第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や同機構の主催するセミナーへの参加により最新の企業会計に関する動向等の情報について入手するように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	503,450	464,449
受取手形及び売掛金	※４ 1,537,097	－
受取手形	－	※４ 719,659
売掛金	－	883,794
電子記録債権	※４ 364,599	※４ 521,211
棚卸資産	※３ 1,026,630	※３ 1,096,133
その他	25,629	33,808
貸倒引当金	△1,714	△1,997
流動資産合計	3,455,692	3,717,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 258,117	※２ 244,629
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 50,432	※２ 108,175
土地	※２,※５ 2,435,128	※２,※５ 2,435,050
リース資産（純額）	62,761	59,507
その他（純額）	18,921	16,664
有形固定資産合計	※１ 2,825,361	※１ 2,864,027
無形固定資産
ソフトウエア	8,009	13,023
リース資産	7,067	4,175
その他	3,458	3,458
無形固定資産合計	18,535	20,657
投資その他の資産
投資有価証券	107,045	117,463
会員権	19,270	18,570
繰延税金資産	－	3,160
その他	※７ 53,240	※７ 49,973
貸倒引当金	△7,900	△8,390
投資その他の資産合計	171,655	180,777
固定資産合計	3,015,552	3,065,462
資産合計	6,471,245	6,782,521

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	523,308	725,472
短期借入金	※２,※６ 1,765,000	※２,※６ 1,787,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 175,890	※２ 870,132
リース債務	28,447	24,815
未払金	25,947	45,560
未払法人税等	24,895	53,791
賞与引当金	48,651	61,406
設備関係支払手形	2,640	5,018
その他	43,279	40,087
流動負債合計	2,638,059	3,613,282
固定負債
長期借入金	※２ 1,596,027	※２ 739,223
リース債務	47,221	44,671
繰延税金負債	7,307	2,739
再評価に係る繰延税金負債	※５ 565,868	※５ 565,868
退職給付に係る負債	99,939	105,438
資産除去債務	19,410	19,410
長期未払金	15,457	6,064
固定負債合計	2,351,230	1,483,414
負債合計	4,989,290	5,096,696
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	226,399	226,399
利益剰余金	△303,615	△114,251
自己株式	△4,967	△4,997
株主資本合計	417,816	607,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,546	19,906
土地再評価差額金	※５ 1,036,081	※５ 1,036,081
為替換算調整勘定	10,706	15,932
その他の包括利益累計額合計	1,060,334	1,071,920
非支配株主持分	3,804	6,753
純資産合計	1,481,955	1,685,825
負債純資産合計	6,471,245	6,782,521

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	4,838,444	※１ 5,697,097
売上原価	※２ 3,904,483	※２ 4,637,344
売上総利益	933,961	1,059,752
販売費及び一般管理費	※３ 753,265	※３ 777,324
営業利益	180,695	282,428
営業外収益
受取利息	22	10
受取配当金	3,536	4,042
設備賃貸料	4,079	3,784
受取保険金	764	243
デリバティブ評価益	－	9,476
受取手数料	2,111	2,111
雇用調整助成金	44,365	10,941
補助金収入	597	7,255
その他	1,659	1,955
営業外収益合計	57,137	39,821
営業外費用
支払利息	27,468	26,500
手形売却損	4,385	5,104
支払手数料	5,809	6,196
持分法による投資損失	1,181	27,616
その他	3,728	4,792
営業外費用合計	42,572	70,210
経常利益	195,260	252,039
特別利益
固定資産売却益	※４ 276	※４ 103
特別利益合計	276	103
特別損失
減損損失	※６ 55	※６ 78
貸倒引当金繰入額	－	490
会員権評価損	－	700
固定資産処分損	※５ 65	－
特別損失合計	120	1,268
税金等調整前当期純利益	195,417	250,873
法人税、住民税及び事業税	40,331	66,379
法人税等調整額	△345	△8,017
法人税等合計	39,986	58,362
当期純利益	155,430	192,511
非支配株主に帰属する当期純利益	1,476	2,949
親会社株主に帰属する当期純利益	153,953	189,561

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	155,430	192,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,591	6,359
持分法適用会社に対する持分相当額	531	5,226
その他の包括利益合計	※ 5,122	※ 11,586
包括利益	160,552	204,097
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	159,138	201,173
非支配株主に係る包括利益	1,413	2,924

