【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ 重要な引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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前払費用
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150千円
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150千円
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未払金
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3,788
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2,852
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２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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㈱MIEテクノ（借入債務）
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2,654,000千円
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2,582,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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営業収益
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142,071千円
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141,885千円
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地代家賃
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888
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888
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その他
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777
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777
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支払利息
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484
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1,138
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
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当事業年度期首
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増加
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減少
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当事業年度末
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普通株式(株)
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31,857
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2,107
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―
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33,964
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（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,107株
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
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当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
33,964
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970
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31,210
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3,724
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（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 970株
株式併合（10：1）による減少 31,210株
単元未満株式の売却による減少 1株
(有価証券関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,114,707千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,114,707千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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投資有価証券評価損
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7,910
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千円
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7,910
|
千円
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関係会社株式評価損
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66,525
|
|
66,525
|
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その他
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506
|
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889
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繰延税金資産計
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74,943
|
|
75,325
|
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評価性引当額
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△74,943
|
|
△75,325
|
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繰延税金資産合計
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―
|
|
―
|
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(繰延税金負債)
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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その他有価証券評価差額金
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△6,878
|
千円
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△2,280
|
千円
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繰延税金負債合計
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△6,878
|
|
△2,280
|
|
差引：繰延税金負債純額
|
△6,878
|
|
△2,280
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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法定実効税率
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30.1 ％
|
30.1 ％
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（調整）
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交際費等永久に損金に算入
されない項目
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1.6
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10.7
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△0.4
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△3.4
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住民税均等割
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5.9
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42.5
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評価性引当額
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△0.1
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16.2
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税額控除等
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―
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16.3
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その他
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―
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△0.2
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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37.1
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112.2
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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(1) １株当たり純資産額
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823円 69銭
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814円 46銭
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項目
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
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8円 87銭
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△24銭
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(算定上の基礎)
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当期純利益又は当期純損失（△）
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千円
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10,696
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△288
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普通株主に帰属しない金額
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千円
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―
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―
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普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
|
千円
|
10,696
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△288
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普通株式の期中平均株式数
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千株
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1,205
|
1,205
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(注) １ 前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株あたり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び期中平均株式数を算定しております。