第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応するため、外部研修会への参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,252,863
受取手形	※４ 26,626
売掛金	2,360,581
電子記録債権	1,019,866
商品及び製品	※３ 164,123
仕掛品	※３ 1,826,337
原材料及び貯蔵品	767,290
その他	63,527
貸倒引当金	△3,608
流動資産合計	10,477,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,507,946
減価償却累計額	※２ △2,324,442
建物及び構築物（純額）	※１ 2,183,504
機械装置及び運搬具	16,833,888
減価償却累計額	※２ △12,446,432
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 4,387,456
土地	※１ 2,503,767
リース資産	59,016
減価償却累計額	△35,383
リース資産（純額）	23,633
建設仮勘定	392,941
その他	224,355
減価償却累計額	△177,657
その他（純額）	46,698
有形固定資産合計	9,538,001
無形固定資産
のれん	4,696,943
その他	41,959
無形固定資産合計	4,738,902
投資その他の資産
繰延税金資産	549,088
その他	119,845
投資その他の資産合計	668,933
固定資産合計	14,945,837
資産合計	25,423,446
負債の部
流動負債
買掛金	1,384,130
短期借入金	※１,※６,※７ 150,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※７ 1,356,519
リース債務	9,440
未払法人税等	646,364
賞与引当金	211,562
製品保証引当金	7,025
受注損失引当金	12,200
株式報酬引当金	24,000
その他	※５ 821,967
流動負債合計	4,623,210

	(単位：千円)
	当連結会計年度 （2025年８月31日）
固定負債
長期借入金	※１,※７ 12,000,500
長期リース債務	14,627
退職給付に係る負債	494,271
役員退職慰労引当金	42,596
資産除去債務	66,369
その他	30,352
固定負債合計	12,648,716
負債合計	17,271,927
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,157
資本剰余金	1,964,301
利益剰余金	5,394,856
自己株式	△512,052
株主資本合計	8,088,263
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	57,566
退職給付に係る調整累計額	5,689
その他の包括利益累計額合計	63,255
純資産合計	8,151,519
負債純資産合計	25,423,446

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
売上高	※１ 11,403,403
売上原価	※２,※３ 7,855,220
売上総利益	3,548,182
販売費及び一般管理費
役員報酬	164,046
給料及び手当	378,264
退職給付費用	35,966
のれん償却額	125,586
支払手数料	170,049
貸倒引当金繰入額	265
その他	※４ 570,101
販売費及び一般管理費合計	1,444,280
営業利益	2,103,901
営業外収益
受取利息	4,786
受取配当金	1
受取手数料	2,862
受取保険金	2,145
為替差益	813
スクラップ売却益	1,886
その他	3,470
営業外収益合計	15,966
営業外費用
支払利息	105,752
支払手数料	60,416
その他	17,434
営業外費用合計	183,603
経常利益	1,936,263
特別利益
固定資産売却益	※５ 90
特別利益合計	90
特別損失
減損損失	※６ 700
固定資産除却損	※７ 0
特別損失合計	700
税金等調整前当期純利益	1,935,654
法人税、住民税及び事業税	622,597
法人税等調整額	△42,929
法人税等合計	579,667
当期純利益	1,355,987
親会社株主に帰属する当期純利益	1,355,987

【連結包括利益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
当期純利益	1,355,987
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	※ 57,566
退職給付に係る調整額	※ △2,830
その他の包括利益合計	54,736
包括利益	1,410,723
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,410,723

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,241,157	1,963,384	4,481,880	△523,134	7,163,287
当期変動額
剰余金の配当			△443,011		△443,011
親会社株主に帰属する当期純利益			1,355,987		1,355,987
自己株式の処分		917		11,082	12,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	917	912,976	11,082	924,976
当期末残高	1,241,157	1,964,301	5,394,856	△512,052	8,088,263

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	8,519	8,519	7,171,806
当期変動額
剰余金の配当				△443,011
親会社株主に帰属する当期純利益				1,355,987
自己株式の処分				12,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57,566	△2,830	54,736	54,736
当期変動額合計	57,566	△2,830	54,736	979,712
当期末残高	57,566	5,689	63,255	8,151,519

