【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

 2 重要な引当金の計上基準

  (1) 賞与引当金 

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

   (1)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
     「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当

     事業年度から適用しております。

    (2)連結納税制度の適用

       当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

前払費用

150千円

150千円

未払金

1,989

1,794

預り金

30,000

前受金

66,996

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業収益

139,521千円

140,406千円

地代家賃

888

888

その他

777

777

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

24,942

4,808

29,750

 

 

  (変動事由の概要)

  増加数は、次のとおりであります。

   単元未満株式の買取りによる増加   4,808株

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

29,750

2,107

31,857

 

 

  (変動事由の概要)

  増加数は、次のとおりであります。

   単元未満株式の買取りによる増加   2,107株

 

(有価証券関係)

 前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,114,707千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,114,707千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

(1) 流動資産

 

 

 

 

    その他

353

千円

537

千円

        計

353

 

537

 

(2) 固定資産

 

 

 

 

    投資有価証券評価損

8,130

 

8,130

 

    関係会社株式評価損

68,371

 

68,371

 

        計

76,501

 

77,038

 

    繰延税金資産計

76,855

 

77,038

 

  評価性引当額

△76,855

 

△77,038

 

  繰延税金資産合計

 

 

 

 (繰延税金負債)

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

固定負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△623

千円

△4,633

千円

繰延税金負債合計

△623

 

△4,633

 

差引:繰延税金負債純額

△623

 

△4,633

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.2 %

29.7 %

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入
されない項目

1.3

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

△0.3

住民税均等割

4.4

4.7

評価性引当額

△10.6

0.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

8.8

その他

△1.1

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2

35.0

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

79円  10銭

81円  02銭

 

 

項目

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益

 

1円  19銭

1円  16銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  当期純利益

千円

14,346

14,025

  普通株主に帰属しない金額

千円

普通株式に係る当期純利益

千円

14,346

14,025

  普通株式の期中平均株式数

千株

12,063

14,025

 

(注) 前事業年度及び当事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。