文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・理念
当社グループは、経営理念「顧客・市場から評価され得る経営品質の創造」「グループの成長・発展を目指す一体運営の実践」「株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元」の３つを経営の柱とし、お客様満足と市場での優位性を得る製品品質と経営戦略で、さらなるグループの企業価値の創造を追求してまいります。
(2）中期経営計画
2022年度に当社グループは創業115周年を迎えました。次なる５年、10年を迎えるにあたり、長期的な再成長に向け重要な３年間と位置づけております。あるべき事業構造を再度見直し同時に成長のための種を模索する、新中期経営計画「Planting Seeds for Growth ～成長に向けた種をまこう～」を策定いたしました。「既存事業の強靭化」と「半導体分野などの成長分野への参入」に注力し、外部環境に振り回されない経営体質の構築を目指してまいります。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約は解消に向かい、正常化の動きが見られます。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替相場など依然として先行きが不透明な状況が続いております。
ステンレス製管継手業界につきましては、各業界における設備投資により需要は堅調に推移しましたが、調達価格は高止まりの傾向にあり、難しい舵取りを迫られております。
このような状況下において、前連結会計年度から引き続き流通問屋向けの商流を中心に製品の調達価格上昇を製品販売価格に転嫁することにご協力をいただき、売上及び利益ともに大幅に改善することができました。
今後の見通しにつきましては、ステンレス製管継手の需要は底堅く推移する見通しです。一方、材料価格の高騰により調達価格は不安定な状態が続いており引き続き注視が必要です。
こういった環境のもと、継手の技術力・品質力を生かしたモノづくりのメリットで、ユーザーニーズを取り込み、市況に左右されない付加価値の高い製品受注を目指してまいります。
(4）優先的に対処すべき課題
新中期経営計画において優先的に対処すべき課題として「既存事業の強靭化」「半導体分野などの成長分野への参入」を掲げ、中長期的な課題を解決するため２つの戦略テーマを設定しております。
①既存事業の強靭化
属人化している見積もり作業の自動化と製造における各工程の機械化を進めることで強固な経営基盤の構築
②半導体分野などの成長分野への参入
社会変容に適応したニーズを取り込み、それに対応しうる製造・品質体制の構築
(5）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。これらを重要な指標として認識し、重点戦略を着実に実行し、収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、「地球環境の継続的改善・向上」が企業の最重要課題の一つであることを認識し、環境に配慮した事業活動を推進しております。具体的には、各部の代表を委員とし、代表取締役および監査役が参加する環境管理委員会を月１回実施し、事業活動によって生じる環境への影響（地球温暖化、水質汚濁、廃棄物発生、有害物質の使用など）を的確に把握し、目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行っております。
なお、環境管理委員会で顕在化した課題・リスクについては取締役会に報告され、監督される体制としております。
(2）戦略
①環境配慮・脱炭素社会への取組み
当社グループは、気候関連のリスク・機会に関して下記のように認識し、リスクの抑制、機会獲得に向け取り組んで参ります。
|
リスクと機会 の分類 |
リスクと機会の概要 |
事業及び財務 への影響 |
|
リスク |
再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加 |
中 |
|
リスク |
大規模自然災害の発生による海外OEM先の操業停止、調達不能による機会損失 |
高 |
|
機会 |
世界的な脱炭素への取り組みによるステンレス配管の需要増加 |
中 |
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、従業員が当社グループの成長を支える重要かつ必要不可欠な存在であると認識し、多様な人材が最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。
上記の考えのもと当社グループは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等で区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるよう、環境整備を進めております。また、スキルアップのためのセミナー、講習会への参加の推進など、状況に応じた環境の整備を行なうこととしております。
具体的な取組みは下記のとおりです。
イ．女性活躍推進
事業の推進に不可欠な多様性を確保する取組みとして、当社グループの様々なフィールドで活躍する女性社員で構成される「Mie－Smile」を組織し、女性社員が活躍できる職場づくりの検討、外部講師を招いての研修会を実施し、女性社員の積極的な採用、女性管理職登用に向けた取り組みを実施しております。
ロ．人材の育成教育体系
マネジメント層、リーダー層、スタッフ層に分け、経営幹部研修・リーダー研修などの階層別研修、コミュニケーション研修、語学研修などの職能別研修を外部研修機関から講師を招いて実施し、当社グループの将来を担う社員の育成に努めております。
(3）リスク管理
当社グループは、グループの代表及び管理職並びに監査役を委員とするグループリスク管理委員会を年４回実施し、定期的なモニタリングを実施しております。事業活動によって生じる一般的なリスク及び当社特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる環境を構築しております。
詳細については、「
(4）指標及び目標
①環境配慮・脱炭素社会への取組み
|
主な戦略 |
指標 |
実績 （当連結会計年度） |
目標値 （2030年度） |
|
スコープ１におけるＣＯ２ 排出量の削減 |
57.0ｔ/月 以下 |
52.8ｔ/月 |
32.2ｔ/月 以下 |
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
|
主な戦略 |
指標 |
実績 （当連結会計年度） |
目標値 （2030年度） |
|
女性活躍推進 |
女性管理職比率 |
０％ |
20％以上 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）ステンレス鋼材の需要の変動
