第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や同機構の主催するセミナーへの参加により最新の企業会計に関する動向等の情報について入手するように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	515,855	503,450
受取手形及び売掛金	※４ 1,248,926	※４ 1,537,097
電子記録債権	※４ 186,314	※４ 364,599
たな卸資産	※３ 1,042,149	※３ 1,026,630
その他	23,611	25,629
貸倒引当金	△2,004	△1,714
流動資産合計	3,014,851	3,455,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	266,212	258,117
機械装置及び運搬具（純額）	53,217	50,432
土地	※５ 2,435,184	※５ 2,435,128
リース資産（純額）	70,452	62,761
その他（純額）	20,122	18,921
有形固定資産合計	※１,※２ 2,845,188	※１,※２ 2,825,361
無形固定資産
ソフトウエア	10,279	8,009
リース資産	9,960	7,067
その他	3,458	3,458
無形固定資産合計	23,698	18,535
投資その他の資産
投資有価証券	96,942	107,045
会員権	19,270	19,270
その他	※７ 54,181	※７ 53,240
貸倒引当金	△7,900	△7,900
投資その他の資産合計	162,494	171,655
固定資産合計	3,031,381	3,015,552
資産合計	6,046,233	6,471,245

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	613,941	523,308
短期借入金	※２,※６ 1,884,000	※２,※６ 1,765,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 154,897	※２ 175,890
リース債務	27,652	28,447
未払金	55,252	25,947
未払法人税等	32,303	24,895
賞与引当金	51,633	48,651
設備関係支払手形	2,970	2,640
その他	61,738	43,279
流動負債合計	2,884,389	2,638,059
固定負債
長期借入金	※２ 1,082,717	※２ 1,596,027
リース債務	59,015	47,221
繰延税金負債	5,741	7,307
再評価に係る繰延税金負債	※５ 565,868	※５ 565,868
退職給付に係る負債	91,157	99,939
資産除去債務	19,410	19,410
長期未払金	16,532	15,457
固定負債合計	1,840,441	2,351,230
負債合計	4,724,830	4,989,290
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	226,399	226,399
利益剰余金	△457,569	△303,615
自己株式	△4,967	△4,967
株主資本合計	263,862	417,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,955	13,546
土地再評価差額金	※５ 1,036,081	※５ 1,036,081
為替換算調整勘定	10,174	10,706
その他の包括利益累計額合計	1,055,211	1,060,334
非支配株主持分	2,328	3,804
純資産合計	1,321,402	1,481,955
負債純資産合計	6,046,233	6,471,245

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	5,576,483	4,838,444
売上原価	※１ 4,519,095	※１ 3,904,483
売上総利益	1,057,388	933,961
販売費及び一般管理費	※２ 815,797	※２ 753,265
営業利益	241,590	180,695
営業外収益
受取利息	15	22
受取配当金	3,864	3,536
設備賃貸料	4,326	4,079
受取保険金	426	764
為替差益	5,605	－
受取手数料	3,751	2,111
雇用調整助成金	－	44,365
持分法による投資利益	70	－
その他	3,559	2,256
営業外収益合計	21,618	57,137
営業外費用
支払利息	28,644	27,468
手形売却損	12,795	4,385
支払手数料	7,248	5,809
持分法による投資損失	－	1,181
その他	4,019	3,728
営業外費用合計	52,708	42,572
経常利益	210,500	195,260
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 276
特別利益合計	－	276
特別損失
減損損失	※６ 55	※６ 55
固定資産処分損	※４ 235	※４ 65
固定資産売却損	※５ 58	－
投資有価証券売却損	44	－
投資有価証券評価損	592	－
特別損失合計	985	120
税金等調整前当期純利益	209,515	195,417
法人税、住民税及び事業税	40,334	40,331
法人税等調整額	△345	△345
法人税等合計	39,989	39,986
当期純利益	169,526	155,430
非支配株主に帰属する当期純利益	2,328	1,476
親会社株主に帰属する当期純利益	167,197	153,953

