１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ 重要な引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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前払費用 |
150千円 |
150千円 |
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未払金 |
1,794 |
3,788 |
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前受金 |
66,996 |
― |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業収益 |
140,406千円 |
142,071千円 |
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地代家賃 |
888 |
888 |
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その他 |
777 |
777 |
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支払利息 |
― |
484 |
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
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普通株式(株) |
29,750 |
2,107 |
― |
31,857 |
（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,107株
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
31,857 |
2,107 |
― |
33,964 |
（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,107株
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,114,707千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,114,707千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
(繰延税金資産)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(1) 流動資産 |
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その他 |
537 |
千円 |
506 |
千円 |
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計 |
537 |
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506 |
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(2) 固定資産 |
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投資有価証券評価損 |
8,130 |
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7,910 |
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関係会社株式評価損 |
68,371 |
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66,525 |
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計 |
77,038 |
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74,436 |
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繰延税金資産計 |
77,038 |
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74,943 |
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評価性引当額 |
△77,038 |
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△74,943 |
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繰延税金資産合計 |
― |
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― |
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(繰延税金負債)
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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固定負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△4,633 |
千円 |
△6,878 |
千円 |
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繰延税金負債合計 |
△4,633 |
|
△6,878 |
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差引：繰延税金負債純額 |
△4,633 |
|
△6,878 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
29.7 ％ |
30.1 ％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入 |
0.7 |
1.6 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
△0.4 |
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住民税均等割 |
4.7 |
5.9 |
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評価性引当額 |
0.8 |
△0.1 |
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その他 |
△0.6 |
― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.0 |
37.1 |
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１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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(1) １株当たり純資産額 |
81円 02銭 |
82円 37銭 |
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項目 |
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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(2) １株当たり当期純利益 |
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1円 16銭 |
89銭 |
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(算定上の基礎) |
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当期純利益 |
千円 |
14,025 |
10,696 |
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普通株主に帰属しない金額 |
千円 |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益 |
千円 |
14,025 |
10,696 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
12,059 |
12,056 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
単元株式数の変更及び株式の併合
当社は平成30年５月25日開催の取締役会において、平成30年6月22日開催の第11回定時株主総会(以下「本定時株主総会)に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、本定時株主総会において承認されました。
１. 単元株式数の変更
（１）変更の理由
全国証券取引所では 「売買単位の集約に向けた行動計画」 を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成30年10月1日
２．株式併合
（１）併合の目的
前述のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更することで証券取引所における当社株式の売買単位の株式数も100株に変更となりますが、変更後においても各株主様の議決権数に変更が生じないこと、証券取引所が望ましいとする投資単位（5万円以上50万円未満）を維持することを考慮し、当社普通株式について10株を1株にする併合を行なうものです。
なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて3,000万株から300万株に変更することといたします。
（２）併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の割合 平成30年10月1日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様
がご所有されている株式について、10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数 300万株（併合前 3,000万株）
④併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日） |
12,090,000株 |
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併合により減少する株式数 |
10,881,000株 |
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併合後の発行済株式総数 |
1,209,000株 |
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割
合に基づき算出した理論値であります。
⑤併合により減少する株主様
平成30年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、以下のとおりです。
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株主数（割合） |
所有株式数（割合） |
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総株主 |
980名(100.00%) |
12,090,000株(100.00%) |
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10 株未満 |
72名(7.35%) |
21株(0.00%) |
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10 株以上 |
908名(92.65%) |
12,089,779株(100.00%) |
(注)株式併合が上記株主構成で実施された場合、保有株式数が10株に満たない株主様72名（保有株式数は221株
）は、効力発生日において当社株主として地位を失うこととなります。
⑥1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより、一括して売却処分し、その処
分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じてお支払いいたします。
３．日程
平成30年５月25日 取締役会決議日
平成30年６月22日 本株主総会開催日
平成30年10月１日（予定） 単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当
たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成28年４月１日 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 |
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１株当たり純資産額 （円） |
810.16 |
823.69 |
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１株当たり当期純利益 （円） |
11.63 |
8.87 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。