当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社の連結子会社である株式会社ＭＩＥテクノは、平成29年10月23日の取締役会決議に基づき平成29年10月24日付けで株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を下記のとおり締結し、平成29年10月27日に実行いたしました。
記
１．シンジケートローン契約締結の目的
本契約は、今期からスタートした5ヵ年の中期経営計画を進めていく過程で成長戦略の実行に加え財務体質の強化を図るために、シンジケーション方式によるコミットメントラインの確保による機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュフローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化と計画的な有利子負債の削減を進めることを目的としております。
２．シンジケートローン契約の概要
|
契約形態 |
コミットメントライン |
タームローンＡ （分割返済） |
タームローンＢ （一括返済） |
|
契約金額 |
1,350百万円 |
1,080百万円 |
330百万円 |
|
契約日 |
平成29年10月24日 |
|
|
|
実行日 |
平成29年10月27日 |
|
|
|
契約期間 |
１年 |
５年 |
１年 |
|
資金使途 |
借換資金及び運転資金 |
借換資金 |
|
|
保証人 |
親会社である当社が保証人（注１） |
|
|
|
担保 |
無担保（但し、現状の担保は継続維持） |
||
|
アレンジャー兼エージェント |
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
|
|
|
コ・アレンジャー |
株式会社中京銀行 |
|
|
|
参加金融機関 |
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 株式会社三重銀行 株式会社商工組合中央金庫 |
株式会社中京銀行 株式会社愛知銀行 株式会社りそな銀行 |
株式会社十六銀行 株式会社第三銀行
|
（注１）当社が本シンジケートローン契約の保証人として債務保証をすることについては平成29年10月23日開催の
取締役会にて決議しております。
（財務維持要件）
①本契約締結日又はそれ以降に終了する保証人の各年度の決算期の末日における保証人の連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における保証
人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する保証人の各年度の決算期に係る保証人の連結の損益計算書上の経常損益に
関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような情勢は、堅調な海外経済、金融緩和政策や積極的な財政支出に支えられて今後も緩やかに拡大するものと考えられます。
このような状況の中で当社グループは、汎用品を中心とした流通問屋向け販売が堅調に推移しておりますことと、今年度からスタートした中期経営計画の収益改善施策効果等により当第３四半期連結累計期間の連結売上高は3,963百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。売上総利益につきましては、前年同四半期に比べて売上高が増加したことと、仕入れ価格の見直し及び生産性の効率を上げたことにより、売上総利益率が前年同四半期より1.6ポイント増加し20.7％となったことによりまして、前年同四半期比138百万円増加し、819百万円となりました。
この結果、営業利益は190百万円（前年同四半期比72.7％増）、経常利益は142百万円（前年同四半期比94.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円（前年同四半期比107.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、5,842百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が344百万円、たな卸資産が142百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、4,955百万円となりました。これは主に、短期借入金が564百万円、社債が42百万円それぞれ減少しましたが、一年内返済予定の長期借入金が42百万円、長期借入金が979百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、887百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。