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	169,526	155,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,521	4,591
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,067	531
その他の包括利益合計	※ △9,589	※ 5,122
包括利益	159,936	160,552
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	157,952	159,138
非支配株主に係る包括利益	1,984	1,413

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	226,399	△624,767	△4,893	96,738
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			167,197		167,197
自己株式の取得				△74	△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	167,197	△74	167,123
当期末残高	500,000	226,399	△457,569	△4,967	263,862

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	16,477	1,036,081	12,242	1,064,801	－	1,161,539
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						167,197
自己株式の取得						△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,521		△2,067	△9,589	2,328	△7,260
当期変動額合計	△7,521	－	△2,067	△9,589	2,328	159,862
当期末残高	8,955	1,036,081	10,174	1,055,211	2,328	1,321,402

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	226,399	△457,569	△4,967	263,862
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			153,953		153,953
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	153,953	－	153,953
当期末残高	500,000	226,399	△303,615	△4,967	417,816

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	8,955	1,036,081	10,174	1,055,211	2,328	1,321,402
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						153,953
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,591		531	5,122	1,476	6,598
当期変動額合計	4,591	－	531	5,122	1,476	160,552
当期末残高	13,546	1,036,081	10,706	1,060,334	3,804	1,481,955

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	209,515	195,417
減価償却費	63,198	76,398
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,646	△290
賞与引当金の増減額（△は減少）	△716	△2,982
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,623	8,782
受取利息及び受取配当金	△3,879	△3,559
支払利息	28,644	27,468
持分法による投資損益（△は益）	△70	1,181
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	637	－
固定資産除売却損益（△は益）	293	△211
売上債権の増減額（△は増加）	△110,251	△466,455
たな卸資産の増減額（△は増加）	71,519	15,518
仕入債務の増減額（△は減少）	41,542	△90,632
長期未払金の増減額（△は減少）	△4,370	－
その他	39,318	△21,521
小計	341,358	△260,887
利息及び配当金の受取額	3,879	3,559
利息の支払額	△28,869	△27,116
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△24,631	△47,389
営業活動によるキャッシュ・フロー	291,737	△331,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37,831	△37,831
定期預金の払戻による収入	37,831	37,831
有形固定資産の取得による支出	△33,177	△55,038
有形固定資産の売却による収入	2	276
無形固定資産の取得による支出	－	△6,346
投資有価証券の取得による支出	△3,513	△3,600
投資有価証券の売却による収入	55	－
その他	△115	△1,409
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,749	△66,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	△119,000
長期借入れによる収入	40,000	704,000
長期借入金の返済による支出	△166,330	△169,697
自己株式の取得による支出	△74	－
その他	△23,972	△29,756
財務活動によるキャッシュ・フロー	△170,376	385,546
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,116	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	88,727	△12,405
現金及び現金同等物の期首残高	389,295	478,023
現金及び現金同等物の期末残高	※ 478,023	※ 465,618

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社は、すべて連結しております。

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

㈱ＭＩＥテクノ

㈱ＭＩＥフォワード

㈱中部マテリアルズ

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　　1社

持分法適用関連会社の名称

上海桑江金属科技有限公司

３　連結子会社の事業年度に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。

　評価方法は次のとおりであります。

商品及び製品　　　　総平均法

仕掛品　　　　　　　総平均法

原材料及び貯蔵品　　㈱ＭＩＥテクノ・・・総平均法、その他の連結子会社・・・最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金とすることとしております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

　なお、会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において、入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は最低でも翌期末まで続くと仮定しております。この仮定は不確実性が高く、経済への影響や感染拡大の状況によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

１．たな卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当連結会計年度
たな卸資産	1,026,630

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の※１に記載した内容と同一であります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当連結会計年度
有形固定資産	2,825,361

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の※６ 減損損失に記載した内容と同一であります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当連結会計年度
繰延税金負債	7,307

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係関係）」に記載した内容と同一であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載をしておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,381,751千円	2,429,390千円

