１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ 重要な引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
前払費用 | 150千円 | 150千円 |
未収入金 | 650 | ― |
未払金 | 1,440 | 1,989 |
預り金 | ― | 30,000 |
※２ 当社は、当期より当座貸越契約を締結しておりません。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額の総額 | 50,000千円 | ―千円 |
借入実行残 | 50,000 | ― |
借入未実行残高 | ― | ― |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業収益 | 139,305千円 | 139,521千円 |
地代家賃 | 888 | 888 |
その他 | 777 | 777 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 21,840 | 3,102 | ― | 24,942 |
（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,102株
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 24,942 | 4,808 | ― | 29,750 |
（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,808株
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,114,707千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,114,707千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
(繰延税金資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(1) 流動資産 |
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その他 | 245 | 千円 | 353 | 千円 |
計 | 245 |
| 353 |
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(2) 固定資産 |
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投資有価証券評価損 | 8,064 |
| 8,130 |
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関係会社株式評価損 | 70,061 |
| 68,371 |
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繰越欠損金 | 1,028 |
| ― |
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計 | 79,154 |
| 76,501 |
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繰延税金資産計 | 79,399 |
| 76,855 |
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評価性引当額 | △79,399 |
| △76,855 |
|
繰延税金資産合計 | ― |
| ― |
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(繰延税金負債)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
固定負債 |
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|
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その他有価証券評価差額金 | △3,259 | 千円 | △623 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △3,259 |
| △623 |
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差引：繰延税金負債純額 | △3,259 |
| △623 |
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| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 34.8 ％ | 32.2 ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入 | △1.1 | 1.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.7 | △0.8 |
住民税均等割 | △3.9 | 4.4 |
評価性引当額 | △44.5 | △10.6 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 8.8 |
その他 | 2.1 | △1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △11.9 | 34.2 |
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３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.51％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは29.65％、平成29年４月１日以降のものについては30.75％にそれぞれ変更されております。
その結果、その他有価証券評価差額金額が15千円増加しております。この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響はありません。
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
(1) １株当たり純資産額 | 78円 37銭 | 79円 10銭 |
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
| △2円 32銭 | 1円 19銭 |
(算定上の基礎) |
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当期純利益又は当期純損失（△） | 千円 | △28,051 | 14,346 |
普通株主に帰属しない金額 | 千円 | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失 （△） | 千円 | △28,051 | 14,346 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 12,066 | 12,063 |
(注) 前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。