は部品サイズが3m以上と大きく、形状が複雑で非常に歪み易い割に、厳しい平面度や位置精度など高精度が要求されるアルミ等の金属製部品です。大きさは違いますが、半導体部品と同様にプラズマにさらされる環境で、対電圧や安定性が求められる重要部品です。

 

その他

用途:スマートフォン筺体(ケース)の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野(カメラ・顕微鏡)・医療装置などの産業用装置部品などを製造しております。

特徴:各分野の最終製品を構成する部品の中でも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミほか各種金属製の部品です。

機能材料事業

IT器材

用途:半導体スパッタ工程用ターゲット材料

半導体製造装置部品向けアルマイト処理

半導体製造装置用精密部品

特徴:99.999%以上の超高純度アルミの製造能力を活用してスパッタリングターゲットの材料を製造しております。また、エッチング装置などの半導体製造装置に使用される真空部品について、鍛造素材・機械加工・表面処理まで一貫製造を行っております。

 

半導体装置部材

用途:半導体製造装置用真空チャンバー

産業用ロボット向け鋳物

特徴:日本トップクラスの低圧鋳造設備を使用した半導体エッチング装置向け真空チャンバーを製造しております。また、産業用や半導体装置に幅広く使用される重力鋳物を製造しております。

 

基礎素材

用途:電解コンデンサ用高純度アルミ材

ハードディスク製造用高純度アルミ材

一般機械加工用スラブ材

小口材料販売

特徴:99.99%以上の高純度アルミ生産能力を活用して、電解コンデンサやハードディスクの材料を製造しているほか、アルミの鋳造能力を活かして大型スラブ材料を製造しております。また、スラブ材料等を加工メーカー等へ切断販売も行っております。

 

 

(2)事業系統図

当社グループ事業の系統図は以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社KMX

鹿児島県出水市

500

中間持株会社

100

資金援助

役員の兼任 有

(連結子会社)

KMアルミニウム株式会社

(注2)

福岡県大牟田市

1,364

機能材料事業

100

(100)

販売先及び仕入先

役員の兼任 有

(注)1.KMアルミニウム株式会社は、株式会社KMXが100%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

精密部品事業

222

138

機能材料事業

240

2

合計

462

140

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

当社は、精密部品事業のみの単一セグメントとなっております。そのため、セグメント区分別の従業員数は記載しておりません。

 

 

 

 

2025年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

222

(138)

40.0

8.3

5,646

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数が前事業年度と比べて24名増加しましたのは、主として半導体分野の事業拡大に伴う定期採用及び有期契約社員の登用によるものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

13.6

100.0

61.8

87.3

63.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

KMアルミニウム株式会社

0.0

100.0

76.1

77.5

61.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。