第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や同機構の主催するセミナーへの参加により最新の企業会計に関する動向等の情報について入手するように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	427,127	515,855
受取手形及び売掛金	※４ 1,221,147	※４ 1,248,926
電子記録債権	※４ 102,941	※４ 186,314
たな卸資産	※３ 1,113,668	※３ 1,042,149
その他	41,498	23,611
貸倒引当金	△2,811	△2,004
流動資産合計	2,903,572	3,014,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	274,784	266,212
機械装置及び運搬具（純額）	47,426	53,217
土地	※５ 2,435,239	※５ 2,435,184
リース資産（純額）	54,894	70,452
その他（純額）	10,380	20,122
有形固定資産合計	※１,※２ 2,822,725	※１,※２ 2,845,188
無形固定資産
ソフトウエア	503	10,279
リース資産	12,852	9,960
その他	3,715	3,458
無形固定資産合計	17,071	23,698
投資その他の資産
投資有価証券	105,124	96,942
会員権	19,270	19,270
その他	※７ 71,445	※７ 54,181
貸倒引当金	△8,740	△7,900
投資その他の資産合計	187,099	162,494
固定資産合計	3,026,896	3,031,381
資産合計	5,930,468	6,046,233

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	572,399	613,941
短期借入金	※２,※６ 1,904,000	※２,※６ 1,884,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 164,410	※２ 154,897
リース債務	20,869	27,652
未払金	42,758	55,252
未払法人税等	17,487	32,303
賞与引当金	52,350	51,633
設備関係支払手形	1,124	2,970
その他	48,150	61,738
流動負債合計	2,823,550	2,884,389
固定負債
長期借入金	※２ 1,199,534	※２ 1,082,717
リース債務	51,279	59,015
繰延税金負債	9,568	5,741
再評価に係る繰延税金負債	※５ 565,868	※５ 565,868
退職給付に係る負債	83,533	91,157
資産除去債務	19,410	19,410
長期未払金	16,184	16,532
固定負債合計	1,945,378	1,840,441
負債合計	4,768,928	4,724,830
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	226,399	226,399
利益剰余金	△624,767	△457,569
自己株式	△4,893	△4,967
株主資本合計	96,738	263,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,477	8,955
土地再評価差額金	※５ 1,036,081	※５ 1,036,081
為替換算調整勘定	12,242	10,174
その他の包括利益累計額合計	1,064,801	1,055,211
非支配株主持分	－	2,328
純資産合計	1,161,539	1,321,402
負債純資産合計	5,930,468	6,046,233

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	5,720,470	5,576,483
売上原価	※１ 4,569,092	※１ 4,519,095
売上総利益	1,151,377	1,057,388
販売費及び一般管理費	※２ 880,623	※２ 815,797
営業利益	270,753	241,590
営業外収益
受取利息	67	15
受取配当金	4,034	3,864
設備賃貸料	4,414	4,326
受取保険金	3,041	426
為替差益	943	5,605
受取手数料	2,111	3,751
受取補償金	6,860	－
持分法による投資利益	－	70
その他	2,228	3,559
営業外収益合計	23,700	21,618
営業外費用
支払利息	31,010	28,644
手形売却損	14,779	12,795
支払手数料	5,500	7,248
持分法による投資損失	7,223	－
その他	2,203	4,019
営業外費用合計	60,716	52,708
経常利益	233,737	210,500
特別利益
固定資産売却益	※３ 350	－
特別利益合計	350	－
特別損失
減損損失	※６ 79	※６ 55
固定資産処分損	※４ 251	※４ 235
固定資産売却損	－	※５ 58
投資有価証券売却損	－	44
投資有価証券評価損	－	592
特別損失合計	331	985
税金等調整前当期純利益	233,756	209,515
法人税、住民税及び事業税	26,382	40,334
法人税等調整額	△431	△345
法人税等合計	25,950	39,989
当期純利益	207,805	169,526
非支配株主に帰属する当期純利益	－	2,328
親会社株主に帰属する当期純利益	207,805	167,197

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	207,805	169,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	※ △11,425	※ △7,521
持分法適用会社に対する持分相当額	※ 12,242	※ △2,067
その他の包括利益合計	※ 816	※ △9,589
包括利益	208,622	159,936
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	208,622	157,952
非支配株主に係る包括利益	－	1,984