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,935,654
減価償却費	1,053,652
減損損失	700
のれん償却額	125,586
貸倒引当金の増減額（△は減少）	265
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,625
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△16,500
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	24,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38,765
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,258
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,224
受取利息及び受取配当金	△4,787
支払利息	105,752
受取保険金	△2,145
アレンジメントフィー	60,000
為替差損益（△は益）	1,383
固定資産売却損益（△は益）	△90
固定資産除却損	0
売上債権の増減額（△は増加）	△288,489
棚卸資産の増減額（△は増加）	△431,028
仕入債務の増減額（△は減少）	334,804
未払消費税等の増減額（△は減少）	93,282
その他の流動資産の増減額（△は増加）	20,579
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△3,127
その他の流動負債の増減額（△は減少）	233,818
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△52
小計	3,300,132
利息及び配当金の受取額	4,787
利息の支払額	△92,369
保険金の受取額	2,145
法人税等の還付額	99,446
法人税等の支払額	△255,153
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,058,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,499,089
有形固定資産の売却による収入	90
無形固定資産の取得による支出	△21,783
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △8,187,758
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,708,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000
短期借入金の返済による支出	△50,000
長期借入れによる収入	10,840,000
長期借入金の返済による支出	△2,664,759
配当金の支払額	△443,011
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,626
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,875,602
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,224,667
現金及び現金同等物の期首残高	3,028,196
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,252,863

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数        2社

連結子会社の名称      株式会社ＫＭＸ、ＫＭアルミニウム株式会社（孫会社）

当連結会計年度より、当社が100％出資して設立（2025年３月18日付）した株式会社ＫＭＸによるＫＭアルミニウム株式会社の全株式を取得（2025年４月８日付）したことにより、株式会社ＫＭＸ及びＫＭアルミニウム株式会社（当社の孫会社）を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ＫＭＸの決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ＫＭアルミニウム株式会社は、決算日を３月31日から８月31日に変更しており、この決算期変更により変則期間となる当連結会計年度の同社の決算は、2025年４月１日をみなし取得日とし2025年８月31日までの５ヵ月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

イ．製品

主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ．原材料

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）……定額法

上記以外………………………定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

また、連結子会社は定額法を採用しております

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③ 株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における給付の見込額に基づき計上しております。

④ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末支給見込額を計上しております。

⑥ 製品保証引当金

製品保証の支出見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額を、発生の翌連結会計年度から平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び

当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①精密部品事業

半導体・ＦＰＤ等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造販売を主な事業としております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、製品を納入後、顧客の検収を受けた時点であることから、原則として製品の検収時点で収益を認識しております。また、当社及び連結子会社が有償支給先となる有償受給取引のうち有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている取引に係る収益については、有償受給品の仕入額を除いた純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

②機能材料事業

　主として、アルミニウム材料製品の製造・加工等を行っております。顧客との契約に基づき、完成した製品を顧客に販売することを履行義務としており、原則として、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。また、当社及び連結子会社が有償支給先となる有償受給取引のうち有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている取引に係る収益については、有償受給品の仕入額を除いた純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金の利息

③ヘッジ方針

変動金利による借入金金利を固定金利に変換し、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

16年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（重要な会計上の見積り）

（仕掛品の評価及び受注損失引当金)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	当連結会計年度
仕掛品	1,826,337
受注損失引当金※	12,200

(単位：千円)

相殺内訳	当連結会計年度
商品及び製品と相殺表示	1,532
仕掛品と相殺表示	30,420
相殺額合計	31,952

※損失が見込まれる受注に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

当連結会計年度において売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、見込生産品を合わせて202,983千円であり、受注損失引当金繰入額は△16,500千円であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、受注契約に基づく製造案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、受注製造案件単位ごとに見込製造原価と受注金額を比較し、受注金額等が見込製造原価を下回る場合に当該差額について受注損失引当金を計上しております。

見込製造原価は帳簿価額に見積追加製造原価を加味して算出しております。

また、当社グループは仕掛品の評価は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、見込生産している仕掛品について製造単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該差額について、棚卸資産評価損を計上しております。

