２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,028,196	2,765,286
売掛金	918,641	967,927
電子記録債権	673,175	746,616
製品	21,767	13,488
仕掛品	771,309	1,174,035
原材料及び貯蔵品	33,635	87,125
前払費用	22,916	30,209
その他	106,026	※２ 362,918
貸倒引当金	△3,343	△3,608
流動資産合計	5,572,325	6,144,001
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,665,664	※１ 1,678,739
構築物	※１ 102,689	※１ 100,476
機械及び装置	※１ 2,638,932	※１ 3,056,695
車両運搬具	7,753	3,800
工具、器具及び備品	15,445	16,750
土地	※１ 788,067	※１ 788,067
リース資産	17,586	13,124
建設仮勘定	434,081	358,060
有形固定資産合計	5,670,220	6,015,715
無形固定資産
ソフトウエア	13,083	20,613
特許権	2,638	2,230
商標権	767	7,122
無形固定資産合計	16,489	29,966
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	7,000
関係会社株式	－	1,000,000
出資金	101	101
長期前払費用	164	541
繰延税金資産	197,220	235,054
その他	695	695
投資その他の資産合計	205,180	1,243,391
固定資産合計	5,891,889	7,289,074
資産合計	11,464,215	13,433,075

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	274,997	※２ 236,270
１年内返済予定の長期借入金	※１ 596,030	※１ 663,520
リース債務	4,430	4,170
未払金	188,606	79,630
未払費用	163,128	202,522
未払法人税等	－	491,535
前受金	24,581	108,657
預り金	27,419	28,867
前受収益	1,133	3,215
受注損失引当金	28,700	12,200
株式報酬引当金	12,000	24,000
その他	27,044	60,872
流動負債合計	1,348,071	1,915,463
固定負債
長期借入金	※１ 2,863,520	※１ 3,340,000
長期リース債務	13,559	9,388
退職給付引当金	70,691	79,960
資産除去債務	1,069	1,069
受入保証金	2,700	2,700
その他	1,315	1,263
固定負債合計	2,952,856	3,434,382
負債合計	4,300,928	5,349,846
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,157	1,241,157
資本剰余金
資本準備金	1,125,157	1,125,157
その他資本剰余金
自己株式処分差益	838,226	839,144
資本剰余金合計	1,963,384	1,964,301
利益剰余金
利益準備金	14,112	14,112
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,467,767	5,375,709
利益剰余金合計	4,481,880	5,389,822
自己株式	△523,134	△512,052
株主資本合計	7,163,287	8,083,229
純資産合計	7,163,287	8,083,229
負債純資産合計	11,464,215	13,433,075

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	4,749,003	7,709,664
売上原価	※２ 3,916,870	※１,※２ 5,105,438
売上総利益	832,133	2,604,226
販売費及び一般管理費	※３ 675,613	※３ 780,506
営業利益	156,519	1,823,719
営業外収益
受取利息	349	※１ 4,158
受取配当金	1	1
受取手数料	1,975	2,862
受取保険金	3,329	2,145
スクラップ売却益	1,967	1,886
その他	2,451	1,463
営業外収益合計	10,075	12,518
営業外費用
支払利息	23,198	30,200
為替差損	2,296	3,307
減価償却費	97,022	6,571
その他	1,207	741
営業外費用合計	123,724	40,820
経常利益	42,870	1,795,417
特別利益
固定資産売却益	※４ 66	※４ 90
特別利益合計	66	90
特別損失
減損損失	－	700
固定資産除却損	※５ 0	※５ 0
特別損失合計	0	700
税引前当期純利益	42,937	1,794,808
法人税、住民税及び事業税	48,803	481,690
法人税等調整額	△25,459	△37,834
法人税等合計	23,343	443,855
当期純利益	19,593	1,350,952

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）		当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		788,157	19.9	1,152,949	20.9
Ⅱ　労務費		1,297,445	32.8	1,662,830	30.2
Ⅲ　経費	※	1,869,427	47.3	2,693,282	48.9
当期総製造費用		3,955,030	100.0	5,509,062	100.0
期首仕掛品棚卸高		769,950		771,309
合計		4,724,981		6,280,371
期末仕掛品棚卸高		771,309		1,174,035
当期製品製造原価		3,953,672		5,106,335

