１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱MIEテクノ
㈱MIEフォワード
㈱中部マテリアルズ
当社グループの連結子会社である上海桑江金属科技有限公司については、平成27年12月16日開催の株主会決議に基づき、平成28年３月31日に合弁パートナー台湾金日実業股份有限公司からの増資の払い込みが完了しました。この結果、平成28年４月１日から始まる当連結会計年度から、上海桑江金属科技有限公司は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
上海桑江金属科技有限公司
３ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
たな卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
評価方法は次のとおりであります。
商品及び製品 総平均法
仕掛品 総平均法
原材料及び ㈱MIEテクノ
貯蔵品 総平均法
その他の連結子会社
最終仕入原価法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５年間の均等償却を行っております。
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。但し、連結子会社１社では平成20年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金とすることとしております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、受取手形及び売掛金1,098,728千円、電子記録債権13,475千円として組み替えしております。
(1)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
連結会計年度から適用しております。
(2)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保に供している資産
次のとおり工場財団を組成し、財団以外の担保資産と併せて下記債務の担保に提供しております。
工場財団
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
232,182千円 |
221,498千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
48,019 |
42,769 |
|
土地 |
1,948,417 |
1,948,417 |
|
計 |
2,228,620 |
2,212,685 |
工場財団以外の担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
26,719千円 |
24,746千円 |
|
土地 |
485,424 |
485,424 |
|
計 |
512,144 |
510,170 |
担保資産に係る債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
2,285,918千円 |
2,267,100千円 |
|
一年内返済予定の長期借入金 |
32,800 |
52,195 |
|
長期借入金 |
22,500 |
102,715 |
|
割引手形 |
656,947 |
679,506 |
|
計 |
2,998,165 |
3,101,516 |
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
|
※５ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△782,095千円 |
△782,095千円 |
※６ 当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
2,200,000千円 |
2,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,054,000 |
2,121,500 |
|
借入未実行残高 |
146,000 |
78,500 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
327千円 |
９千円 |
|
その他 |
1,394 |
― |
|
計 |
1,722 |
９ |
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
13千円 |
|
リース資産 |
842 |
― |
|
その他 |
110 |
50 |
|
計 |
952 |
64 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△13,900千円 |
20,578千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△13,900 |
20,578 |
|
税効果額 |
4,505 |
△6,538 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,394 |
14,039 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
― |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
― |
― |
|
税効果額 |
14,362 |
― |
|
土地再評価差額金 |
14,362 |
― |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△4,315 |
△40,071 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△4,315 |
△40,071 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△4,315 |
△40,071 |
|
その他の包括利益合計 |
652 |
△26,031 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
12,090 |
― |
― |
12,090 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
38 |
4 |
― |
42 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ４千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
12,090 |
― |
― |
12,090 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
42 |
2 |
― |
45 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ２千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
384,778千円 |
324,311千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△32,830 |
△32,831 |
|
有価証券 |
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
351,947 |
291,480 |
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
管継手事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項」（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
機械装置及び運搬具 |
合計 |
|
取得価額相当額 |
96,956千円 |
96,956千円 |
|
減価償却累計額相当額 |
96,916 |
96,916 |
|
期末残高相当額 |
39 |
39 |
(注) 取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
機械装置及び運搬具 |
合計 |
|
取得価額相当額 |
4,278千円 |
4,278千円 |
|
減価償却累計額相当額 |
4,278 |
4,278 |
|
期末残高相当額 |
― |
― |
(注) 取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
39千円 |
―千円 |
|
１年超 |
― |
― |
|
合計 |
39 |
― |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
① 支払リース料 |
9,532千円 |
39千円 |
|
② 減価償却費相当額 |
9,532 |
39 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年半後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱ＭＩＥテクノの営業規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部あるいは総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
384,778 |
384,778 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
1,112,257 |
1,112,257 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
58,733 |
58,733 |
― |
|
資産計 |
1,555,769 |
1,555,769 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
615,148 |
615,148 |
― |
|
(2)短期借入金 |
2,576,018 |
2,576,018 |
― |
|
(3)社債(１年以内に償還予定のものを含む) |
146,000 |
147,047 |
1,047 |
|
(4)長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) |
389,463 |
391,194 |
1,731 |
|
負債計 |
3,726,629 |
3,729,407 |
2,778 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債及び(4)長期借入金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
20,542 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
384,778 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,112,257 |
|
合計 |
1,497,035 |
（注４）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,576,018 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
52,000 |
52,000 |
33,000 |
9,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
120,060 |
84,500 |
56,224 |
53,564 |
40,615 |
34,500 |
|
合計 |
2,748,078 |
136,500 |
89,224 |
62,564 |
40,615 |
34,500 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年半後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱ＭＩＥテクノの営業規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部あるいは経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
324,311 |
324,311 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
1,142,595 |
