第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や同機構の主催するセミナーへの参加により最新の企業会計に関する動向等の情報について入手するように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	464,449	533,031
受取手形	※４ 719,659	※４ 505,479
売掛金	883,794	1,041,605
電子記録債権	※４ 521,211	※４ 410,085
棚卸資産	※３ 1,096,133	※３ 1,853,723
その他	33,808	59,025
貸倒引当金	△1,997	△1,901
流動資産合計	3,717,059	4,401,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 244,629	※２ 236,226
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 108,175	※２ 118,273
土地	※２,※５ 2,435,050	※２,※５ 2,100,859
リース資産（純額）	59,507	58,578
その他（純額）	16,664	15,700
有形固定資産合計	※１ 2,864,027	※１ 2,529,638
無形固定資産
ソフトウエア	13,023	9,796
リース資産	4,175	1,282
その他	3,458	2,638
無形固定資産合計	20,657	13,718
投資その他の資産
投資有価証券	117,463	166,568
会員権	18,570	18,570
繰延税金資産	3,160	75,117
その他	※７ 49,973	※７ 76,656
貸倒引当金	△8,390	△7,900
投資その他の資産合計	180,777	329,012
固定資産合計	3,065,462	2,872,368
資産合計	6,782,521	7,273,419

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	725,472	737,121
短期借入金	※２,※６ 1,787,000	※２,※６ 1,983,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 870,132	※２ 183,204
リース債務	24,815	24,730
未払金	45,560	39,948
未払法人税等	53,791	109,789
賞与引当金	61,406	86,180
設備関係支払手形	5,018	－
その他	40,087	58,667
流動負債合計	3,613,282	3,222,641
固定負債
長期借入金	※２ 739,223	※２ 1,240,019
リース債務	44,671	40,962
繰延税金負債	2,739	1,379
再評価に係る繰延税金負債	※５ 565,868	※５ 565,868
退職給付に係る負債	105,438	109,526
資産除去債務	19,410	19,410
その他	6,064	4,850
固定負債合計	1,483,414	1,982,016
負債合計	5,096,696	5,204,657
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	226,399	226,399
利益剰余金	△114,251	244,570
自己株式	△4,997	△5,173
株主資本合計	607,150	965,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,906	35,742
土地再評価差額金	※５ 1,036,081	※５ 1,036,081
為替換算調整勘定	15,932	12,929
その他の包括利益累計額合計	1,071,920	1,084,753
非支配株主持分	6,753	18,211
純資産合計	1,685,825	2,068,761
負債純資産合計	6,782,521	7,273,419

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 5,697,097	※１ 6,579,127
売上原価	※２ 4,637,344	※２ 5,219,525
売上総利益	1,059,752	1,359,601
販売費及び一般管理費	※３ 777,324	※３ 861,461
営業利益	282,428	498,140
営業外収益
受取利息	10	2
受取配当金	4,042	6,142
設備賃貸料	3,784	3,698
受取保険金	243	－
デリバティブ評価益	9,476	－
受取手数料	2,111	2,111
雇用調整助成金	10,941	802
補助金収入	7,255	1,230
その他	1,955	1,722
営業外収益合計	39,821	15,709
営業外費用
支払利息	26,500	25,628
手形売却損	5,104	10,852
支払手数料	6,196	17,132
デリバティブ評価損	－	13,778
持分法による投資損失	27,616	12,604
その他	4,792	2,093
営業外費用合計	70,210	82,090
経常利益	252,039	431,759
特別利益
固定資産売却益	※４ 103	－
持分変動利益	－	※５ 10,990
特別利益合計	103	10,990
特別損失
減損損失	※８ 78	※８ 13,492
貸倒引当金繰入額	490	－
投資有価証券評価損	－	2,777
会員権評価損	700	－
固定資産売却損	－	※６ 1,768
固定資産処分損	－	※７ 1,480
特別損失合計	1,268	19,518
税金等調整前当期純利益	250,873	423,231
法人税、住民税及び事業税	66,379	138,477
法人税等調整額	△8,017	△83,793
法人税等合計	58,362	54,684
当期純利益	192,511	368,546
非支配株主に帰属する当期純利益	2,949	9,725
親会社株主に帰属する当期純利益	189,561	358,821

