当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。また、ウクライナ情勢を起因とした原材料価格の高騰による事業への影響についても、今後の推移状況を注視してまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が一時的に落ち着き、社会経済活動の正常化の動きがみられました。一方、原材料価格の高騰や急激な円安の進行など依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』のテーマの一つである提案営業による物件受注の強化を中心として、収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んでおります。
以上のような状況下において、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、引き続き各業界において設備投資が積極的に行われたこと、また、販売単価上昇等により、1,713百万円（前年同四半期比36.4％増）となりました。また、利益につきましては、売上増加に伴い売上総利益は333百万円（前年同四半期比38.8％増）、営業利益は128百万円（前年同四半期比147.7％増）、経常利益は110百万円（前年同四半期比133.4％増）とそれぞれ増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同四半期比92.4％増）と増益になりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、6,907百万円となりました。これは主に、現金及び預金が32百万円減少しましたが、棚卸資産が142百万円、機械装置及び運搬具（純額）が14百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、5,142百万円となりました。これは主に、未払法人税等が22百万円、賞与引当金が25百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が46百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が76百万円、その他流動負債が71百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、1,765百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円を計上したことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。