1,142,595 |
― |
|
(3)電子記録債権 |
14,670 |
14,670 |
― |
|
(4)投資有価証券 |
80,038 |
80,038 |
― |
|
資産計 |
1,561,617 |
1,561,617 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
617,731 |
617,731 |
― |
|
(2)短期借入金 |
2,548,200 |
2,548,200 |
― |
|
(3)社債(１年以内に償還予定のものを含む) |
94,000 |
94,752 |
△752 |
|
(4)長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) |
445,037 |
445,572 |
△535 |
|
負債計 |
3,704,968 |
3,706,256 |
△1,287 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債及び(4)長期借入金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
19,968 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
324,311 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,142,595 |
|
電子記録債権 |
14,670 |
|
合計 |
1,481,578 |
（注４）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,548,200 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
52,000 |
33,000 |
9,000 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
118,687 |
131,245 |
104,758 |
50,779 |
37,068 |
2,500 |
|
合計 |
2,718,887 |
164,245 |
113,758 |
50,779 |
37,068 |
2,500 |
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１．その他有価証券
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
40,992 |
35,747 |
5,244 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
40,992 |
35,747 |
5,244 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
15,530 |
16,020 |
△490 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
2,211 |
2,747 |
△535 |
|
小計 |
17,741 |
18,767 |
△1,025 |
|
合計 |
58,733 |
54,514 |
4,219 |
当連結会計年度において、有価証券について845千円（その他有価証券の株式845千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
１．その他有価証券
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
80,038 |
54,667 |
25,371 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
80,038 |
54,667 |
25,371 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
80,038 |
54,667 |
25,371 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金：退職金制度の約40％相当分について確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金 ：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は、平成20年４月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
80,265 |
千円 |
|
退職給付費用 |
9,445 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△8,643 |
〃 |
|
制度への拠出額 |
△792 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
80,275 |
〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
85,737 |
千円 |
|
年金資産 |
△5,462 |
〃 |
|
|
80,275 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
80,275 |
〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
80,275 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
80,275 |
〃 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,445 |
千円 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は3,325千円であります。
１ 採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金：退職金制度の約40％相当分について確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金 ：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は、平成20年４月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
80,275 |
千円 |
|
退職給付費用 |
10,815 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△2,876 |
〃 |
|
制度への拠出額 |
△896 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
87,319 |
〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
93,662 |
千円 |
|
年金資産 |
6,342 |
〃 |
|
|
87,319 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
87,319 |
〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
87,319 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
87,319 |
〃 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
10,815 |
千円 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は3,515千円であります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（繰延税金資産）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（1）流動資産 |
|
|
|
たな卸資産評価損 |
40,338千円 |
44,273千円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
396 |
429 |
|
賞与引当金 |
2,999 |
10,363 |
|
その他 |
1,934 |
3,236 |
|
計 |
45,668 |
58,302 |
|
（2）固定資産 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
19,712 |
19,712 |
|
会員権評価損 |
9,963 |
9,963 |
|
退職給付に係る負債 |
25,050 |
28,611 |
|
繰越欠損金 |
423,210 |
373,654 |
|
その他 |
20,663 |
21,216 |
|
計 |
498,599 |
453,157 |
|
繰延税金資産計 |
544,268 |
511,459 |
|
評価性引当額 |
△544,268 |
△511,459 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
― |
（繰延税金負債）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
固定負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△3,461千円 |
△2,768千円 |
|
有価証券評価差額金 |
△1,601 |
△8,140 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,062 |
△10,908 |
|
差引：繰延税金資産純額 |
△5,062 |
△10,908 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
32.2％ |
29.7％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
7.0 |
0.8 |
|
住民税均等割等 |
17.3 |
2.5 |
|
評価性引当額 |
△133.9 |
△11.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
183.7 |
― |
|
その他 |
△4.6 |
0.2 |
|
税効果会計適用後の |
101.9 |
21.9 |
|
|
|
|
前連結会計年度（平成28年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。
並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 19,410千円
期末残高 19,410千円
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は3,159千円であり、当連結会計年度中における増加額は403千円であります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。
並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 19,410千円
期末残高 19,410千円
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は3,563千円であり、当連結会計年度中における増加額は403千円であります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,185千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価（千円） |
||
|
期首残高（千円） |
期中増減額（千円） |
期末残高（千円） |
|
|
72,548 |
― |
72,548 |
74,000 |
（注）時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,185千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価（千円） |
||
|
期首残高（千円） |
期中増減額（千円） |
期末残高（千円） |
|
|
72,548 |
― |
72,548 |
74,000 |
（注）時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額であります。