正味売却価額は受注見込金額から見積追加製造原価(見積直接販売経費は発生がほぼ見込まれないため見積計上対象外としております）を控除して算出しております。

見積追加製造原価は、当連結会計年度における同一製品又は類似製品の製造実績等に基づき予測した追加発生工数等を加味して算出しております。

当社グループは、棚卸資産評価損及び受注損失引当金を適切に見積もっていると考えておりますが、見積りには一定の不確実性が含まれており、製造不具合の発生等予測困難な事象の発生等により、見積りと実績が乖離した場合は翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年８月31日）
建物及び構築物	2,183,384千円
機械装置及び運搬具	40
土地	2,423,046
計	4,606,471

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年８月31日）
長期借入金	12,269,520千円
短期借入金	150,000
計	12,419,520

　　　（注）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※３．損失が見込まれる受注に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

　　　相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年８月31日）
商品及び製品	1,532千円
仕掛品	30,420
計	31,952

※４．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年８月31日）
受取手形	26,626千円

※５．顧客との契約から生じた契約負債の残高

流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年８月31日）
契約負債	108,657千円

※６．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントラインに係る借入実行状況は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	1,100,000千円
借入実行残高	150,000
差引額	950,000

※７．財務制限条項

当連結会計年度（2025年８月31日）

　長期借入金9,353,500千円（うち１年内返済692,999千円）及び短期借入金150,000千円には、以下のとおり財務制限条項が付されております。

財務制限条項

・2025年８月末日に終了する連結会計年度以降の各連結会計年度末日において２期連続で連結ベースの営業利益（ただし、のれん償却前とする。）が赤字とならないよう維持する。

・2025年８月末日に終了する連結会計年度以降の各連結会計年度末日における連結ベースの純資産の部（ただし、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。本株式取得に係るのれん償却費及び減損処理を実施した場合における当該減損額を足し戻す。）が直前に終了した連結会計年度末日の純資産の部の50％以上の金額であるよう維持する。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

当連結会計年度

（自　2024年９月１日

至　2025年８月31日）

202,983千円

※３.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

当連結会計年度

（自　2024年９月１日

至　2025年８月31日）

△16,500千円

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

当連結会計年度

（自　2024年９月１日

至　2025年８月31日）

99,083千円

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
機械及び装置	90千円
計	90

※６．減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
鹿児島県出水市	遊休資産	機械及び装置	700千円

（注）当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失700千円として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
工具、器具及び備品	0千円
機械及び装置	0
計	0

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
繰延ヘッジ損益
当期発生額	83,916千円
組替調整額	－
法人税等及び税効果調整前	83,916
法人税等及び税効果額	△26,349
繰延ヘッジ損益	57,566
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2,846
組替調整額	△1,279
法人税等及び税効果調整前	△4,125
法人税等及び税効果額	1,295
退職給付に係る調整額	△2,830
その他の包括利益合計	54,736

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,053,000	－	－	13,053,000
合計	13,053,000	－	－	13,053,000
自己株式
普通株式	399,162	－	8,456	390,706
合計	399,162	－	8,456	390,706

（注）普通株式の自己株式の変動事由は次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分 8,456株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月22日 定時株主総会	普通株式	253,076	20	2024年８月31日	2024年11月25日
2025年４月４日 取締役会	普通株式	189,934	15	2025年2月28日	2025年４月17日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月27日 定時株主総会 （予定）	普通株式	316,557	利益剰余金	25	2025年8月31日	2025年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	4,252,863千円
現金及び現金同等物	4,252,863

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにＫＭアルミニウム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＫＭアルミニウム株式会社株式の取得価額とＫＭアルミニウム株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,418,246千円
固定資産	3,965,188
のれん	4,822,530
流動負債	△3,631,293
固定負債	△574,671
ＫＭアルミニウム株式会社株式の取得価額	9,000,000
未払配当金の支払	528,778
ＫＭアルミニウム株式会社現金及び現金同等物	△1,341,019
差引：ＫＭアルミニウム株式会社取得のための支出	8,187,758

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主として精密部品事業の測定器及び加工機（機械及び装置）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、主に銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握し、リスク低減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③デリバティブ取引の管理

