第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や同機構の主催するセミナーへの参加により最新の企業会計に関する動向等の情報について入手するように努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

344,445

427,127

受取手形及び売掛金

※4,※6 1,579,845

※4,※6 1,221,147

電子記録債権

※4 18,252

※4,※6 102,941

たな卸資産

※3 903,035

※3 1,113,668

その他

28,965

41,498

貸倒引当金

2,613

2,811

流動資産合計

2,871,930

2,903,572

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

270,438

274,784

機械装置及び運搬具(純額)

49,233

47,426

土地

※5 2,435,318

※5 2,435,239

リース資産(純額)

54,972

54,894

その他(純額)

10,048

10,380

有形固定資産合計

※1,※2 2,820,011

※1,※2 2,822,725

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

859

503

リース資産

12,852

その他

3,492

3,715

無形固定資産合計

4,351

17,071

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

118,225

105,124

会員権

19,270

19,270

その他

※8 72,770

※8 71,445

貸倒引当金

7,900

8,740

投資その他の資産合計

202,365

187,099

固定資産合計

3,026,729

3,026,896

資産合計

5,898,659

5,930,468

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※6 572,764

※6 572,399

短期借入金

※2,※7 1,996,000

※2,※7 1,904,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※7 159,918

※2,※7 164,410

リース債務

16,251

20,869

未払金

48,197

42,758

未払法人税等

27,230

17,487

賞与引当金

48,450

52,350

設備関係支払手形

※6 1,237

1,124

その他

64,876

48,150

流動負債合計

2,934,925

2,823,550

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※7 1,266,750

※2,※7 1,199,534

リース債務

43,083

51,279

繰延税金負債

14,924

9,568

再評価に係る繰延税金負債

※5 565,868

※5 565,868

退職給付に係る負債

93,118

83,533

資産除去債務

19,410

19,410

長期未払金

7,330

16,184

固定負債合計

2,010,485

1,945,378

負債合計

4,945,410

4,768,928

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

226,400

226,399

利益剰余金

832,573

624,767

自己株式

4,561

4,893

株主資本合計

110,734

96,738

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,902

16,477

土地再評価差額金

※5 1,036,081

※5 1,036,081

為替換算調整勘定

12,242

その他の包括利益累計額合計

1,063,984

1,064,801

純資産合計

953,249

1,161,539

負債純資産合計

5,898,659

5,930,468

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

5,365,594

5,720,470

売上原価

※1 4,261,248

※1 4,569,092

売上総利益

1,104,346

1,151,377

販売費及び一般管理費

※2 837,785

※2 880,623

営業利益

266,561

270,753

営業外収益

 

 

受取利息

74

67

受取配当金

2,865

4,034

設備賃貸料

4,247

4,414

受取保険金

3,471

3,041

受取手数料

2,111

受取補償金

6,860

その他

3,600

3,171

営業外収益合計

14,259

23,700

営業外費用

 

 

支払利息

38,163

31,010

手形売却損

11,464

14,779

支払手数料

17,587

5,500

持分法による投資損失

1,019

7,223

その他

3,035

2,203

営業外費用合計

71,269

60,716

経常利益

209,551

233,737

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 350

特別利益合計

350

特別損失

 

 

減損損失

※5 290

※5 79

固定資産処分損

※4 148

※4 251

特別損失合計

438

331

税金等調整前当期純利益

209,112

233,756

法人税、住民税及び事業税

38,277

26,382

法人税等調整額

613

431

法人税等合計

37,663

25,950

当期純利益

171,449

207,805

親会社株主に帰属する当期純利益

171,449

207,805

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当期純利益

171,449

207,805

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,502

11,425

土地再評価差額金

15,697

為替換算調整勘定

12,242

その他の包括利益合計

26,199

816

包括利益

197,649

208,622

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

197,649

208,622

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

226,400

1,004,022

4,334

281,957

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

171,449

 

171,449

自己株式の取得

 

 

 

227

227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

171,449

227

171,222

当期末残高

500,000

226,400

832,573

4,561

110,734

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

17,400

1,020,383

1,037,784

755,827

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

171,449

自己株式の取得

 

 

 

227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,502

15,697

26,199

26,199

当期変動額合計

10,502

15,697

26,199

197,421

当期末残高

27,902

1,036,081

1,063,984

953,249

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

226,400

832,573

4,561

110,734

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

207,805

 