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	226,400	△832,573	△4,561	△110,734
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			207,805		207,805
自己株式の取得				△333	△333
自己株式の処分		△0		1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	207,805	△331	207,473
当期末残高	500,000	226,399	△624,767	△4,893	96,738

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	27,902	1,036,081	－	1,063,984	953,249
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					207,805
自己株式の取得					△333
自己株式の処分					1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,425		12,242	816	816
当期変動額合計	△11,425	－	12,242	816	208,290
当期末残高	16,477	1,036,081	12,242	1,064,801	1,161,539

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	226,399	△624,767	△4,893	96,738
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			167,197		167,197
自己株式の取得				△74	△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	167,197	△74	167,123
当期末残高	500,000	226,399	△457,569	△4,967	263,862

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	16,477	1,036,081	12,242	1,064,801	－	1,161,539
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						167,197
自己株式の取得						△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,521		△2,067	△9,589	2,328	△7,260
当期変動額合計	△7,521	－	△2,067	△9,589	2,328	159,862
当期末残高	8,955	1,036,081	10,174	1,055,211	2,328	1,321,402

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	233,756	209,515
減価償却費	57,295	63,198
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,037	△1,646
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,900	△716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,585	7,623
受取利息及び受取配当金	△4,102	△3,879
支払利息	31,010	28,644
持分法による投資損益（△は益）	7,223	△70
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	－	637
固定資産除売却損益（△は益）	△98	293
売上債権の増減額（△は増加）	273,108	△110,251
たな卸資産の増減額（△は増加）	△210,633	71,519
仕入債務の増減額（△は減少）	△364	41,542
長期未払金の増減額（△は減少）	8,854	△4,370
その他	△40,853	39,318
小計	350,549	341,358
利息及び配当金の受取額	4,102	3,879
利息の支払額	△30,577	△28,869
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△36,675	△24,631
営業活動によるキャッシュ・フロー	287,398	291,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△43,831	△37,831
定期預金の払戻による収入	38,831	37,831
有形固定資産の取得による支出	△47,903	△33,177
有形固定資産の売却による収入	350	2
投資有価証券の取得による支出	△3,250	△3,513
投資有価証券の売却による収入	－	55
長期貸付金の回収による収入	220	－
その他	20,697	△115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,885	△36,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△92,000	△20,000
長期借入れによる収入	127,000	40,000
長期借入金の返済による支出	△189,724	△166,330
自己株式の取得による支出	△333	△74
その他	△19,773	△23,972
財務活動によるキャッシュ・フロー	△174,830	△170,376
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	4,116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	77,682	88,727
現金及び現金同等物の期首残高	311,613	389,295
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 389,295	※１ 478,023

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社は、すべて連結しております。

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

㈱ＭＩＥテクノ

㈱ＭＩＥフォワード

㈱中部マテリアルズ

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　　1社

持分法適用関連会社の名称

上海桑江金属科技有限公司

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。

　評価方法は次のとおりであります。

商品及び製品　　　　総平均法

仕掛品　　　　　　　総平均法

原材料及び貯蔵品　　㈱ＭＩＥテクノ・・・総平均法、その他の連結子会社・・・最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。但し、連結子会社１社では2008年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金とすることとしております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,332,155千円	2,381,751千円

※２　担保に供している資産

　次のとおり工場財団を組成し、財団以外の担保資産と併せて下記債務の担保に提供しております。

工場財団

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	230,351千円	224,471千円
機械装置及び運搬具	29,539	36,200
土地	1,948,417	1,948,417
計	2,208,308	2,209,089

工場財団以外の担保資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	21,303千円	19,826千円
土地	485,424	485,424
計	506,727	505,250

担保資産に係る債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	1,854,000千円	1,814,000千円
一年内返済予定の長期借入金	61,996	61,996
長期借入金	687,504	625,508
割引手形（電子記録債権を含む）	886,105	741,783
計	3,489,606	3,243,288

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	1,022,556千円	956,221千円
仕掛品	31,896	29,362
原材料及び貯蔵品	59,215	56,565

※４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	871,163千円	661,848千円
電子記録債権割引高	269,163	256,741
受取手形裏書譲渡高	86,032	82,468

