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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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関係会社短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業収益 |
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経営指導料 |
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営業収益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
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|
△ |
△ |
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当期変動額 |
|
|
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|
当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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△ |
△ |
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株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
△ |
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
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|
当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
△ |
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１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２ 重要な引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
３ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当年事業度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）第33項に基づき、翌事業年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において、入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間で収束すると仮定しております。この仮定は不確実性が高く、経済への影響や感染拡大の状況によっては翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社株式 |
1,114,707 |
1,114,707 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各関係会社の事業計画をもとに将来の不確実性などを反映させ、投資金額の回収可能性を評価しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用に伴う当事業年度の財務諸表への影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、当事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当事業年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」、「旅費及び通信費」及び「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」に表示していた6,152千円、「旅費及び通信費」に表示していた657千円及び「地代家賃」に表示していた872千円は、「その他」として組み替えております。
１ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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㈱ＭＩＥテクノ（借入債務） |
2,438,000千円 |
2,366,000千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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営業収益 |
145,782千円 |
143,825千円 |
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支払利息 |
1,143 |
1,136 |
１．子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,114,707千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,114,707千円）は、市場価格がない株式であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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投資有価証券評価損 |
8,088千円 |
|
8,088千円 |
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関係会社株式評価損 |
66,525 |
|
66,525 |
|
その他 |
1,094 |
|
1,307 |
|
繰延税金資産小計 |
75,708 |
|
75,921 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△75,708 |
|
△75,921 |
|
評価性引当額小計 |
△75,708 |
|
△75,921 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,764 |
|
△2,902 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,764 |
|
△2,902 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,764 |
|
△2,902 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
29.9％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
4.2 |
|
3.3 |
|
評価性引当額の増減 |
0.6 |
|
0.6 |
|
過年度法人税等 |
－ |
|
8.2 |
|
その他 |
△1.0 |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.9 |
|
41.6 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ３ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
2,180 |
3,380 |
2,180 |
－ |
3,380 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。