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）	当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
外注加工費（千円）	509,071	969,073
減価償却費（千円）	811,984	872,285
受注損失引当金繰入額（千円）	△800	△16,500

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

										(単位：千円)
	株主資本										純資産 合計
	資本金	資本 剰余金			利益剰余金				自己 株式	株主資本 合計
		資本準 備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
			自己株式処分差益			圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,241,157	1,125,157	831,699	1,956,856	14,112	3,961	4,798,280	4,816,354	△540,607	7,473,761	7,473,761
当期変動額
剰余金の配当							△354,067	△354,067		△354,067	△354,067
圧縮積立金の取崩						△3,961	3,961	-		-	-
当期純利益							19,593	19,593		19,593	19,593
自己株式の処分			6,527	6,527				-	17,472	24,000	24,000
当期変動額合計	-	-	6,527	6,527	-	△3,961	△330,512	△334,473	17,472	△310,473	△310,473
当期末残高	1,241,157	1,125,157	838,226	1,963,384	14,112	－	4,467,767	4,481,880	△523,134	7,163,287	7,163,287

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

									(単位：千円)
	株主資本									純資産 合計
	資本金	資本 剰余金			利益剰余金			自己 株式	株主資本 合計
		資本準 備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益 剰余金 合計
			自己株式処分差益			繰越利益 剰余金
当期首残高	1,241,157	1,125,157	838,226	1,963,384	14,112	4,467,767	4,481,880	△523,134	7,163,287	7,163,287
当期変動額
剰余金の配当						△443,011	△443,011		△443,011	△443,011
当期純利益						1,350,952	1,350,952		1,350,952	1,350,952
自己株式の処分			917	917			－	11,082	12,000	12,000
当期変動額合計	－	－	917	917	－	907,941	907,941	11,082	919,941	919,941
当期末残高	1,241,157	1,125,157	839,144	1,964,301	14,112	5,375,709	5,389,822	△512,052	8,083,229	8,083,229

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

・関係会社株式

　移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）……定額法

上記以外………………………定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度における発生額を、発生の翌事業年度から平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4) 株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における給付の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、半導体・ＦＰＤ等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造販売を主な事業としております。

顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、製品を納入後、顧客の検収を受けた時点であることから、原則として製品の検収時点で収益を認識しております。また、当社が有償受給取引の有償支給先となる場合のうち、有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている取引に係る収益については、有償受給品の仕入額を除いた純額を収益として認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

（重要な会計上の見積り）

（仕掛品の評価及び受注損失引当金)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
仕掛品	771,309	1,174,035
受注損失引当金※	28,700	12,200

(単位：千円)

相殺内訳	前事業年度	当事業年度
製品と相殺表示	1,288	1,532
仕掛品と相殺表示	37,901	30,420
相殺額合計	39,189	31,952

※損失が見込まれる受注に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

当事業年度において売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、見込生産品を合わせて185,389千円（前事業年度は188,577千円）であり、受注損失引当金繰入額は△16,500千円（前事業年度は△800千円）であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、受注契約に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、受注製造案件単位ごとに見込製造原価と受注金額を比較し、受注金額等が見込製造原価を下回る場合に当該差額について受注損失引当金を計上しております。

見込製造原価は帳簿価額に見積追加製造原価を加味して算出しております。

また、当社は仕掛品の評価は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、見込生産している仕掛品について製造単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該差額について、棚卸資産評価損を計上しております。

正味売却価額は受注見込金額から見積追加製造原価(見積直接販売経費は発生がほぼ見込まれないため見積計上対象外としております）を控除して算出しております。

見積追加製造原価は、当事業年度における同一製品又は類似製品の製造実績等に基づき予測した追加発生工数等を加味して算出しております。

当社は、棚卸資産評価損及び受注損失引当金を適切に見積もっていると考えておりますが、見積りには一定の不確実性が含まれており、製造不具合の発生等予測困難な事象の発生等により、見積りと実績が乖離した場合は翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定める棚卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定める棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
建物	1,665,483千円	1,678,619千円
構築物	101,130	100,476
機械及び装置	6,596	40
土地	707,346	707,346
計	2,480,557	2,486,483

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
長期借入金	2,412,050千円	2,916,020千円
計	2,412,050	2,916,020

