文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとした海外経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定、個人消費における節約志向等により、依然として行き先不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であるステンレス製管継手業界におきましては、価格競争の激化に伴う収益悪化懸念が高まる中、メーカーの再編に向けた動きが加速しており、今後さらに厳しい状況が予想されます。
このような状況下で、当社グループは、ＬＮＧ船を中心とした造船案件の確実な取り込みによる売上高と粗利益額の確保、社内生産能力の強化などの施策を展開し、売上の増強、収益率改善に取り組んでまいりました。しかし、国内需要の回復が遅れ、厳しい価格競争が続く中、流通問屋向けを中心とした汎用品の販売不振により、前年同四半期よりは改善したものの当社グループの業績は低調な結果となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は1,118百万円（前年同四半期6.1％増）となりました。売上総利益につきましては、前年同四半期に比べて売上高が若干増加したことで、売上総利益率が0.1ポイント増加し16.7％となったことによりまして、前年同四半期比11百万円増加し、186百万円となりました。この結果、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）、経常損失は18百万円（前年同四半期は経常損失27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、5,122百万円となりました。これは主に、たな卸資産が74百万円増加しましたが、現金及び預金が85百万円、受取手形及び売掛金が126百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、4,492百万円となりました。これは主に、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が17百万円、社債が19百万円、長期借入金が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、630百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が28百万円減少したことと、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を20百万円計上したことにより減少したものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。