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	226,399	△457,569	△4,967	263,862
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			153,953		153,953
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	153,953	－	153,953
当期末残高	500,000	226,399	△303,615	△4,967	417,816

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	8,955	1,036,081	10,174	1,055,211	2,328	1,321,402
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						153,953
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,591		531	5,122	1,476	6,598
当期変動額合計	4,591	－	531	5,122	1,476	160,552
当期末残高	13,546	1,036,081	10,706	1,060,334	3,804	1,481,955

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	226,399	△303,615	△4,967	417,816
会計方針の変更による累積的影響額			△197		△197
会計方針の変更を反映した当期首残高	500,000	226,399	△303,813	△4,967	417,618
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			189,561		189,561
自己株式の取得				△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	189,561	△29	189,532
当期末残高	500,000	226,399	△114,251	△4,997	607,150

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	13,546	1,036,081	10,706	1,060,334	3,804	1,481,955
会計方針の変更による累積的影響額						△197
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,546	1,036,081	10,706	1,060,334	3,804	1,481,757
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						189,561
自己株式の取得						△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,359		5,226	11,586	2,949	14,535
当期変動額合計	6,359	－	5,226	11,586	2,949	204,067
当期末残高	19,906	1,036,081	15,932	1,071,920	6,753	1,685,825

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	195,417	250,873
減価償却費	76,398	84,537
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△290	773
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,982	12,754
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,782	5,498
受取利息及び受取配当金	△3,559	△4,053
支払利息	27,468	26,500
持分法による投資損益（△は益）	1,181	27,616
固定資産除売却損益（△は益）	△211	△103
売上債権の増減額（△は増加）	△466,455	△222,969
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,518	△69,503
仕入債務の増減額（△は減少）	△90,632	202,163
その他	△21,521	△7,523
小計	△260,887	306,565
利息及び配当金の受取額	3,559	4,053
利息の支払額	△27,116	△26,524
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△47,389	△38,698
営業活動によるキャッシュ・フロー	△331,833	245,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37,831	△61,831
定期預金の払戻による収入	37,831	37,831
有形固定資産の取得による支出	△55,038	△76,007
有形固定資産の売却による収入	276	103
無形固定資産の取得による支出	△6,346	△7,593
投資有価証券の取得による支出	△3,600	△3,769
その他	△1,409	△1,138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66,118	△112,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△119,000	22,000
長期借入れによる収入	704,000	20,000
長期借入金の返済による支出	△169,697	△182,562
自己株式の取得による支出	－	△29
その他	△29,756	△31,398
財務活動によるキャッシュ・フロー	385,546	△171,990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,405	△39,000
現金及び現金同等物の期首残高	478,023	465,618
現金及び現金同等物の期末残高	※ 465,618	※ 426,617

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社は、すべて連結しております。

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

㈱ＭＩＥテクノ

㈱ＭＩＥフォワード

㈱中部マテリアルズ

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　　1社

持分法適用関連会社の名称

上海桑江金属科技有限公司

持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、持分法適用関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。

　評価方法は次のとおりであります。

商品及び製品　　　　総平均法

仕掛品　　　　　　　総平均法

原材料及び貯蔵品　　㈱ＭＩＥテクノ・・・総平均法、その他の連結子会社・・・最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、溶接継手及びフランジ等の卸売又は製造による販売を行っており、顧客への販売においては出荷時から当該製品商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金とすることとしております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）第33項に基づき、翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。

　なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（その２）」（実務対応報告第７号　2018年２月16日）に従っております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

　なお、会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において、入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間で収束すると仮定しております。この仮定は不確実性が高く、経済への影響や感染拡大の状況によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	1,026,630	1,096,133

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の※２に記載した内容と同一であります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,825,361	2,864,027

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の※６ 減損損失に記載した内容と同一であります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	－	3,160
繰延税金負債	7,307	2,739

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は14,663千円減少し、売上原価は14,746千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ82千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は197千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が

定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影

響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,429,390千円	2,445,231千円

※２　担保に供している資産

　次のとおり工場財団を組成し、財団以外の担保資産と併せて下記債務の担保に提供しております。

工場財団

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	220,853千円	211,871千円
機械装置及び運搬具	34,613	93,474
土地	1,948,417	1,948,417
計	2,203,884	2,253,763