※５　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　2001年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△822,263千円	△780,083千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	1,452	43,632

※６　当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,780,000千円	1,920,000千円
借入実行残高	1,574,000	1,554,000
借入未実行残高	206,000	366,000

※７　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他（出資金）	42,584千円	40,686千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	28,931千円	30,813千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃	100,323千円	80,940千円
役員報酬	89,808	81,914
給料手当及び賞与	286,232	315,392
貸倒引当金繰入額	1,037	3,362
賞与引当金繰入額	24,261	25,067
退職給付費用	7,134	6,808

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他	350千円	－千円
計	350	－

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	227千円	－千円
機械装置及び運搬具	2	－
その他	22	235
計	251	235

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－千円	58千円
計	－	58

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
岐阜県高山市	遊休	土地	79

　当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（79千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
岐阜県高山市	遊休	土地	55

　当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△16,350千円	△11,595千円
組替調整額	－	592
税効果調整前	△16,350	△11,003
税効果額	4,925	3,481
その他有価証券評価差額金	△11,425	△7,521
土地再評価差額金
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	－	－
土地再評価差額金	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	12,242	△2,067
組替調整額	－	－
税効果調整前	12,242	△2,067
税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	12,242	△2,067
その他の包括利益合計	816	△9,589

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,090,000	－	10,881,000	1,209,000

（変動事由の概要）

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合（10：１）による減少　10,881,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	47,109	970	43,041	5,038

（変動事由の概要）

　増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 970株

株式併合（10：１）による減少　　　43,040株

単元未満株式の売却による減少　　　　　 1株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,209,000	－	－	1,209,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,038	101	－	5,139

（変動事由の概要）

　増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 101株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	427,127千円	515,855千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△37,831	△37,831
現金及び現金同等物	389,295	478,023

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年半後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱ＭＩＥテクノの営業規定に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、財務部あるいは経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	427,127	427,127	－
(2）受取手形及び売掛金	1,221,147	1,221,147	－
(3）電子記録債権	102,941	102,941	－
(4）投資有価証券	84,140	84,140	－
資産計	1,835,355	1,835,355	－
(1）支払手形及び買掛金	572,399	572,399	－
(2）短期借入金	1,904,000	1,904,000	－
(3）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	1,363,944	1,362,860	△1,083
負債計	3,840,343	3,839,259	△1,083

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	20,984

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）
現金及び預金	427,127
受取手形及び売掛金	1,221,147
電子記録債権	102,941
合計	1,751,215

（注４）　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,904,000	－	－	－	－	－
長期借入金	164,410	149,970	146,045	826,045	58,089	19,385
合計	2,068,410	149,970	146,045	826,045	58,089	19,385

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年半後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱ＭＩＥテクノの営業規定に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、財務部あるいは経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	515,855	515,855	－
(2）受取手形及び売掛金	1,248,926	1,248,926	－
(3）電子記録債権	186,314	186,314	－
(4）投資有価証券	76,911	76,911	－
資産計	2,028,006	2,028,006	－
(1）支払手形及び買掛金	613,941	613,941	－
(2）短期借入金	1,884,000	1,884,000	－
(3）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	1,237,614	1,237,224	△389
負債計	3,735,555	3,735,166	△389

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	20,030

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）
現金及び預金	515,855
受取手形及び売掛金	1,248,926
電子記録債権	186,314
合計	1,951,096

（注４）　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,884,000	－	－	－	－	－
長期借入金	154,897	150,972	830,972	66,348	24,470	9,955
合計	2,038,897	150,972	830,972	66,348	24,470	9,955

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１．その他有価証券

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	82,736	59,054	23,682
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	82,736	59,054	23,682
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,404	1,950	△545
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,404	1,950	△545
合計	84,140	61,004	23,136

当連結会計年度（2020年３月31日）

１．その他有価証券

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	63,464	48,287	15,176
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	63,464	48,287	15,176
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	13,447	15,637	△2,190
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	13,447	15,637	△2,190
合計	76,911	63,925	12,986

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金：退職金制度の約40％相当分について確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金　：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　一部の国内連結子会社は、2008年４月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	93,118千円
退職給付費用	11,001 〃
退職給付の支払額	△19,993 〃
制度への拠出額	△593 〃
退職給付に係る負債の期末残高	83,533 〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	86,845千円
年金資産	3,312 〃
	83,533 〃
非積立型制度の退職給付債務	－ 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,533 〃
退職給付に係る負債	83,533 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,533 〃