207,805

自己株式の取得

 

 

 

333

333

自己株式の処分

 

0

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

207,805

331

207,473

当期末残高

500,000

226,399

624,767

4,893

96,738

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

27,902

1,036,081

1,063,984

953,249

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

207,805

自己株式の取得

 

 

 

 

333

自己株式の処分

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,425

 

12,242

816

816

当期変動額合計

11,425

12,242

816

208,290

当期末残高

16,477

1,036,081

12,242

1,064,801

1,161,539

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

209,112

233,756

減価償却費

55,237

57,295

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,361

1,037

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,580

3,900

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,799

9,585

受取利息及び受取配当金

2,940

4,102

支払利息

38,163

31,010

持分法による投資損益(△は益)

1,019

7,223

固定資産処分損益(△は益)

148

98

売上債権の増減額(△は増加)

438,843

273,108

たな卸資産の増減額(△は増加)

115,527

210,633

仕入債務の増減額(△は減少)

44,967

364

長期未払金の増減額(△は減少)

18,300

8,854

その他

65,119

40,853

小計

233,759

350,549

利息及び配当金の受取額

2,940

4,102

利息の支払額

31,961

30,577

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

33,468

36,675

営業活動によるキャッシュ・フロー

296,249

287,398

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

38,831

43,831

定期預金の払戻による収入

38,831

38,831

有形固定資産の取得による支出

15,520

47,903

有形固定資産の売却による収入

350

投資有価証券の取得による支出

3,086

3,250

長期貸付けによる支出

500

長期貸付金の回収による収入

280

220

その他

17,706

20,697

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,121

34,885

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

552,200

92,000

長期借入れによる収入

1,543,000

127,000

長期借入金の返済による支出

561,369

189,724

社債の償還による支出

94,000

自己株式の取得による支出

227

333

その他

17,700

19,773

財務活動によるキャッシュ・フロー

317,503

174,830

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

20,132

77,682

現金及び現金同等物の期首残高

291,480

311,613

現金及び現金同等物の期末残高

※1 311,613

※1 389,295

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 子会社は、すべて連結しております。

連結子会社の数  3

連結子会社の名称

㈱MIEテクノ

㈱MIEフォワード

㈱中部マテリアルズ

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数  1

持分法適用関連会社の名称

上海桑江金属科技有限公司

 

3 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

 

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

 たな卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。

 評価方法は次のとおりであります。

商品及び製品    総平均法

仕掛品       総平均法

原材料及び貯蔵品  ㈱MIEテクノ・・・総平均法、その他の連結子会社・・・最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    5~50年

機械装置及び運搬具  4~10年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。但し、連結子会社1社では2008年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金とすることとしております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

② 連結納税制度の適用

 当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)

(1)概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,295,260千円

2,332,155千円

 

※2 担保に供している資産

 次のとおり工場財団を組成し、財団以外の担保資産と併せて下記債務の担保に提供しております。

工場財団

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

建物及び構築物

221,095千円

230,351千円

機械装置及び運搬具

32,217

29,539

土地

1,948,417

1,948,417

2,201,730

2,208,308

 

工場財団以外の担保資産

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

建物及び構築物

22,961千円

21,303千円

土地

485,424

485,424

508,385

506,727

 

担保資産に係る債務

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

短期借入金

1,906,000千円

1,854,000千円

一年内返済予定の長期借入金

75,340

61,996

長期借入金

723,374

687,504

割引手形(電子記録債権を含む)

639,664

886,105

3,344,379

3,489,606

 

※3 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

商品及び製品

811,293千円

1,022,556千円

仕掛品

26,889

31,896

原材料及び貯蔵品

64,853

59,215

 

※4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

受取手形割引高

838,845千円

871,163千円

電子記録債権割引高

269,163

受取手形裏書譲渡高

89,522

86,032

 

※5 事業用土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

 2001年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△822,263千円

△822,263千円

 

※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

受取手形

6,266千円

6,056千円

電子記録債権

202

支払手形

24,946

24,326

設備関係支払手形

181

 

※7 当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,700,000千円

1,780,000千円

借入実行残高

1,626,000

1,574,000

借入未実行残高

74,000

206,000

 

※8 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

その他(出資金)