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	192,511	368,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,359	17,569
持分法適用会社に対する持分相当額	5,226	△3,003
その他の包括利益合計	※ 11,586	※ 14,565
包括利益	204,097	383,112
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	201,173	372,253
非支配株主に係る包括利益	2,924	10,858

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	226,399	△303,615	△4,967	417,816
会計方針の変更による累積的影響額			△197		△197
会計方針の変更を反映した当期首残高	500,000	226,399	△303,813	△4,967	417,618
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			189,561		189,561
自己株式の取得				△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	189,561	△29	189,532
当期末残高	500,000	226,399	△114,251	△4,997	607,150

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	13,546	1,036,081	10,706	1,060,334	3,804	1,481,955
会計方針の変更による累積的影響額						△197
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,546	1,036,081	10,706	1,060,334	3,804	1,481,757
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						189,561
自己株式の取得						△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,359		5,226	11,586	2,949	14,535
当期変動額合計	6,359	－	5,226	11,586	2,949	204,067
当期末残高	19,906	1,036,081	15,932	1,071,920	6,753	1,685,825

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	226,399	△114,251	△4,997	607,150
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			358,821		358,821
自己株式の取得				△175	△175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	358,821	△175	358,645
当期末残高	500,000	226,399	244,570	△5,173	965,796

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	19,906	1,036,081	15,932	1,071,920	6,753	1,685,825
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						358,821
自己株式の取得						△175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,836		△3,003	12,833	11,457	24,291
当期変動額合計	15,836	－	△3,003	12,833	11,457	382,936
当期末残高	35,742	1,036,081	12,929	1,084,753	18,211	2,068,761

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	250,873	423,231
減価償却費	84,537	88,397
貸倒引当金の増減額（△は減少）	773	△586
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,754	24,774
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,498	4,087
受取利息及び受取配当金	△4,053	△6,144
支払利息	26,500	25,628
持分法による投資損益（△は益）	27,616	12,604
持分変動損益（△は益）	－	△10,990
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,777
固定資産除売却損益（△は益）	△103	3,248
売上債権の増減額（△は増加）	△222,969	167,494
棚卸資産の増減額（△は増加）	△69,503	△757,589
仕入債務の増減額（△は減少）	202,163	11,649
その他	△7,523	534
小計	306,565	△10,883
利息及び配当金の受取額	4,053	4,133
利息の支払額	△26,524	△25,735
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△38,698	△82,844
営業活動によるキャッシュ・フロー	245,395	△115,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△61,831	△61,832
定期預金の払戻による収入	37,831	37,831
有形固定資産の取得による支出	△76,007	△91,533
有形固定資産の売却による収入	103	330,121
無形固定資産の取得による支出	△7,593	△380
投資有価証券の取得による支出	△3,769	△12,084
その他	△1,138	△1,087
投資活動によるキャッシュ・フロー	△112,405	201,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	22,000	196,000
長期借入れによる収入	20,000	720,000
長期借入金の返済による支出	△182,562	△906,132
自己株式の取得による支出	△29	△175
その他	△31,398	△26,814
財務活動によるキャッシュ・フロー	△171,990	△17,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△39,000	68,582
現金及び現金同等物の期首残高	465,618	426,617
現金及び現金同等物の期末残高	※ 426,617	※ 495,199

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社は、すべて連結しております。

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

㈱ＭＩＥテクノ

㈱ＭＩＥフォワード

㈱中部マテリアルズ

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　　1社

持分法適用関連会社の名称

上海桑江金属科技有限公司

持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、持分法適用関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。

