文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新興国や資源国では中国経済の低迷に伴う景気失速が長期化の様相を示しており、欧州では英国のＥＵ離脱で一時的に混乱したユーロ圏各国の情勢は落ち着きを取り戻しつつあるものの、政治・経済・金融及びテロ問題などへの不安は依然として払拭されておらず先行き不透明な状況となっております。日本経済は、官公需要の増加や雇用・所得情勢の改善が続いているものの、このところの為替相場と株式市場の不安定な動きなどにより、国内景気の回復には力強さがなく足踏みをしている状態にあります。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（平成26年４月から平成29年３月までの経営計画）の最終年度に当たり、経営方針である《変革への挑戦 社会の変革ニーズへの対応》に向けて（１）粗利益額のアップ（２）加工分野の売上増強（３）月間生産高100百万円体制の確立（４）調達品の原価率改善（５）海外調達品、内製品の品質向上（６）新分野への対応能力向上からなる基本方針のもと、事業拡大のための体制構築に取り組みを推し進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は2,360百万円（前年同期比4.5％増）となりました。売上総利益につきましては、前年同四半期に比べて売上高が増加したことと、売上総利益率が1.3ポイント増加し18.4％となったことによりまして、前年同四半期比48百万円増加し、434百万円となりました。この結果、営業利益は53百万円（同91.7％増）、経常利益は35百万円（同625.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（同1,048.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、5,142百万円となりました。これは主に、現金及び預金が93百万円、受取手形及び売掛金が57百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、4,462百万円となりました。これは主に、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が104百万円、社債が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、679百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を26百万円計上し、持分変動による利益剰余金が16百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が28百万円、非支配株主持分が23百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、99百万円減少し、252百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は、59百万円（前年同四半期連結累計期間は240百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加で41百万円資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益で35百万円、売上債権の減少で44百万円、それぞれ資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９百万円（前年同四半期連結累計期間は33百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入５百万円と定期預金の預入による支出11百万円により６百万円と、有形固定資産の取得で４百万円、それぞれ資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は139百万円（前年同四半期連結累計期間は263百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少で91百万円、社債の償還による支出で26百万円、それぞれ資金が減少したものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。