（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みがみられるものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に雇用情勢や企業業績が改善する中で、設備投資の増加等により全体としては緩やかな回復基調が続きました。また、米国では好調な個人消費と、ドル高の是正により堅調な景気が持続しています。しかしながら、中国をはじめとするアジア諸国経済の減速や下振れ、原油価格の下落、平成28年に入ってからの円高・株安等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
ステンレス製管継手の製造販売を主力事業とする当社グループを取り巻く環境につきましては、民間設備投資に回復の兆しは見えるものの、足元の国内需要は依然として本格的な回復には至っておらず、企業間競争の厳しい状況が続いております。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,740百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べて売上高が増加したことと、売上総利益率が1.8ポイント改善し16.6％となったことによりまして、前連結会計年度比103百万円増加し、787百万円となりました。営業利益は56百万円（前連結会計年度は営業損失69百万円）、経常利益は16百万円（前連結会計年度は経常損失134百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失141百万円）となり、僅かではありますが黒字に転じることができました。
当社グループは、ステンレス製管継手部門へ事業を集中してまいりました結果、同部門の売上高、営業利益に占める割合がこの２年間いずれも90％を超えております。このため、事業の種類別セグメントは省略しております。
（単位：百万円）
項 目 | 平成２７年３月期 | 平成２８年３月期 | 増減 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △２８７ | ３８０ | ６６８ |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △１６ | △４６ | △２９ |
財務活動によるキャッシュ・フロー | １５０ | △３１５ | △４６６ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | １０ | △４ | △１４ |
現金及び現金同等物の増減額 | △１４３ | １３ | １５７ |
現金及び現金同等物の期末残高 | ３３７ | ３５１ | １３ |
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、期首の337百万円から当期中に13百万円増加した結果、当連結会計年度末は351百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、380百万円（前連結会計年度は287百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少81百万円、たな卸資産の減少192百万円によりそれぞれ資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、46百万円（前連結会計年度は16百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46百万円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、315百万円（前連結会計年度は150百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入による収入260百万円により資金が増加しましたが、短期借入金の減少362百万円、長期借入金の返済による支出131百万円、社債の償還による支出68百万円によりそれぞれ資金が減少したものであります。
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生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳は次のとおりであります。
(1) 生産実績
区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 増減金額（千円） |
金額（千円） | 金額（千円） | ||
溶接継手 | ５０４，７１４ | ４６６，６２７ | △３８，０８７ |
フランジ | １３０，５４９ | １１３，０４６ | △１７，５０２ |
その他 | ２９３，８６８ | ２１９，４３２ | △７４，４３６ |
合計 | ９２９，１３２ | ７９９，１０６ | △１３０，０２６ |
(注) １ 溶接継手：工場用管継手、建築用管継手
フランジ：フランジ
その他：プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他
２ 上記の金額には、消費税等は含めていません。
(2) 仕入実績
区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 増減金額（千円） |
金額（千円） | 金額（千円） | ||
溶接継手 | １，７５８，７８３ | １，５７７，５３５ | △１８１，２４８ |
フランジ | ９７３，４７７ | ９１６，２７９ | △５７，１９８ |
その他 | ３５３，４３２ | ４６８，５５２ | １１５，１１９ |
合計 | ３，０８５，６９４ | ２，９６２，３６７ | △１２３，３２６ |
(注) 上記の金額には、消費税等は含めていません。
(3) 販売実績
区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 増減金額（千円） |
金額（千円） | 金額（千円） | ||
溶接継手 | ２，７０４，１７９ | ２，６７９，８７７ | △２４，３０１ |
フランジ | １，１７８，４４７ | １，２７２，１００ | ９３，６５３ |
その他 | ７４９，２３７ | ７８８，７１５ | ３９，４７７ |
合計 | ４，６３１，８６４ | ４，７４０，６９３ | １０８，８２９ |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
（自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |||
至 平成27年３月31日） | 至 平成28年３月31日） | |||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
イシグロ㈱ | ５１３，５２１ | １１．１ | ５４４，７０２ | １１．５ |
㈱大一商会 | ４９７，６９５ | １０．７ | ５１０，５３８ | １０．８ |
２ 上記の金額には、消費税等は含めていません。
平成28年度は、平成26年度からスタートした中期経営計画の最終年度にあたります。この計画は、『CHANGE & CHALLENGE～変革への挑戦』を基本方針として社会の変革ニーズに積極的に対応し、黒字体質への変革を図るということを狙いに進めてきております。総仕上げである今年度は、新組織の機能を十分に発揮し、これまで取り組んできた変革を更に推進、実現させ、売上・収益計画の達成という形で結実させ、平成29年度から始まる新中期経営計画に力強くつなげられるよう次の課題を重点的に取り組んでまいります。
①造船案件の確保、新規先の開拓、特殊材質案件の受注拡大等により売上高、収益額の拡大を図ること。
（ご参考）
中核企業(株)ＭＩＥテクノの造船案件の実績と平成29年３月期受注見込額は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