当社グループは、ステンレス製管継手部門が事業の90％以上占めているため、国内はもとより国際的なステンレス鋼材の需給変動が、業績に及ぼす可能性があります。
2023年度の業績予想において、年間平均でステンレス鋼材が前年比１トン当たり10ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間10百万円と予想しております。
なお、当社グループは、ステンレス鋼材の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった場合は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。
(2）原材料価格の変動
ニッケル、クロム、モリブデン、鉄などの原材料価格は国際的な指標価格や資源需給により大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023年度の業績予想において、主要材であるニッケルについては、LMEにおいて年間平均で前年比１ポンド当たり0.1ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間３百万円と予想しております。
なお、当社グループは、当該原材料の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった場合は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。
(3）為替の変動（円安）
当社グループは製品の一部について海外OEM調達を行っており、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023年度の業績予想において、為替レート変動が連結税引前利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円変動した場合は年間７百万円と試算しております。
なお、当社グループは、為替変動のリスクに備えるため、為替の動向を注視し、状況に応じ為替予約を実施しております。
(4）有価証券の価値変動によるリスク
当社グループの保有する投資有価証券について、経営環境により財政状態が悪化し、取得価額に比べ大きく低下した場合又は市場価格が下落した場合、減損処理による投資有価証券評価損を計上する場合があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）自然災害等
当社グループの従業員及び海外OEM先において、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を含め、災害等が発生した場合、一時的に操業停止や輸入停止など、経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、緊急時の社内体制の整備・対応策の設定に取り組んでおります。また、海外OEM先については、主に中国や東南アジアなど複数の調達先に分散し、災害等発生時の影響の最小化を図っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの社会経済活動の正常化の動きがみられました。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替相場など世界経済は依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループのステンレス製管継手業界につきましては、各業界における設備投資により需要は堅調に推移しましたが、調達価格は高止まりの傾向にあり、難しい舵取りを迫られております。
このような経営環境の下、当社グループは2020年度からの３年間を再成長から次なるステージに向かう飛躍の年にするため、新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』を策定し、提案営業による物件受注の強化を中心として、収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、販売価格の上昇等により、6,579百万円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。また、利益につきましては、売上増加に伴い売上総利益は1,359百万円（前連結会計年度比28.3％増）となり、営業利益は498百万円（前連結会計年度比76.4％増）とそれぞれ増益となりました。経常利益は、431百万円（前連結会計年度比71.3％増）と増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円（前連結会計年度比89.3％増）と増益になりました。
当社グループは、ステンレス製管継手部門へ事業を集中してまいりました結果、同部門の売上高、営業利益に占める割合がこの２年間いずれも90％を超えております。このため、事業の種類別セグメントは省略しております。
(2）生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳
生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳は次のとおりであります。
① 生産実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
増減金額（千円） |
|
金額（千円） |
金額（千円） |
||
|
溶接継手 |
620,204 |
623,519 |
3,314 |
|
フランジ |
47,003 |
57,686 |
10,683 |
|
その他 |
150,990 |
132,118 |
△18,871 |
|
合計 |
818,198 |
813,323 |
△4,874 |
（注） 溶接継手：工場用管継手、建築用管継手
フランジ：フランジ
その他 ：プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他
② 仕入実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
増減金額（千円） |
|
金額（千円） |
金額（千円） |
||
|
溶接継手 |
2,427,904 |
3,223,017 |
795,112 |
|
フランジ |
1,062,263 |
1,234,607 |
172,344 |
|
その他 |
383,990 |
691,707 |
307,716 |
|
合計 |
3,874,158 |
5,149,332 |
1,275,173 |
③ 販売実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
増減金額（千円） |
|
金額（千円） |
金額（千円） |
||
|
溶接継手 |
3,728,695 |
4,300,714 |
572,018 |
|