37,564千円

42,584千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 

32,798千円

28,931千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

運賃

102,752千円

100,323千円

役員報酬

81,117

89,808

給料手当及び賞与

260,549

286,232

貸倒引当金繰入額

480

1,037

賞与引当金繰入額

19,497

24,261

退職給付費用

6,899

7,134

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

その他

-千円

350千円

350

 

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物及び構築物

-千円

227千円

機械装置及び運搬具

7

2

その他

140

22

148

251

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

岐阜県高山市

遊休

土地

290

 当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(290千円)として特別損失に計上しております。

 なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

岐阜県高山市

遊休

土地

79

 当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(79千円)として特別損失に計上しております。

 なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

15,131千円

△16,350千円

組替調整額

税効果調整前

15,131

△16,350

税効果額

△4,629

4,925

その他有価証券評価差額金

10,502

△11,425

土地再評価差額金

 

 

当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果額

15,697

土地再評価差額金

15,697

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

12,242

組替調整額

税効果調整前

12,242

税効果額

為替換算調整勘定

12,242

その他の包括利益合計

26,199

816

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,090,000

12,090,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

45,002

2,107

47,109

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 2,107株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,090,000

10,881,000

1,209,000

(変動事由の概要)

 減少数の内訳は、次の通りであります。

株式併合(10:1)による減少 10,881,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

47,109

970

43,041

5,038

(変動事由の概要)

 増減数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加    970株

株式併合(10:1)による減少   43,040株

単元未満株式の売却による減少      1株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

現金及び預金勘定

344,445千円

427,127千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△32,831

△37,831

現金及び現金同等物

311,613

389,295

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年半後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループの中核企業である㈱MIEテクノは営業規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱MIEテクノの営業規定に準じて、同様の管理を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

 

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、財務部あるいは経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

344,445

344,445

(2)受取手形及び売掛金

1,579,845

1,579,845

(3)電子記録債権

18,252

18,252

(4)投資有価証券

97,383

97,383

資産計

2,039,926

2,039,926

(1)支払手形及び買掛金

572,764

572,764

(2)短期借入金

1,996,000

1,996,000

(3)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

1,426,668

1,424,084

△2,583

負債計

3,995,432

3,992,848

△2,583

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

20,842

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内(千円)

現金及び預金

344,445

受取手形及び売掛金

1,579,845

電子記録債権

18,252

合計

1,942,543

(注4) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,996,000

長期借入金

159,918

156,015

126,355

121,320

801,320

61,740

合計

2,155,918

156,015

126,355

121,320

801,320

61,740

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年半後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループの中核企業である㈱MIEテクノは営業規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱MIEテクノの営業規定に準じて、同様の管理を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

 

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、財務部あるいは経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

427,127

427,127

(2)受取手形及び売掛金

1,221,147

1,221,147

(3)電子記録債権

102,941

102,941

(4)投資有価証券

84,140

84,140

資産計

1,835,355

1,835,355

(1)支払手形及び買掛金

572,399

572,399

(2)短期借入金

1,904,000

1,904,000

(3)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

1,363,944

1,362,860

△1,083

負債計

3,840,343

3,839,259

△1,083

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

20,984

 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内(千円)

現金及び預金

427,127

受取手形及び売掛金

1,221,147

電子記録債権

102,941

合計

1,751,215

(注4) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,904,000

長期借入金

164,410

149,970

146,045

826,045

58,089

19,385

合計

2,068,410

149,970

146,045

826,045

58,089

19,385

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2018年3月31日)

1.その他有価証券

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

97,383

57,754

39,629

債券

その他

小計

97,383

57,754

39,629

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

97,383

57,754

39,629

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

1.その他有価証券

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

82,736

59,054

23,682

債券

その他

小計

82,736

59,054

23,682

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

1,404

1,950

△545

債券

その他

小計

1,404

1,950

△545

合計

84,140

61,004

23,136

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金:退職金制度の約40%相当分について確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金 :退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

 一部の国内連結子会社は、2008年4月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

 なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

87,319千円

退職給付費用

11,444 〃

退職給付の支払額

△4,876 〃

制度への拠出額

△768 〃

退職給付に係る負債の期末残高

93,118 〃

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

96,396千円

年金資産

3,278 〃

 