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。デリバティブ取引は、当社の社内規程に従い行うこととしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2025年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
短期借入金	150,000	150,745	745
長期借入金（注２）	13,357,020	13,214,529	△142,490
負債計	13,507,020	13,365,274	△141,745
デリバティブ取引（注４）	83,916	83,916	－

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「受取手形」「買掛金」「リース債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「長期リース債務」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

２．長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下        のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	7,000

４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,252,863	－	－	－
受取手形	26,626	－	－	－
売掛金	2,360,581	－	－	－
電子記録債権	1,019,866	－	－	－
合計	7,659,936	－	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,356,519	1,353,000	1,268,000	1,188,000	1,150,500	7,041,000
合計	1,356,519	1,353,000	1,268,000	1,188,000	1,150,500	7,041,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
金利関連	－	83,916	－	83,916
資産計	－	83,916	－	83,916

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	150,745	－	150,745
長期借入金	－	13,214,529	－	13,214,529
負債計	－	13,365,274	－	13,365,274

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・短期借入金及び長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

当連結会計年度（2025年８月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度（2025年８月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	4,676,750	4,330,250	83,916

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である非積立型の退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度においては、勤務期間と在籍中の功績に基づいた計算されたポイントを基準に、退職一時金を支給しております。
　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
退職給付債務の期首残高	58,272千円
勤務費用	10,354
利息費用	1,048
数理計算上の差異の発生額	2,846
退職給付の支払額	△855
退職給付債務の期末残高	71,667

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 （2025年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	71,667千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,667
退職給付に係る負債	71,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,667

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
勤務費用	10,354千円
利息費用	1,048
数理計算上の差異の費用処理額	△1,279
確定給付制度に係る退職給付費用	10,123

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
数理計算上の差異	△4,125千円
合計	△4,125

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
 

	当連結会計年度 （2025年８月31日）
未認識数理計算上の差異	8,293千円
合計	8,293

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	当連結会計年度 （2025年８月31日）
割引率	2.30％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	393,107千円
退職給付費用	44,739
退職給付の支払額	△15,242
退職給付に係る負債の期末残高	422,604

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 （2025年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	422,604千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	422,604
退職給付に係る負債	422,604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	422,604

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度44,739千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)１	48,206千円
減損損失	169,673
棚卸資産評価損	56,966
受注損失引当金	3,721
製品保証引当金	2,142
貸倒引当金	1,100
未払賞与	93,806
未払事業税	35,065
退職給付引当金	168,192
工場改修工事	16,519
株式報酬費用	31,396
減価償却超過額	62,326
資産除去債務	20,840
その他	887
繰延税金資産小計	710,845
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△48,206
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,522
評価性引当額小計	△71,729
繰延税金資産合計	639,116
繰延税金負債
前払固定資産税	△1,739
前払労働保険料	△2,361
土地評価差額	△85,926
繰延ヘッジ損益	△26,349
繰延税金負債合計	△116,377
繰延税金資産の純額	522,738

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2025年８月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の欠損金(※)	－	－	－	－	－	48,206	48,206
評価性引当額	－	－	－	－	－	△48,206	△48,206
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.5％
（調整）
交際費	0.2
役員報酬	0.8
住民税均等割	0.3
法人税額の特別控除額	△4.4
地方法人税への税額控除の影響	△0.4
法人市民税減免額	△1.7
市町村民税の軽減税額	△0.1
評価性引当額の増減額	1.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.4
のれん償却	2.0
子会社株式取得関連費用	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9