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 13,826千円

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は3,418千円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金：退職金制度の約40％相当分について確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金　：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　一部の国内連結子会社は、2008年４月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	83,533千円
退職給付費用	10,440 〃
退職給付の支払額	△2,252 〃
制度への拠出額	△564 〃
退職給付に係る負債の期末残高	91,157 〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	95,022千円
年金資産	3,865 〃
	91,157 〃
非積立型制度の退職給付債務	－ 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91,157 〃
退職給付に係る負債	91,157 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91,157 〃

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 13,292千円

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は3,415千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	220,696千円		51,866千円
退職給付に係る負債	25,533		29,657
たな卸資産評価損	42,498		40,778
賞与引当金	14,986		15,819
投資有価証券評価損	19,179		19,357
会員権評価損	9,846		9,846
その他	21,544		20,872
繰延税金資産小計	354,286		188,197
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△220,696		△51,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△133,590		△136,330
評価性引当額小計（注)１	△354,286		△188,197
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,723		△1,349
有価証券評価差額金	△7,844		△4,363
繰延税金負債合計	△9,568		△5,712
繰延税金資産の純額	△9,568		△5,712

（注)１．評価性引当額が166,089千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱ＭＩＥテクノにおける税務上の繰越欠損金の期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	141,479	－	7	30,804	46,063	2,342	220,696
評価性引当額	△141,479	－	△7	△30,804	△46,063	△2,342	△220,696
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	－	－	9,915	39,608	2,342	－	51,866
評価性引当額	－	－	△9,915	△39,608	△2,342	－	△51,866
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	1.3		1.4
評価性引当額の増減	△43.3		△79.2
税額控除	△1.4		△0.2
繰越欠損金の期限切れ	23.4		65.7
その他	0.6		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1		19.0

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。

　並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高　　　　　　　　　　19,410千円

期末残高　　　　　　　　　　19,410千円

　また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は3,966千円であり、当連結会計年度中における増加額は403千円であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。

　並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高　　　　　　　　　　19,410千円

期末残高　　　　　　　　　　19,410千円

　また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は3,966千円であり、当連結会計年度中における増加額は403千円であります。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,126千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

２．賃貸等不動産の時価等に関する事項

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価 （千円）
期首残高（千円）	期中増減額（千円）	期末残高（千円）
72,548	－	72,548	74,000

（注）　時価の算定方法

不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,071千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

２．賃貸等不動産の時価等に関する事項

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価 （千円）
期首残高（千円）	期中増減額（千円）	期末残高（千円）
72,548	－	72,548	116,180

（注）　時価の算定方法

不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

○セグメント情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

○関連情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	溶接継手	フランジ	その他	合計
外部顧客への売上高	3,676,682	1,274,977	768,809	5,720,470

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大一商会	855,274	継手事業
イシグロ㈱	797,413	〃

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	溶接継手	フランジ	その他	合計
外部顧客への売上高	3,650,000	1,230,159	696,323	5,576,483

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大一商会	877,172	継手事業
イシグロ㈱	748,887	〃

○報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

○報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

○報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１株当たり純資産額	964円76銭	1,095円70銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	1,161,539	1,321,402
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	2,328
（うち非支配株主持分（千円））	（　－　）	（2,328）
普通株式に係る期末純資産額（千円）	1,161,539	1,319,074
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式の数（千株）	1,203	1,203

	前連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１株当たり当期純利益	172円57銭	138円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	207,805	167,197
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	207,805	167,197
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,204	1,203

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び期中平均株式数を算定しております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,904,000	1,884,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	164,410	154,897	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,869	27,652	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,199,534	1,082,717	1.1	2021年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	51,279	59,015	－	2021年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,340,093	3,208,281	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に分配しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後１年ごと返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	150,972	83,092	66,348	24,470	9,955
リース債務	15,985	11,536	4,545	2,180	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,327,453	2,756,504	4,212,782	5,576,483
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	31,948	82,500	144,786	209,515
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	29,880	68,697	121,661	167,197
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	24.82	57.06	101.05	138.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	24.82	32.24	43.99	37.82