工場財団以外の担保資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	18,365千円	17,046千円
土地	485,424	485,424
計	503,789	502,470

担保資産に係る債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,705,000千円	1,747,000千円
１年内返済予定の長期借入金	61,996	555,995
長期借入金	573,512	17,517
割引手形（電子記録債権を含む）	89,001	390,937
計	2,429,510	2,701,450

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	926,779千円	982,163千円
仕掛品	38,410	43,012
原材料及び貯蔵品	61,440	70,958

※４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	88,288千円	250,974千円
電子記録債権割引高	25,717	196,588
受取手形裏書譲渡高	53,912	88,879

※５　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　2001年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△763,063千円	△767,292千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	60,652	56,423

※６　当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	2,025,000千円	2,025,000千円
借入実行残高	1,435,000	1,457,000
借入未実行残高	590,000	568,000

※７　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他（出資金）	39,936千円	17,547千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	26,147千円	49,628千円

※３　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃	77,622千円	82,891千円
役員報酬	83,033	72,619
給料手当及び賞与	291,004	306,603
貸倒引当金繰入額	△230	443
賞与引当金繰入額	21,513	30,198
退職給付費用	7,335	8,117

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	276千円	103千円
計	276	103

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
その他	65千円	－千円
計	65	－

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
岐阜県高山市	遊休	土地	55

　当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
岐阜県高山市	遊休	土地	78

　当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	6,502千円	6,647千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	6,502	6,647
税効果額	1,911	288
その他有価証券評価差額金	4,591	6,359
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	531	5,226
その他の包括利益合計	5,122	11,586

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,209,000	－	－	1,209,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,139	－	－	5,139

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,209,000	－	－	1,209,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	5,139	42	－	5,181

（注）普通株式の自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	503,450千円	464,449千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△37,831	△37,831
現金及び現金同等物	465,618	426,617

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行

うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転

資金を銀行借入によって調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１３年後であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、本社営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱ＭＩＥテクノの営業規程に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、買掛金の一部には、海外ＯＥＭメーカーに対する外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建営業債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、財務部あるいは総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものについては、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）
	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(※）	86,156	86,156	－
資産計	86,156	86,156	－
(1）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	1,771,917	1,805,269	△33,352
負債計	1,771,917	1,805,269	△33,352
デリバティブ取引	－	－	－

（※）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	20,889

当連結会計年度（2022年３月31日）
	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※）	95,648	95,648	－
資産計	95,648	95,648	－
(1）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	1,609,355	1,638,141	△28,786
負債計	1,609,355	1,638,141	△28,786
デリバティブ取引	9,476	9,476	－

（※）　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	21,815

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）
	１年以内（千円）
現金及び預金	503,450
受取手形及び売掛金	1,537,097
電子記録債権	364,599
合計	2,405,146

当連結会計年度（2022年３月31日）
	１年以内（千円）
現金及び預金	464,449
受取手形	719,659
売掛金	883,794
電子記録債権	521,211
合計	2,589,115

（注２）　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,765,000	－	－	－	－	－
長期借入金	175,890	863,460	111,456	72,302	52,557	496,252
合計	1,940,890	863,460	111,456	72,302	52,557	496,252

当連結会計年度（2022年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,787,000	－	－	－	－	－
長期借入金	870,132	114,784	72,302	52,557	47,344	452,236
合計	2,657,132	114,784	72,302	52,557	47,344	452,236

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	95,648	－	－	95,648
デリバティブ取引
通貨関連	－	9,476	－	9,476
資産計	95,648	9,476	－	105,124

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,638,141	－	1,638,141
負債計	－	1,638,141	－	1,638,141

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	72,583	52,098	20,485
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	72,583	52,098	20,485
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	13,572	15,427	△1,855
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	13,572	15,427	△1,855
合計		86,156	67,525	18,630

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	83,111	55,868	27,243
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	83,111	55,868	27,243
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	12,536	15,427	△2,891
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	12,536	15,427	△2,891
合計		95,648	71,295	24,352

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	－	－	－	－
合計		－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	112,740	－	9,476	9,476
合計		112,740	－	9,476	9,476