フランジ |
1,169,238 |
1,283,647 |
114,409 |
|
その他 |
799,163 |
994,765 |
195,601 |
|
合計 |
5,697,097 |
6,579,127 |
882,030 |
（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱大一商会 |
917,209 |
16.1 |
1,102,467 |
16.8 |
|
イシグロ㈱ |
1,062,786 |
18.6 |
962,775 |
14.6 |
(3）財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、7,273百万円となりました。これは主に、電子記録債権が111百万円、土地が334百万円、それぞれ減少しましたが、現金及び預金が68百万円、棚卸資産が757百万円、投資有価証券が49百万円、繰延税金資産が71百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、5,204百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が186百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が11百万円、短期借入金が196百万円、未払法人税等が55百万円、賞与引当金が24百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、2,068百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益358百万円を計上したことによるものであります。
(4）キャッシュ・フロー
|
（単位：百万円） |
|
項目 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
245 |
△115 |
△360 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△112 |
201 |
313 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△171 |
△17 |
154 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△39 |
68 |
107 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
426 |
495 |
68 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、68百万円増加し、495百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、115百万円（前連結会計年度は245百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で423百万円、減価償却費で88百万円、売上債権の減少で167百万円、それぞれ資金が増加しましたが、棚卸資産の増加で757百万円、法人税等の支払で82百万円、それぞれ資金が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得た資金は、201百万円（前連結会計年度は112百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出で61百万円、有形固定資産の取得による支出で91百万円、それぞれ資金が減少しましたが、定期預金の払戻による収入で37百万円、有形固定資産の売却による収入で330百万円、それぞれ資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、17百万円（前連結会計年度は171百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加で196百万円、長期借入れによる収入で720百万円、それぞれ資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出で906百万円資金が減少したものであります。
(5）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、見積もりにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
②連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、原材料価格の高騰により調達環境は厳しいものとなりましたが、各業界において設備投資が積極的に行われ需要が底堅く推移したこと、原材料価格の上昇分を価格に転嫁することができたため、売上高は前年同期比プラス15.5％の6,579百万円となりました。売上総利益は、前年同期比で299百万円増加し、1,359百万円となりました。また、売上総利益率は、高付加価値の受注品の需要増加もあり20.7％（前年同期18.6％）となりました。人件費等で販管費は増加しましたが、営業利益は、前年同期比で215百万円増加し、498百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比で179百万円増加の431百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
④戦略的状況と見通し
当社グループの戦略的状況と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動により得た資金を財源とし、設備投資や借入金の返済に充てております。設備投資については、主として生産性向上に資する生産設備やITシステムを中心として投資を行っております。また、運転資金につきましては、2017年に締結したシンジケート・ローンにより資金繰りは安定しており、加えて近年安定的に利益を計上することができるようなったことから、月商の２ヶ月程度の流動性資金を確保できております。
しかしながら、財政状態は未だに脆弱であり、連結ベースでの利益剰余金はプラス化しましたが、業績の先行きが未だに不透明な状況で、2008年以降は配当を見送らせていただいております。今後、安定的な収益な確保及び必要な設備投資を実施し、足元の財政基盤を固めた上で将来的に配当を実現できるよう努めてまいります。
なお、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、即時に借入可能なコミットメントラインに基づく借入枠を設定しており、万一の緊急時における資金調達に備えております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フロー」に記載しております。
特記事項はありません。
特記事項はありません。