（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善傾向で推移し、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しております。また、米国では引き続き景気回復傾向にあり、欧州、アジア地区でも総じて持ち直しの動きが見られます。今後の先行きにつきましては、景気拡大への期待感も高まる一方で、米国新政権の政策動向、欧州の政治・経済における不透明感等から為替・金利動向や企業収益への影響に留意する必要があると考えられます。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画（平成26年４月から平成29年３月までの経営計画）の最終年度に当たり、地域開発、エネルギー分野(LNG他)の強化・発展という社会の変革ニーズにしっかり対応し、黒字体質への変革を図り、ステンレス製管継手業界屈指のメーカーとして持続的発展を遂げることを目指し「ＣＨＡＮＧＥ＆ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」《変革への挑戦 社会の変革ニーズへの対応》を基本方針として主要経営課題に取組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は造船案件の受注の確実な取組により4,833百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。売上総利益につきましては、仕入コストの低減、社内生産の強化を図ることで売上総利益率が前連結会計年度より2.9ポイント増加し19.5％となりました。その結果、前連結会計年度比153百万円増加し、940百万円となり、営業利益は172百万円（前連結会計年度比204.7％増）、経常利益は116百万円（前連結会計年度比599.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益７百万円）となりました。
当社グループは、ステンレス製管継手部門へ事業を集中してまいりました結果、同部門の売上高、営業利益に占める割合がこの２年間いずれも90％を超えております。このため、事業の種類別セグメントは省略しております。
（単位：百万円）
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項 目 |
平成２８年３月期 |
平成２９年３月期 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
３８０ |
７ |
△３７３ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△４６ |
△１７ |
２９ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△３１５ |
△４０ |
２７５ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△４ |
― |
４ |
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現金及び現金同等物の増減額 |
１３ |
△５０ |
△６４ |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
― |
△９ |
△９ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
３５１ |
２９１ |
△６０ |
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、期首の351百万円から当期中に60百万円減少した結果、当連結会計年度末は291百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、７百万円（前連結会計年度は380百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加57百万円、たな卸資産の増加75百万円によりそれぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益を115百万円計上したことにより増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、17百万円（前連結会計年度は46百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、40百万円（前連結会計年度は315百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入による収入220百万円により資金が増加しましたが、短期借入金の減少27百万円、長期借入金の返済による支出164百万円、社債の償還による支出52百万円によりそれぞれ資金が減少したものであります。
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生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳は次のとおりであります。
(1) 生産実績
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区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
増減金額（千円） |
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金額（千円） |
金額（千円） |
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溶接継手 |
４６６，６２７ |
４７８，６６７ |
１２，０４０ |
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フランジ |
１１３，０４６ |
６７，９８５ |
△４５，０６１ |
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その他 |
２１９，４３２ |
２５９，８２６ |
４０，３９３ |
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合計 |
７９９，１０６ |
８０６，４７９ |
７，３７３ |
(注) １ 溶接継手：工場用管継手、建築用管継手
フランジ：フランジ
その他：プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他
２ 上記の金額には、消費税等は含めていません。
(2) 仕入実績
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区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
増減金額（千円） |
|
金額（千円） |
金額（千円） |
||
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溶接継手 |
１，５７７，５３５ |
１，９９９，９３１ |
４２２，３９６ |
|
フランジ |
９１６，２７９ |
７４６，５２４ |
△１６９，７５５ |
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その他 |
４６８，５５２ |
４１６，５４０ |
△５２，０１１ |
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合計 |
２，９６２，３６７ |
３，１６２，９９６ |
２００，６２９ |
(注) 上記の金額には、消費税等は含めていません。
(3) 販売実績
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区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
増減金額（千円） |
|
金額（千円） |
金額（千円） |
||
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溶接継手 |
２，６７９，８７７ |
２，９４９，５９７ |
２６９，７２０ |
|
フランジ |
１，２７２，１００ |
１，０３５，６４５ |
△２３６，４５５ |
|
その他 |
７８８，７１５ |
８４８，１２３ |
５９，４０８ |
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合計 |
４，７４０，６９３ |
４，８３３，３６７ |