| 平成27年３月期 | 平成28年３月期 | 平成29年３月期案件受注見込額 |
一般船 | 225 | 289 | 179 |
ＬＮＧ船 | 188 | 533 | 521 |
合計 | 413 | 822 | 700 |
②受注、即納体制の確立、生産工程管理の徹底及び海外調達品の一部内製化等により生産性向上を図ること。
③海外ＯＥＭ先の指導強化、社内品質教育の推進等によりＭＩＥブランド堅持を図ること。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの業績・財務へのリスク要因のうち、重要な事項として以下のものが挙げられます。
① ステンレス鋼材の需要の変動
当社グループは、ステンレス製管継手部門事業が９０％以上占めているため、国内はもとより国際的なステンレス鋼材の需給変動が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格の変動
ニッケル、クロム、モリブデン、鉄などの原材料価格は、国際的な指標価格や資源需給により大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替の変動
当社グループは製品の一部について海外ＯＥＭ調達を行っており、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では予測できない上記以外の事象により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける場合があります。
特記事項はありません。
特記事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５１年大蔵省令第２８号）に基づき、当社単独の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）に基づいて作成しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、ステンレス製管継手の製造販売を主力事業とする当社グループを取り巻く環境につきましては、民間設備投資に回復の兆しは見えるものの、足元の国内需要は依然として本格的な回復には至っておらず、企業間競争の厳しい状況が続いております。
このような状況下で、汎用品を中心とした流通問屋向け販売につきましては、期中を通じ伸び悩みましたが、造船案件を中心とした物件の確実な取り込みにより一定の売上高を確保することができました。収益につきましては、高採算の特殊材継手案件の受注、生産性の向上および前期の赤字要因でありましたニッケル価格の低下と第４四半期に入ってからのドル高の是正により仕入コストが低減し改善いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,740百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べて売上高が増加したことと、売上総利益率が1.8ポイント改善し16.6％となったことによりまして、前連結会計年度比103百万円増加し、787百万円となりました。営業利益は56百万円（前連結会計年度は営業損失69百万円）、経常利益は16百万円（前連結会計年度は経常損失134百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失141百万円）となり、僅かではありますが黒字に転じることができました。
（3）財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、5,277百万円となりました。これは主に、現金及び預金が41百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が81百万円、たな卸資産が192百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、4,591百万円となりました。これは主に、長期借入金が114百万円増加しましたが、短期借入金が362百万円、社債が52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ０百万円増加し、686百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益７百万円を計上したことにより増加したものであります。
（4）連結キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、期首の337百万円から当期中に13百万円増加した結果、当連結会計年度末は351百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、380百万円（前連結会計年度は287百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少81百万円、たな卸資産の減少192百万円によりそれぞれ資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、46百万円（前連結会計年度は16百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46百万円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、315百万円（前連結会計年度は150百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入による収入260百万円により資金が増加しましたが、短期借入金の減少362百万円、長期借入金の返済による支出131百万円、社債の償還による支出68百万円によりそれぞれ資金が減少したものであります。
(5) 戦略的現状と見通し
ステンレス製管継手業界においては、次期（平成29年３月期）についても本格的な需要の回復は期待できず、不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中で、当社グループは当面見込まれる造船案件の確保、新規先の開拓、特殊材質案件の受注拡大、並びに工程管理の改善等による生産性向上に取り組んでまいります。
このような情勢のなか、当社グループは、平成26年度から３年間にわたる中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ＆ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」《変革への挑戦 社会の変革ニーズへの対応》を基本方針とし、「売上高確保と粗利益額アップ」「生産拡大と生産性向上」「海外調達品及び内製品の品質向上」に努めてまいります。そして黒字体質への変革を図り、ステンレス製管継手業界屈指のメーカーとして持続的発展を遂げることを目指し、収益の確保と企業価値の向上に努めてまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高4,800百万円、営業利益90百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円を見込んでおります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、１．変革への挑戦 社会の変革ニーズへの対応 ２．全社一丸となった経営 を平成２６年度の経営の基本方針としております。厳しい経営環境の中、グループ一丸となった取り組みにより新中期経営計画初年度の目標を達成し、黒字体質への変革を図り持続的発展を遂げることを目指します。
また当社グループは、①顧客・市場から評価される経営品質の創造 ②グループの成長・発展を目指す一体経営 の実践 ③株主・社員・社会への調和のとれた成果還元 を経営理念としております。