※２　担保に供している資産

　次のとおり工場財団を組成し、財団以外の担保資産と併せて下記債務の担保に提供しております。

工場財団

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	224,471千円	220,853千円
機械装置及び運搬具	36,200	34,613
土地	1,948,417	1,948,417
計	2,209,089	2,203,884

工場財団以外の担保資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	19,826千円	18,365千円
土地	485,424	485,424
計	505,250	503,789

担保資産に係る債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	1,814,000千円	1,705,000千円
一年内返済予定の長期借入金	61,996	61,996
長期借入金	625,508	573,512
割引手形（電子記録債権を含む）	741,783	89,001
計	3,243,288	2,429,510

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	956,221千円	926,779千円
仕掛品	29,362	38,410
原材料及び貯蔵品	56,565	61,440

※４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	661,848千円	88,288千円
電子記録債権割引高	256,741	25,717
受取手形裏書譲渡高	82,468	53,912

※５　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　2001年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△780,083千円	△763,063千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	43,632	60,652

※６　当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,920,000千円	2,025,000千円
借入実行残高	1,554,000	1,435,000
借入未実行残高	366,000	590,000

※７　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他（出資金）	40,686千円	39,936千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	30,813千円	26,147千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃	80,940千円	77,622千円
役員報酬	81,914	83,033
給料手当及び賞与	315,392	291,004
貸倒引当金繰入額	3,362	△230
賞与引当金繰入額	25,067	21,513
退職給付費用	6,808	7,335

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	276千円
計	－	276

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
その他	235千円	65千円
計	235	65

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	58千円	－千円
計	58	－

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
岐阜県高山市	遊休	土地	55

　当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
岐阜県高山市	遊休	土地	55

　当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△11,595千円	6,502千円
組替調整額	592	－
税効果調整前	△11,003	6,502
税効果額	3,481	1,911
その他有価証券評価差額金	△7,521	4,591
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△2,067	531
その他の包括利益合計	△9,589	5,122

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,209,000	－	－	1,209,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,038	101	－	5,139

（変動事由の概要）

　増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 101株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,209,000	－	－	1,209,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,139	－	－	5,139

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	515,855千円	503,450千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△37,831	△37,831
現金及び現金同等物	478,023	465,618

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年半後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱ＭＩＥテクノの営業規程に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、財務部あるいは総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	515,855	515,855	－
(2）受取手形及び売掛金	1,248,926	1,248,926	－
(3）電子記録債権	186,314	186,314	－
(4）投資有価証券	76,911	76,911	－
資産計	2,028,006	2,028,006	－
(1）支払手形及び買掛金	613,941	613,941	－
(2）短期借入金	1,884,000	1,884,000	－
(3）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	1,237,614	1,237,224	△389
負債計	3,735,555	3,735,166	△389

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	20,030

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）
現金及び預金	515,855
受取手形及び売掛金	1,248,926
電子記録債権	186,314
合計	1,951,096

（注４）　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,884,000	－	－	－	－	－
長期借入金	154,897	150,972	830,972	66,348	24,470	9,955
合計	2,038,897	150,972	830,972	66,348	24,470	9,955

　2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	503,450	503,450	－
(2）受取手形及び売掛金	1,537,097	1,537,097	－
(3）電子記録債権	364,599	364,599	－
(4）投資有価証券	86,156	86,156	－
資産計	2,491,302	2,491,302	－
(1）支払手形及び買掛金	523,308	523,308	－
(2）短期借入金	1,765,000	1,765,000	－
(3）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	1,771,917	1,805,269	△33,352
負債計	4,060,225	4,093,578	△33,352

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	20,889

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）
現金及び預金	503,450
受取手形及び売掛金	1,537,097
電子記録債権	364,599
合計	2,405,146

（注４）　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,765,000	－	－	－	－	－
長期借入金	175,890	863,460	111,456	72,302	52,557	496,252
合計	1,940,890	863,460	111,456	72,302	52,557	496,252