　評価方法は次のとおりであります。

商品及び製品　　　　総平均法

仕掛品　　　　　　　総平均法

原材料及び貯蔵品　　㈱ＭＩＥテクノ・・・総平均法、その他の連結子会社・・・最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、溶接継手及びフランジ等の卸売又は製造による販売を行っております。これらの製品又は商品の販売については、製品又は商品を引渡した時点で、顧客へ支配が移転し、履行義務を充足したと判断しております。国内販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金とすることとしております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当連結会計年度より単体納税制度に移行しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	1,096,133	1,853,723
棚卸資産評価損 （棚卸資産の計上額から控除した額）	94,326	82,981
滞留評価損計上額 （売上原価計上額）	9,544	12,775

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの棚卸資産のうち、原材料は主に金属素材であります。また、商品及び製品は、主としてJIS規格等に即した改廃が極めて限定的な規格品であり、顧客の工場設備に組み込まれる物品等であります。このため顧客は採用した製品を保守等の観点も踏まえ、中長期間にわたり継続して購入します。当該商材の性質上、当社の棚卸資産は陳腐化劣化するものではないことから、中長期的に収益を計上できることを前提としております。

　以上を踏まえ、当社グループは、保有する棚卸資産のうち、改廃が確定している品番に関連する棚卸資産は販売見込数量を超過する部分に対して評価損を計上するほか、一定期間(概ね10年)で販売または使用されると見込まれない部分を収益性の低下と仮定し、滞留評価減の方針を設定しております。

　当社グループは、一定期間（概ね10年）で販売または使用されると見込まれない部分の算定について、各連結子会社の保有する在庫の品番別の残高、販売・使用の実績データ等を分析し、品番別に滞留状況に応じたランクを設定し、年間売上数量が前期末在庫数量の10％を下回る場合に、ランクに応じて棚卸資産の評価損計上前の取得原価に対して10％から20％の滞留評価損比率を用いて、滞留評価損を段階的に計上することとしております。

　主要な仮定のうち、滞留評価損比率を５％変動させた場合における影響は下記のとおりであります。なお、滞留評価損の算定に際しては、その他の仮定を含むさまざまな要素が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。

　滞留評価損への影響

　　評価損率：5.0％上昇　　4,258千円

　　評価損率：5.0％減少　△4,258千円

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	3,160	75,117
繰延税金負債	2,739	1,379
法人税等調整額	△8,017	△83,793

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた6,064千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,445,231千円	2,391,748千円

※２　担保に供している資産

　次のとおり工場財団を組成し、財団以外の担保資産と併せて下記債務の担保に提供しております。

工場財団

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	211,871千円	216,814千円
機械装置及び運搬具	93,474	106,772
土地	1,948,417	1,948,417
計	2,253,763	2,272,004

工場財団以外の担保資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	17,046千円	6,218千円
土地	485,424	151,344
計	502,470	157,563

担保資産に係る債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,747,000千円	1,843,000千円
１年内返済予定の長期借入金	555,995	60,231
長期借入金	17,517	451,285
割引手形（電子記録債権を含む）	390,937	644,347
計	2,701,450	2,998,864

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	982,163千円	1,721,611千円
仕掛品	43,012	71,069
原材料及び貯蔵品	70,958	61,043

※４　受取手形割引高及び電子記録債権割引高並びに受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形割引高	250,974千円	224,591千円
電子記録債権割引高	196,588	480,301
受取手形裏書譲渡高	88,879	67,632

※５　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　2001年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△767,292千円	△760,949千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	56,423	62,766

※６　当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	2,025,000千円	1,985,000千円
借入実行残高	1,457,000	1,653,000
借入未実行残高	568,000	332,000

※７　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他（出資金）	17,547千円	12,929千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	49,628千円	49,545千円

※３　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃	82,891千円	71,249千円
役員報酬	72,619	74,431
給料手当及び賞与	306,603	320,120
貸倒引当金繰入額	443	△96
賞与引当金繰入額	30,198	44,307
退職給付費用	8,117	7,669

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	103千円	－千円
計	103	－

※５　持分変動利益の内容は次のとおりであります。

　持分変動利益は、持分法適用関連会社である上海桑江金属科技有限公司の持分変動によるものであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	－千円	50千円
土地	－	1,717
計	－	1,768