93,118 〃

非積立型制度の退職給付債務

- 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

93,118 〃

 

 

退職給付に係る負債

93,118 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

93,118 〃

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

11,444千円

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は3,446千円であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金:退職金制度の約40%相当分について確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金 :退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

 一部の国内連結子会社は、2008年4月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

 なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

93,118千円

退職給付費用

11,011 〃

退職給付の支払額

△19,993 〃

制度への拠出額

△593 〃

退職給付に係る負債の期末残高

83,533 〃

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

86,845千円

年金資産

3,312 〃

 

83,533 〃

非積立型制度の退職給付債務

- 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

83,533 〃

 

 

退職給付に係る負債

83,533 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

83,533 〃

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

13,826千円

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は3,418千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

たな卸資産評価損

44,124千円

 

42,498千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

840

 

819

賞与引当金

14,000

 

14,986

投資有価証券評価損

19,179

 

19,179

会員権評価損

9,694

 

9,846

退職給付に係る負債

28,379

 

25,533

税務上の繰越欠損金(注)2

319,838

 

220,696

その他

19,513

 

20,725

繰延税金資産小計

455,571

 

354,286

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△220,696

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△133,590

評価性引当額小計(注)1

△455,571

 

△354,286

繰延税金資産合計

 

 

(注)1.評価性引当額が101,285千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱MIEテクノにおける税務上の繰越欠損金の期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

141,479

7

30,804

46,063

2,342

220,696

評価性引当額

△141,479

△7

△30,804

△46,063

△2,342

△220,696

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

(繰延税金負債)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

固定資産圧縮積立金

△2,154千円

 

△1,723千円

有価証券評価差額金

△12,769

 

△7,844

繰延税金負債合計

△14,924

 

△9,568

差引:繰延税金資産純額

△14,924

 

△9,568

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.6

住民税均等割等

1.4

 

1.3

評価性引当額

△15.5

 

△43.3

税額控除

 

△1.4

繰越欠損金の期限切れ

 

23.4

その他

1.4

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.0

 

11.1

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2018年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。

 並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高          19,410千円

期末残高          19,410千円

 また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は3,966千円であり、当連結会計年度中における増加額は403千円であります。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。

 並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高          19,410千円

期末残高          19,410千円

 また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は3,966千円であり、当連結会計年度中における増加額は403千円であります。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.賃貸等不動産の状況に関する事項

 一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,185千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 

2.賃貸等不動産の時価等に関する事項

 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

(千円)

期首残高(千円)

期中増減額(千円)

期末残高(千円)

72,548

72,548

74,000

(注) 時価の算定方法

不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.賃貸等不動産の状況に関する事項

 一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,126千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 

2.賃貸等不動産の時価等に関する事項

 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

(千円)

期首残高(千円)

期中増減額(千円)

期末残高(千円)

72,548

72,548

74,000

(注) 時価の算定方法

不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

溶接継手

フランジ

その他

合計

外部顧客への売上高

3,492,024

1,111,997

761,573

5,365,594

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大一商会

812,407

管継手事業

イシグロ㈱

798,883

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

溶接継手

フランジ

その他

合計

外部顧客への売上高

3,676,682

1,274,977

768,809

5,720,470

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大一商会

855,274

管継手事業

イシグロ㈱

797,413

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

(1)1株当たり純資産額

791円55銭

964円76銭

 

項目

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(2)1株当たり当期純利益

 

142円35銭

172円57銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

千円

171,449

207,805

普通株主に帰属しない金額

千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

千円

171,449

207,805

普通株式の期中平均株式数

千株

1,204

1,204

 (注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び期中平均株式数を算定しております。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,996,000

1,904,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

159,918

164,410

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

16,251

20,869

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,266,750

1,199,534

1.1

2020年4月~

2025年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

43,083

51,279

2021年1月~

2024年2月

その他有利子負債

合計

3,482,003

3,340,093

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に分配しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後1年ごと返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

149,970

146,045

826,045

58,089

19,385

リース債務

20,453

17,010

9,402

4,412

0

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,442,167

2,836,417

4,398,002

5,720,470

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

64,526

115,604

197,635

233,756

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

62,444

100,235

177,656

207,805

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

51.85

83.23

147.53

172.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

51.85

31.38

64.30

25.04

 (注) 2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。