９２，６７３ |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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（自 平成27年４月１日 |
（自 平成28年４月１日 |
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至 平成28年３月31日） |
至 平成29年３月31日） |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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イシグロ㈱ |
５４４，７０２ |
１１．５ |
５６４，１３７ |
１１．７ |
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㈱大一商会 |
５１０，５３８ |
１０．８ |
６２４，１３１ |
１２．９ |
２ 上記の金額には、消費税等は含めていません。
平成29年度、当社グループは今年度から５年間にわたる新中期経営計画「CHANGE & CHALLENGE Ver.2」を策定しました。本中期経営計画は、平成29年度からスタートする３年間を「構造改革期」として位置づけ、次なる飛躍に向け再成長するために生産、生産管理、営業を中心に抜本的な改革に取り組み、収益体質の回復、事業基盤の確立を進めてまいります。
新中期経営計画の重点施策
（１）生産活動
・新規新鋭設備の積極的な導入及び多能工化の推進などによる物件対応力の強化
・効率活動の推進など継続的な現場改善による収益力の強化
・標準時間の設定などによる製造原価低減と採算を意識した生産活動の徹底
・高機能材への更なる対応力の強化
（２）生産管理活動
・海外調達品のジャストインタイム方式の運用確立
・低採算案件の回避
（３）営業活動
・確立した顧客基盤の更なる強化
・継続的な新分野へのアプローチ
・加工分野への積極的な展開
・高圧継手、ねじ込み継手、ハウジング継手の販売強化
（４）その他活動
・経営管理体制の見直しによる組織のスリム化
これらの重点施策に対し、各部門が実行プランを立案し推進してまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの業績・財務へのリスク要因のうち、重要な事項として以下のものが挙げられます。
① ステンレス鋼材の需要の変動
当社グループは、ステンレス製管継手部門事業が９０％以上占めているため、国内はもとより国際的なステンレス鋼材の需給変動が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格の変動
ニッケル、クロム、モリブデン、鉄などの原材料価格は、国際的な指標価格や資源需給により大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替の変動
当社グループは製品の一部について海外ＯＥＭ調達を行っており、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では予測できない上記以外の事象により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける場合があります。
特記事項はありません。
特記事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５１年大蔵省令第２８号）に基づき、当社単独の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）に基づいて作成しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、ステンレス製管継手の製造販売を主力事業とする当社グループを取り巻く環境につきましては、民間設備投資に回復の兆しは見えるものの、足元の国内需要は依然として本格的な回復には至っておらず、企業間競争の厳しい状況が続いております。
このような状況下で、造船案件を中心とした物件の確実な取り込みにより一定の売上高を確保することができました。収益につきましては、仕入コスト低減及び社内生産の強化を図ることで、改善いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,833百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べて売上高が増加したことと、売上総利益率が2.9ポイント改善し19.5％となったことによりまして、前連結会計年度比153百万円増加し、940百万円となりました。営業利益は172百万円（前連結会計年度比204.7％増）、経常利益は116百万円（前連結会計年度比599.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益７百万円）となりました。
（3）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、5,356百万円となりました。これは主に、現金及び預金が60百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が45百万円、たな卸資産が61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、4,600百万円となりました。これは主に、社債が52百万円、短期借入金が27百万円それぞれ減少しましたが、長期借入金が56百万円、リース債務が30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、755百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が28百万円、非支配株主持分が23百万円それぞれ減少しましたが、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益90百万円を計上したことと、持分変動による利益剰余金が16百万円増加したことによるものであります。
（4）連結キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、期首の351百万円から当期中に60百万円減少した結果、当連結会計年度末は291百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、７百万円（前連結会計年度は380百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加57百万円、たな卸資産の増加75百万円によりそれぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益を115百万円計上したことにより増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、17百万円（前連結会計年度は46百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、40百万円（前連結会計年度は315百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入による収入220百万円により資金が増加しましたが、短期借入金の減少27百万円、長期借入金の返済による支出164百万円、社債の償還による支出52百万円によりそれぞれ資金が減少したものであります。
(5) 戦略的現状と見通し
平成29年度当社グループは創業110周年を迎えます。この節目を契機に、次なるステージでの飛躍に向け今年度から5年間にわたる新中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＡＮＧＥ Ｖer.２」を策定しました。本中期経営計画は、平成29年度からスタートする最初の３年間を「構造改革期」として位置づけ、次なる飛躍に向け再成長するために生産、生産管理、営業を中心に抜本的な改革に取り組み、収益体質の回復、事業基盤の確立を進めてまいります。次期（平成30年３月期）の連結業績につきましては連結売上高5,100百万円、経常利益120百万円を見込んでおります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、厳しい経営環境の中、グループ一丸となった取り組みにより新中期経営計画初年度の目標を達成し、黒字体質への変革を図り持続的発展を遂げることを目指します。
また当社グループは、①顧客・市場から評価される経営品質の創造 ②グループの成長・発展を目指す一体経営 の実践 ③株主・社員・社会への調和のとれた成果還元 を経営理念としております。