※７　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	－千円	330千円
リース資産	－	250
その他（有形固定資産）	－	79
その他（無形固定資産）	－	820
計	－	1,480

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
岐阜県高山市	遊休	土地	78

　当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
岐阜県高山市	遊休	土地	74
兵庫県西宮市	遊休（売却）	建物、土地	13,418
計			13,492

　当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,492千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産については売却予定価額を基に、遊休資産の土地については固定資産税評価基準に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	6,647千円	25,269千円
組替調整額	－	2,777
税効果調整前	6,647	28,046
税効果額	288	10,477
その他有価証券評価差額金	6,359	17,569
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	5,226	△3,003
その他の包括利益合計	11,586	14,565

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,209,000	－	－	1,209,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	5,139	42	－	5,181

（注）普通株式の自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,209,000	－	－	1,209,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	5,181	215	－	5,396

（注）普通株式の自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	464,449千円	533,031千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△37,831	△37,832
現金及び現金同等物	426,617	495,199

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で１２年後であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、本社営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱ＭＩＥテクノの営業規程に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、買掛金の一部には、海外ＯＥＭメーカーに対する外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建営業債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、財務部あるいは総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものについては、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※１）	95,648	95,648	－
資産計	95,648	95,648	－
(1）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	1,609,355	1,638,141	△28,786
負債計	1,609,355	1,638,141	△28,786
デリバティブ取引（※２）	9,476	9,476	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※１）	130,528	130,528	－
資産計	130,528	130,528	－
(1）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	1,423,223	1,449,748	△26,525
負債計	1,423,223	1,449,748	△26,525
デリバティブ取引（※２）	（4,302）	（4,302）	－

（※１）　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	21,815	36,039

（※２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　　）で表示しております。

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	464,449
受取手形	719,659
売掛金	883,794
電子記録債権	521,211
合計	2,589,115

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	533,031
受取手形	505,479
売掛金	1,041,605
電子記録債権	410,085
合計	2,490,202

（注２）　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,787,000	－	－	－	－	－
長期借入金	870,132	114,784	72,302	52,557	47,344	452,236
合計	2,657,132	114,784	72,302	52,557	47,344	452,236

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,983,000	－	－	－	－	－
長期借入金	183,204	158,830	123,129	117,916	438,396	401,748
合計	2,166,204	158,830	123,129	117,916	438,396	401,748

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	95,648	－	－	95,648
デリバティブ取引
通貨関連	－	9,476	－	9,476
資産計	95,648	9,476	－	105,124

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	130,528	－	－	130,528
デリバティブ取引
通貨関連	－	（4,302）	－	（4,302）
資産計	130,528	（4,302）	－	126,226

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,638,141	－	1,638,141
負債計	－	1,638,141	－	1,638,141

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,449,748	－	1,449,748
負債計	－	1,449,748	－	1,449,748

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	83,111	55,868	27,243
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	83,111	55,868	27,243
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	12,536	15,427	△2,891
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	12,536	15,427	△2,891
合計		95,648	71,295	24,352

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	130,528	75,701	54,827
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	130,528	75,701	54,827
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		130,528	75,701	54,827

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式2,777千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	112,740	－	9,476	9,476
合計		112,740	－	9,476	9,476

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	74,949	－	△4,302	△4,302
合計		74,949	－	△4,302	△4,302

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は退職金制度の約40％相当分について確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、給付額の一部を特定退職金共済制度（以下「特退共」）からの給付額で充当しており、簡便法により計算された退職給付債務から特退共により支給される金額を控除して計算しております。

　当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	99,939千円	105,438千円
退職給付費用	12,402	11,384
退職給付の支払額	△6,340	△6,782
特退共への拠出額	△564	△514
退職給付に係る負債の期末残高	105,438	109,526

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	110,272千円	114,163千円
特退共給付見込額	△4,834	△4,637
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,438	109,526
退職給付に係る負債	105,438	109,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,438	109,526

