第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社MIEテクノが、平成29年10月23日の取締役会決議に基づき平成29年10月24日付けで株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結し、平成29年10月27日に実行いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、着実に回復が続く米国経済に加え、中国をはじめとする新興国等では持ち直しの動きがあり、緩やかに回復が続きました。わが国経済は、個人消費の持ち直しや底堅い内外需を背景に企業収益が改善するなど緩やかな成長が続きました。

このような状況の中で当社グループは、今年度より始まった中期経営計画「CHANGE & CHALLENGE Ver.2」を推し進めております。

その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は2,543百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。売上総利益につきましては、前年同四半期に比べて売上高が増加したことと、中期経営計画の収益改善施策効果等により総利益率が前年同四半期より1.8ポイント増加し20.2%になったことによりまして、前年同四半期比79百万円増加し513百万円となりました。

この結果、営業利益は96百万円(前年同四半期比78.8%増)、経常利益は78百万円(前年同四半期比119.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円(前年同四半期比139.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、5,729百万円となりました。これは主に、その他(流動資産)が28百万円減少しましたが、現金及び預金が27百万円、受取手形及び売掛金が225百万円、たな卸資産が167百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、4,903百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が40百万円減少しましたが、一年内返済予定の長期借入金が77百万円、長期借入金が282百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、826百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、59百万円増加し、312百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果使用した資金は、299百万円(前年同四半期連結累計期間は59百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益で78百万円資金が増加しましたが、売上債権の増加で225百万円、たな卸資産の増加で167百万円、それぞれ資金が減少したものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動により得た資金は、5百万円(前年同四半期連結累計期間は9百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入5百万円と定期預金の預入による支出11百万円により6百万円資金が減少しましたが、その他により17百万円資金が増加したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動により得た資金は315百万円(前年同四半期連結累計期間は139百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済により支出で103百万円資金が減少しましたが、長期借入による収入で463百万円資金が増加したものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。