３．当連結会計年度における繰延税金資産純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

（単位：千円）

	当連結会計年度 (2025年８月31日)
繰延税金資産	549,088
繰延税金負債（固定負債のその他）	△26,349

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日に開始する当連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,456千円増加し、法人税等調整額が8,456千円減少しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年３月４日開催の取締役会において、日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営その他関与するファンドなどから、ＫＭアルミニウム株式会社の株式100％について、当社が100％出資して設立いたしました特別目的会社（ＳＰＣ）を通じて取得する株式譲渡契約を締結することについて決議しました。当該決議に基づき、2025年４月８日に株式会社ＫＭＸによるＫＭアルミニウム株式会社（以下、ＫＭＡＣ社）の全株式取得が完了いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	ＫＭアルミニウム株式会社
事業の内容	アルミニウムのインゴット・ビレット・スラブ・合金の製造・販売 高純度アルミニウムの地金の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社の営業分野として、半導体分野、ＦＰＤ分野、その他分野があり、現在は特に半導体分野での成長を目指しております。また、当社は現在進めている中期事業計画において、半導体製造装置用の消耗品を伸ばす戦略を掲げておりますが、先端分野装置部品の受注獲得では一定の成果が出せている一方、レガシー半導体製造装置部品については、チェンジコントロール（ＣＣ）やコピーイグザクトリイ（ＣＥ）等の業界ルールもあり、先駆企業のシェアを崩せずにいる状況でした。

ＫＭＡＣ社は、三井アルミニウム工業株式会社を源流として福岡県大牟田市に本社を置く企業であり、現在は主に半導体スパッタリングターゲット用の超高純度アルミニウム製品、アルミ電解コンデンサー用の高純度アルミニウム製品、低圧鋳造法による半導体製造装置用真空チャンバー、アルマイト処理、鍛造材等の製造・販売を行っております。超高純度アルミニウム製品は、純度99.99％以上の地金やスクラップを自社で溶解等を行い、顧客の要求する純度（99.999％以上）に精製したうえで鋳造し販売しています。アルミニウムの精製作業には高度な技術が必要であり、ＫＭＡＣ社は高度な精製技術を保有し、それが高い世界シェアにつながっております。また、アルミニウムの半導体用スパッタリングターゲットは、レガシー半導体の製造にも多く使用されることから、当社の半導体分野の戦略である消耗品の拡充とレガシー分野の補完の双方を両立できることとなります。さらに、ＫＭＡＣ社の低圧鋳造鋳物製品は、半導体製造エッチング装置の搬送系及びプロセスチャンバーに使用され、高いシェアを保持しております。

ＫＭＡＣ社のアルマイト製品も、主に半導体製造のエッチング装置部品に使用される表面処理（特殊硬質アルマイト）です。ＫＭＡＣ社の特殊硬質アルマイトは、エッチング装置の消耗品等に多く使用されて顧客評価も高いことから、ＫＭＡＣ社の生産能力を上げることで高い成長性が見込まれます。

鍛造材につきましては、主に上記アルマイト製品の母材（製品加工及びアルマイト処理前素材）として使用され長寿命を実現する他、半導体ＣＶＤ工程では表面処理をせずとも高い耐食性を示すことから、顧客のコスト低減に寄与しています。

なお、ＫＭＡＣ社は近年、事業の見直しをおこなっており、売上高は大きくても付加価値の低い素材事業（アルミニウム合金ビレット・スラブの製造受託等）については受注を縮小しております。これらのように、ＫＭＡＣ社の事業は弊社の半導体分野と親和性が高く、共に成長する関係を築けるものと考えて株式の取得を行う事としました。

(3) 企業結合日

2025年４月８日（みなし取得日2025年４月１日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が設立した特別目的会社（ＳＰＣ）を通じて現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年８月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金	9,000,000千円
取得原価	9,000,000千円

４．主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 83,506千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

4,822,530千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

16年間にわたる均等償却

(4) 取得原価の配分

当連結会計年度において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　4,418,246千円

固定資産　　　　　　　　　　　3,965,188千円

資産合計　　　　　　　　　　　8,383,434千円

流動負債　　　　　　　　　　　3,631,293千円

固定負債　　　　　　　　　　　　574,671千円

負債合計　　　　　　　　　　　4,205,964千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
 
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)（千円）	1,591,817
顧客との契約から生じた債権(期末残高)（千円）	3,407,074
契約負債(期首残高)（千円）	24,581
契約負債(期末残高)（千円）	108,657

(2)残存履行義務に配分した取引価格
　残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「精密部品事業」「機能材料事業」を報告セグメントとしております。

