当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行拡大し、国内においても政府の緊急事態宣言の発出後、経済・社会活動が制限されたことで国内経済は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後も第二波への懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは当年度からの３年間を再成長から次なるステージに向かう飛躍の年にするため、新中期経営計画Make The Next Stage『変革から飛躍』を策定し、提案営業による物件受注の強化を中心として、収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んでまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、外出自粛による営業活動が制限されたことにより汎用品を中心とした流通問屋向け販売が低調に推移したことから、1,189百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。また、利益につきましては、売上減少に伴い売上総利益は227百万円（前年同四半期比12.3％減）となりましたが、一般管理費の削減により、営業利益は41百万円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益は35百万円（前年同四半期比9.7％増）とそれぞれ増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同四半期比0.5％減）と減益になりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、6,300百万円となりました。これは主に、現金及び預金が36百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が28百万円、電子記録債権が135百万円、たな卸資産が121百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、4,947百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が30百万円、未払法人税等が21百万円、賞与引当金が26百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金22百万円、長期借入金が284百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、1,353百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円を計上したことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。