２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,590	43,388
売掛金	－	12,951
前払費用	850	850
未収入金	22,443	380
その他	320	150
流動資産合計	98,204	57,721
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	49,324	62,734
関係会社株式	1,114,707	1,114,707
その他	－	125
投資その他の資産合計	1,164,031	1,177,568
固定資産合計	1,164,031	1,177,568
資産合計	1,262,236	1,235,289
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	200,000	150,000
未払金	6,316	6,101
未払費用	676	881
未払法人税等	26,331	8,855
賞与引当金	3,380	4,720
預り金	782	656
流動負債合計	237,487	171,214
固定負債
退職給付引当金	28	42
繰延税金負債	2,902	1,379
固定負債合計	2,930	1,421
負債合計	240,417	172,636

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金
資本準備金	125,000	125,000
その他資本剰余金	464,104	464,104
資本剰余金合計	589,104	589,104
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△76,807	△43,827
利益剰余金合計	△76,807	△43,827
自己株式	△2,914	△3,090
株主資本合計	1,009,382	1,042,186
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,435	20,466
評価・換算差額等合計	12,435	20,466
純資産合計	1,021,818	1,062,653
負債純資産合計	1,262,236	1,235,289

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
経営指導料	※ 143,825	※ 149,938
営業収益合計	143,825	149,938
販売費及び一般管理費
役員報酬	34,977	32,475
給料手当及び賞与	36,570	32,028
賞与引当金繰入額	3,380	4,720
支払手数料	25,460	25,855
その他	13,852	15,997
販売費及び一般管理費合計	114,240	111,076
営業利益	29,585	38,861
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1,454	2,653
その他	423	7
営業外収益合計	1,878	2,660
営業外費用
支払利息	※ 1,136	※ 1,130
その他	－	97
営業外費用合計	1,136	1,228
経常利益	30,326	40,294
税引前当期純利益	30,326	40,294
法人税、住民税及び事業税	12,633	14,217
法人税等調整額	－	△6,903
法人税等合計	12,633	7,314
当期純利益	17,693	32,980

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	500,000	125,000	464,104	589,104	△94,501	△94,501
当期変動額
当期純利益					17,693	17,693
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	17,693	17,693
当期末残高	500,000	125,000	464,104	589,104	△76,807	△76,807

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△2,884	991,718	6,473	6,473	998,192
当期変動額
当期純利益		17,693			17,693
自己株式の取得	△29	△29			△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,961	5,961	5,961
当期変動額合計	△29	17,664	5,961	5,961	23,625
当期末残高	△2,914	1,009,382	12,435	12,435	1,021,818

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	500,000	125,000	464,104	589,104	△76,807	△76,807
当期変動額
当期純利益					32,980	32,980
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	32,980	32,980
当期末残高	500,000	125,000	464,104	589,104	△43,827	△43,827

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△2,914	1,009,382	12,435	12,435	1,021,818
当期変動額
当期純利益		32,980			32,980
自己株式の取得	△175	△175			△175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,030	8,030	8,030
当期変動額合計	△175	32,804	8,030	8,030	40,834
当期末残高	△3,090	1,042,186	20,466	20,466	1,062,653

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２　重要な引当金の計上基準

(1)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

３　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当事業年度より単体納税制度に移行しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	2,902	1,379
法人税等調整額	－	△6,903

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
㈱ＭＩＥテクノ（借入債務）	2,366,000千円	2,364,000千円

（損益計算書関係）

※　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業収益	143,825千円	149,938千円
支払利息	1,136	1,130

（有価証券関係）

　　子会社株式

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,114,707千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,114,707千円）は、市場価格がない株式であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	8,088千円		4,430千円
関係会社株式評価損	66,525		66,525
その他	1,307		2,109
繰延税金資産小計	75,921		73,066
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,921		△69,501
評価性引当額小計	△75,921		△69,501
繰延税金資産合計	－		3,565
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,902		△4,944
繰延税金負債合計	△2,902		△4,944
繰延税金負債の純額	△2,902		△1,379

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	3.3		2.5
評価性引当額の増減	0.6		△15.9
過年度法人税等	8.2		1.3
その他	△0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		18.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　３　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	3,380	4,720	3,380	－	4,720

【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

【その他】

　該当事項はありません。