（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
短期金銭債権	－千円	350,368千円
短期金銭債務	－	219

３．当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

４．保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
－	－千円	㈱ＫＭＸ（借入債務等）	9,812,802千円
計	－	計	9,812,802

（注）金額には、債務保証の期末残高を記載しております。また、金利スワップ取引に関わる金銭の相互支払取引に関する保証極度額309,302千円が含まれております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業取引による取引高
仕入高	－千円	1,207千円
営業取引以外の取引高	－	368

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
建設仮勘定	7,440千円	4,118千円
販売費及び一般管理費	40,029	21,958
営業外費用	154	－
計	47,623	26,077

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度92％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
役員報酬	97,627千円	130,666千円
給料及び手当	198,075	253,476
退職給付費用	2,195	1,991
株式報酬費用	12,000	24,000
減価償却費	22,265	24,074
支払手数料	92,862	76,972
租税公課	27,407	48,860
貸倒引当金繰入額	1,258	265
研究開発費	55,053	41,752

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
機械及び装置 車輌運搬具	－千円 66	90千円 －
計	66	90

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
機械及び装置	0千円	0千円
工具、器具及び備品	－	0
計	0	0

（有価証券関係）

前事業年度（2024年８月31日）

１．子会社株式

該当事項はありません。

２．その他有価証券

その他の有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額7,000千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

当事業年度（2025年８月31日）

１．子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,000,000千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

２．その他有価証券

その他の有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額7,000千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
減損損失	3,436千円		3,725千円
未払事業税	－		30,566
棚卸資産評価損	57,516		56,543
受注損失引当金	8,753		3,721
貸倒引当金	1,019		1,100
未払賞与	21,960		29,280
退職給付引当金	21,560		25,107
工場改修工事	16,770		16,519
株式報酬費用	23,176		31,396
減価償却超過額	50,995		43,877
資産除去債務	326		335
繰延税金資産小計	205,515		242,174
評価性引当額	△2,932		△3,018
繰延税金資産合計	202,583		239,155
繰延税金負債
前払固定資産税	△1,931		△1,739
前払労働保険料	△1,460		△2,361
未収還付事業税	△1,972		－
繰延税金負債合計	△5,363		△4,101
繰延税金資産の純額	197,220		235,054

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費	8.0		0.2
役員報酬	9.3		0.8
法人税等の特別控除額	△1.3		△4.4
住民税均等割	7.6		0.3
法人市民税減免額	△6.1		△1.8
評価性引当額の増減額	6.8		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△0.2
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	54.4		24.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,089千円増加し、法人税等調整額が3,089千円減少しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	2,584,078	145,935	262	132,859	2,729,751	1,051,011
構築物	203,574	10,725	－	12,938	214,300	113,823
機械及び装置	8,261,809	1,164,616	5,134	746,835 （700）	9,421,292	6,364,596
車両運搬具	115,110	－	－	3,953	115,110	111,310
工具、器具及び備品	79,012	12,464	1,929	11,159	89,547	72,796
土地	788,067	－	－	－	788,067	－
リース資産	30,006	－	－	4,461	30,006	16,881
建設仮勘定	434,081	358,060	434,081	－	358,060	－
有形固定資産計	12,495,740	1,691,802	441,406	912,225 （700）	13,746,136	7,730,420
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	7,652	62,706	42,092
特許権	－	－	－	408	3,269	1,039
商標権	－	－	－	244	7,393	270
無形固定資産計	－	－	－	8,305	73,369	43,402

（注）１.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加・・・・・・・溶接機室新設　109,887千円、熱処理炉室新設　16,986千円、加工機付帯設備　12,396千円等であります。

機械及び装置の増加・・・溶接機２台　610,500千円、マシニング８台　249,000千円、CNC旋盤５台　85,500千円、熱処理炉１台88,000千円、測定機４台　66,060千円等であります。

建設仮勘定の増加・・・・溶接機１台　130,680千円、食堂建設　118,013千円、加工機及び付帯設備　99,428千円等であります。

２.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

３.「当期償却額」の欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。

５．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,343	3,608	3,343	3,608
株式報酬引当金	12,000	24,000	12,000	24,000
受注損失引当金	28,700	12,200	28,700	12,200

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。