１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱MIEテクノ
㈱MIEフォワード
㈱中部マテリアルズ
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
上海桑江金属科技有限公司
３ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
たな卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
評価方法は次のとおりであります。
商品及び製品 総平均法
仕掛品 総平均法
原材料及び貯蔵品 ㈱MIEテクノ・・・総平均法、その他の連結子会社・・・最終仕入原価法
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。但し、連結子会社１社では2008年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金とすることとしております。
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保に供している資産
次のとおり工場財団を組成し、財団以外の担保資産と併せて下記債務の担保に提供しております。
工場財団
工場財団以外の担保資産
担保資産に係る債務
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※５ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
※７ 当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※８ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２９０千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７９千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,107株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合（10：1）による減少 10,881,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 970株
株式併合（10：1）による減少 43,040株
単元未満株式の売却による減少 1株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年半後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱ＭＩＥテクノの営業規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部あるいは経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年半後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱ＭＩＥテクノの営業規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部あるいは経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１．その他有価証券
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金：退職金制度の約40％相当分について確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金 ：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は、2008年４月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は3,446千円であります。
１ 採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金：退職金制度の約40％相当分について確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金 ：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は、2008年４月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は3,418千円であります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（繰延税金資産）
（注）税務上の繰越欠損金については、将来減算一時差異を含め評価性引当額で全額控除しているため、繰越期限別の金額は記載しておりません。
（繰延税金負債）
前連結会計年度（2018年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。
並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 19,410千円
期末残高 19,410千円
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は3,966千円であり、当連結会計年度中における増加額は403千円であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。
並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 19,410千円
期末残高 19,410千円
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は3,966千円であり、当連結会計年度中における増加額は403千円であります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,185千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（注）時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,126千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（注）時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額であります。