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は退職金制度の約40％相当分について確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、給付額の一部を特定退職金共済制度（以下「特退共」）からの給付額で充当しており、簡便法により計算された退職給付債務から特退共により支給される金額を控除して計算しております。

　当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	91,157千円	99,939千円
退職給付費用	12,124	12,402
退職給付の支払額	△2,777	△6,340
特退共への拠出額	△564	△564
退職給付に係る負債の期末残高	99,939	105,438

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	104,363千円	110,272千円
特退共給付見込額	△4,423	△4,834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,939	105,438
退職給付に係る負債	99,939	105,438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,939	105,438

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12,124千円 当連結会計年度12,402千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,599千円、当連結会計年度3,761千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	30,086千円		1,547千円
退職給付に係る負債	33,026		32,403
棚卸資産評価損	41,200		28,324
賞与引当金	14,874		18,769
投資有価証券評価損	19,357		19,357
会員権評価損	9,846		9,846
その他	20,721		30,679
繰延税金資産小計	169,113		140,928
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△30,086		△1,547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△139,026		△131,708
評価性引当額小計（注)１	△169,113		△133,255
繰延税金資産合計	－		7,672
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,033		△687
有価証券評価差額金	△6,274		△6,562
繰延税金負債合計	△7,307		△7,250
繰延税金負債の純額	△7,307		421

（注)１．評価性引当額が35,858千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱ＭＩＥテクノにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	191	27,553	2,342	－	－	30,086
評価性引当額	－	△191	△27,553	△2,342	－	－	△30,086
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	1,547	－	－	－	1,547
評価性引当額	－	－	△1,547	－	－	－	△1,547
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割	1.5		1.2
評価性引当額の増減	△9.7		△14.3
税額控除	△0.5		－
連結子会社適用税率の差異	－		0.8
持分法投資損失による影響	－		3.3
過年度法人税等	－		1.0
その他	△1.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		23.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。

　並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	19,410千円	19,410千円
期末残高	19,410	19,410

　また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当該連結会計年度の負担に属する金額は403千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は1,269千円であります。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,752千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,645千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

２．賃貸等不動産の時価等に関する事項

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	72,548	72,548
	期中増減額	－	－
	期末残高	72,548	72,548
期末時価		133,200	128,971

(注)　期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

				（単位：千円）
	製品区分			合計
	溶接継手	フランジ	その他（注）
一定時点で移転される財	3,728,695	1,169,238	799,163	5,697,097
一定期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,728,695	1,169,238	799,163	5,697,097
外部顧客への売上高	3,728,695	1,169,238	799,163	5,697,097
（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,901,693千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,124,665

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	溶接継手	フランジ	その他	合計
外部顧客への売上高	3,220,268	1,047,789	570,386	4,838,444

（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大一商会	739,360	継手事業
イシグロ㈱	655,639	継手事業

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	溶接継手	フランジ	その他	合計
外部顧客への売上高	3,728,695	1,169,238	799,163	5,697,097

（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イシグロ㈱	1,062,786	継手事業
㈱大一商会	917,209	継手事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は上海桑江金属科技有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	上海桑江金属科技有限公司
	前連結会計年度（注）	当連結会計年度
流動資産合計	－	114,263
固定資産合計	－	－
流動負債合計	－	71,060
固定負債合計	－	－
純資産合計	－	43,202
売上高	－	126,405
税引前当期純利益（△は損失）	－	△63,888
当期純利益（△は損失）	－	△63,888

（注）上海桑江金属科技有限公司社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,227.84円	1,394.79円
１株当たり当期純利益	127.88円	157.47円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	153,953	189,561
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	153,953	189,561
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,203	1,203

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,481,955	1,685,825
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	3,804	6,753
（うち非支配株主持分（千円））	（3,804）	（6,753）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,478,150	1,679,071
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	1,203	1,203

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,765,000	1,787,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	175,890	870,132	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	28,447	24,815	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,596,027	739,223	0.5	2023年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	47,221	44,671	－	2023年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,612,585	3,465,841	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	114,784	72,302	52,557	47,344
リース債務	20,366	13,341	9,030	1,933

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,255,807	2,615,744	4,069,830	5,697,097
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	47,446	88,563	164,300	250,873
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	39,548	71,047	135,670	189,561
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	32.85	59.02	112.70	157.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	32.85	26.17	53.68	44.77