（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社グループの連結子会社である上海桑江金属科技有限公司については、平成27年12月16日開催の董事会決議に基づき、平成28年３月31日に合弁パートナー台湾金日実業股份有限公司からの増資の払い込みが完了しました。この結果、平成28年４月１日から始まる当第１四半期連結会計期間から、上海桑江金属科技有限公司は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。
（会計方針の変更）
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期財務諸表への影響は軽微であります。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結累計会計期間から適用しております。
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
投資その他の資産 | △ | 千円 | △ | 千円 |
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
受取手形裏書譲渡高 |
|
| ||
※３ 当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
当座貸越極度額の総額 | 2,200,000千円 | 2,200,000千円 |
借入実行残高 | 2,054,000 | 2,120,500 |
借入未実行残高 | 146,000 | 79,500 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 15,448千円 | 13,459千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
１株当たり四半期純損失金額(△) △２円39銭 | １株当たり四半期純損失金額(△) △１円72銭 |
（注）１ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
親会社株主に帰属する | 千円 | △28,773 | △20,705 |
普通株主に帰属しない金額 | 千円 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | 千円 | △28,773 | △20,705 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 12,051 | 12,046 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。