当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策により景気の下支えが行われ、緩やかな回復基調が継続したものの、個人消費については依然として低迷が続き、また、為替相場の大幅な変動で企業業績に与える影響が懸念されております。
世界経済においても、中国を始めとする景気の減速や英国のＥＵ離脱問題に伴う混乱に加え、米国新大統領の経済・貿易政策に対する評価の見極め等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは中期経営計画（平成26年４月から平成29年３月までの経営計画）の最終年に当たり、グループ経営指針《変革への挑戦 社会の変革ニーズへの対応》に向けて諸施策を着実に推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は3,565百万円（前年同期比3.6％増）となりました。売上総利益につきましては、前年同四半期に比べて売上高が増加したことと、仕入価格の見直し及び生産の効率を上げたことにより売上総利益率が前年同四半期より2.8ポイント増加し19.1％となったことによりまして、前年同四半期比121百万円増加し、681百万円となりました。この結果、営業利益は110百万円（前年同期比771.6増）、経常利益は73百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、5,301百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が40百万円減少しましたが、たな卸資産が35百万円、投資その他の資産が55百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、4,581百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が36百万円、長期借入金が40百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が41百万円、社債が45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、720百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が28百万円、非支配株主持分が23百万円それぞれ減少しましたが、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を57百万円計上し、持分変動による利益剰余金が16百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。