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12,402千円 当連結会計年度11,384千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,761千円、当連結会計年度3,836千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	1,547千円		1,554千円
退職給付に係る負債	32,403		33,887
棚卸資産評価損	28,324		25,988
賞与引当金	18,769		26,643
投資有価証券評価損	19,357		16,530
会員権評価損	9,846		9,095
その他	30,679		35,830
繰延税金資産小計	140,928		149,531
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△1,547		△1,372
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△131,708		△60,376
評価性引当額小計（注)１	△133,255		△61,749
繰延税金資産合計	7,672		87,782
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△687		△342
有価証券評価差額金	△6,562		△13,701
繰延税金負債合計	△7,250		△14,044
繰延税金負債の純額	421		73,737

（注)１．評価性引当額が71,506千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額、賞与引当金に係る評価性引当額がそれぞれ減少したものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	1,547	－	－	－	1,547
評価性引当額	－	－	△1,547	－	－	－	△1,547
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	1,554	－	－	－	－	1,554
評価性引当額	－	△1,372	－	－	－	－	△1,372
繰延税金資産	－	182	－	－	－	－	182

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	1.2		0.7
評価性引当額の増減	△14.3		△16.9
連結子会社適用税率の差異	0.8		1.0
持分法投資損失による影響	3.3		0.1
税額控除	－		△2.6
過年度法人税等	1.0		0.2
その他	1.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		12.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。

　並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	19,410千円	19,410千円
期末残高	19,410	19,410

　また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当該連結会計年度の負担に属する金額は349千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は920千円であります。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,645千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,657千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

２．賃貸等不動産の時価等に関する事項

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	72,548	72,548
	期中増減額	－	－
	期末残高	72,548	72,548
期末時価		128,971	135,314

(注)　期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	製品区分			合計
	溶接継手	フランジ	その他（注）
一定時点で移転される財	3,728,695	1,169,238	799,163	5,697,097
一定期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,728,695	1,169,238	799,163	5,697,097
外部顧客への売上高	3,728,695	1,169,238	799,163	5,697,097

（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	製品区分			合計
	溶接継手	フランジ	その他（注）
一定時点で移転される財	4,300,714	1,283,647	994,765	6,579,127
一定期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,300,714	1,283,647	994,765	6,579,127
外部顧客への売上高	4,300,714	1,283,647	994,765	6,579,127

（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,901,693千円	2,124,665千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,124,665	1,957,170

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	溶接継手	フランジ	その他	合計
外部顧客への売上高	3,728,695	1,169,238	799,163	5,697,097

（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イシグロ㈱	1,062,786	継手事業
㈱大一商会	917,209	継手事業

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	溶接継手	フランジ	その他	合計
外部顧客への売上高	4,300,714	1,283,647	994,765	6,579,127

（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大一商会	1,102,467	継手事業
イシグロ㈱	962,775	継手事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度に要約財務情報を記載しておりました上海桑江金属科技有限公司については、総資産（持分相当額）、税引前当期純損失（持分相当額）いずれも重要性が低下したことから記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,394.79円	1,703.68円
１株当たり当期純利益	157.47円	298.08円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	189,561	358,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	189,561	358,821
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,203	1,203

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,685,825	2,068,761
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	6,753	18,211
（うち非支配株主持分（千円））	（6,753）	（18,211）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,679,071	2,050,550
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	1,203	1,203

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,787,000	1,983,000	0.67	－
１年以内に返済予定の長期借入金	870,132	183,204	0.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	24,815	24,730	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	739,223	1,240,019	0.88	2024年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	44,671	40,962	－	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,465,841	3,471,916	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	158,830	123,129	117,916	438,396
リース債務	17,708	13,172	6,076	2,861

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,713,481	3,378,580	4,923,082	6,579,127
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	108,517	206,470	312,472	423,231
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	76,107	124,715	208,738	358,821
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	63.22	103.60	173.40	298.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	63.22	40.38	69.80	124.68