「精密部品事業」は半導体製造装置部品、ＦＰＤ製造装置部品等、「機能材料事業」はＩＴ器材、半導体装置部材、基礎素材等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額	連結財務諸表計上額
	精密部品事業	機能材料事業
売上高
半導体	6,136,758	－	6,136,758	－	6,136,758
ＦＰＤ	1,286,502	－	1,286,502	－	1,286,502
ＩＴ器材	－	1,352,738	1,352,738	－	1,352,738
半導体装置部材	－	712,869	712,869	－	712,869
基礎素材	－	1,624,223	1,624,223	－	1,624,223
その他	272,003	3,907	275,911	－	275,911
顧客との契約から生じる収益	7,695,264	3,693,738	11,389,003	－	11,389,003
その他の収益	14,400	－	14,400	－	14,400
外部顧客への売上高	7,709,664	3,693,738	11,403,403	－	11,403,403
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,207	1,207	△1,207	－
計	7,709,664	3,694,946	11,404,610	△1,207	11,403,403
セグメント利益	1,823,719	385,888	2,209,608	△105,706	2,103,901
セグメント資産	12,080,230	13,244,172	25,324,402	99,043	25,423,446
その他の項目
減価償却費	919,831	133,587	1,053,419	－	1,053,419
のれん償却額	－	125,586	125,586	－	125,586
減損損失	700	－	700	－	700
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,713,585	167,427	1,881,013	－	1,881,013

（注）１．セグメント利益の調整額△105,706千円は、セグメント間取引の発生127千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,834千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表計上額の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額99,043千円は、セグメント間取引の消去△10,617,675千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,716,719千円であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2025年４月８日にＫＭアルミニウム株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度においてのれんが4,696,943千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当連結会計年度において、ＫＭアルミニウム株式会社の株式を取得し子会社したことにより、報告セグメントに「機能材料事業」を追加しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本発条株式会社	2,894,196	精密部品事業、機能材料事業
東京エレクトロン宮城株式会社	1,683,067	精密部品事業、機能材料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）
 

					（単位：千円）
	精密部品事業	機能材料事業	計	全社・消去	合計
減損損失	700	－	700	－	700

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	精密部品事業	機能材料事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	－	125,586	125,586	－	125,586
当期末残高	－	4,696,943	4,696,943	－	4,696,943

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	643円76銭
１株当たり当期純利益金額	107円11銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	8,151,519
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	8,151,519
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	12,662,294

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,355,987
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,355,987
期中平均株式数（株）	12,659,260

（重要な後発事象）

当社は、2025年11月21日開催の臨時取締役会において、2026年1月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社ＫＭＸを吸収合併消滅会社として、吸収合併を行うことを決議いたしました。これにより、効力発生日をもって当社が株式会社ＫＭＸの権利義務全部を承継し、株式会社ＫＭＸは解散することとなります。

　　１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社
結合企業の名称	株式会社マルマエ
事業の内容	精密機械、精密機器の設計、製造、加工、組立 精密機械部品の設計及び製作
吸収合併消滅会社
被結合企業の名称	株式会社ＫＭＸ
事業の内容	株式、社債等の有価証券の投資、保有及び運用
(2) 企業結合日
2026年１月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
株式会社マルマエを存続会社、株式会社ＫＭＸを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社マルマエ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、2025年４月８日、当社が100％出資して設立したＳＰＣ（特別目的会社）である株式会社ＫＭＸを通じてＫＭアルミニウム株式会社の株式の全部を取得いたしましたところ、今般、経営資源を集約して当社と株式会社ＫＭＸの組織運営を一体化することで、経営の効率化を図ることを目的として、株式会社ＫＭＸを吸収合併することといたしました。

　　２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	150,000	1.97	－
１年以内に返済予定の長期借入金	596,030	1,356,519	1.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,430	9,440	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,863,520	12,000,500	1.66	2026年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,559	14,627	－	2026年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,477,540	13,531,087	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,353,000	1,268,000	1,188,000	1,150,500
リース債務	8,072	4,589	1,965	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	7,269,308	11,403,403
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	－	－	1,338,778	1,935,654
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）	－	－	939,900	1,355,987
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	－	－	74.25	107.11

（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び中間連結会計期間については記載しておりません。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	－	－	21.77	32.86

（注）１．第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。

　　　２．第３四半期連結会計期間における上記金額については、会計監査人によるレビューは受けておりません。