（有価証券関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

１．その他有価証券

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	63,464	48,287	15,176
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	63,464	48,287	15,176
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	13,447	15,637	△2,190
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	13,447	15,637	△2,190
合計	76,911	63,925	12,986

当連結会計年度（2021年３月31日）

１．その他有価証券

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	72,583	52,098	20,485
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	72,583	52,098	20,485
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	13,572	15,427	△1,855
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	13,572	15,427	△1,855
合計	86,156	67,525	18,630

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は退職金制度の約40％相当分について確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、給付額の一部を特定退職金共済制度（以下「特退共」）からの給付額で充当しており、簡便法により計算された退職給付債務から特退共により支給される金額を控除して計算しております。

　当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	83,533千円	91,157千円
退職給付費用	10,440	12,124
退職給付の支払額	△2,252	△2,777
特退共への拠出額	△564	△564
退職給付に係る負債の期末残高	91,157	99,939

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	95,022千円	104,363千円
特退共給付見込額	△3,865	△4,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91,157	99,939
退職給付に係る負債	91,157	99,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91,157	99,939

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,440千円 当連結会計年度12,124千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,415千円、当連結会計年度3,599千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	51,866千円		30,086千円
退職給付に係る負債	29,657		33,026
たな卸資産評価損	40,778		41,200
賞与引当金	15,819		14,874
投資有価証券評価損	19,357		19,357
会員権評価損	9,846		9,846
その他	20,872		20,721
繰延税金資産小計	188,197		169,113
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△51,866		△30,086
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,330		△139,026
評価性引当額小計（注)１	△188,197		△169,113
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,378		△1,033
有価証券評価差額金	△4,363		△6,274
繰延税金負債合計	△5,741		△7,307
繰延税金負債の純額	△5,741		△7,307

（注)１．評価性引当額が19,084千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱ＭＩＥテクノにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	9,915	39,608	2,342	－	51,866
評価性引当額	－	－	△9,915	△39,608	△2,342	－	△51,866
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	－	191	27,553	2,342	－	－	30,086
評価性引当額	－	△191	△27,553	△2,342	－	－	△30,086
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	1.4		1.5
評価性引当額の増減	△79.2		△9.7
税額控除	△0.2		△0.5
繰越欠損金の期限切れ	65.7		－
その他	0.9		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0		20.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。

　並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	19,410千円	19,410千円
期末残高	19,410	19,410

　また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当該連結会計年度の負担に属する金額は403千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は1,672千円であります。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,071千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,752千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

２．賃貸等不動産の時価等に関する事項

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	72,548	72,548
	期中増減額	－	－
	期末残高	72,548	72,548
期末時価		116,180	133,200

(注)　期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	溶接継手	フランジ	その他	合計
外部顧客への売上高	3,650,000	1,230,159	696,323	5,576,483

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大一商会	877,172	継手事業
イシグロ㈱	748,887	〃

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	溶接継手	フランジ	その他	合計
外部顧客への売上高	3,220,268	1,047,789	570,386	4,838,444

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大一商会	739,360	継手事業
イシグロ㈱	655,639	〃

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,095.70円	1,227.84円
１株当たり当期純利益	138.88円	127.88円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	167,197	153,953
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	167,197	153,953
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,203	1,203

（注）３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,321,402	1,481,955
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	2,328	3,804
（うち非支配株主持分（千円））	（2,328）	（3,804）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,319,074	1,478,150
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	1,203	1,203

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,884,000	1,765,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	154,897	175,890	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	27,652	28,447	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,082,717	1,596,027	0.9	2022年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	59,015	47,221	－	2022年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,208,281	3,612,585	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	863,460	111,456	72,302	52,557
リース債務	19,737	15,288	8,263	3,933

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,189,433	2,365,497	3,608,111	4,838,444
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	35,898	77,195	138,441	195,417
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	29,740	59,469	115,274	153,953
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	24.70	49.40	95.75	127.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	24.70	24.69	46.35	32.13