1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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会員権 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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設備賃貸料 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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雇用調整助成金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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手形売却損 |
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支払手数料 |
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デリバティブ評価損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産売却損 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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持分変動損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱MIEテクノ
㈱MIEフォワード
㈱中部マテリアルズ
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
上海桑江金属科技有限公司
持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、持分法適用関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
評価方法は次のとおりであります。
商品及び製品 総平均法
仕掛品 総平均法
原材料及び貯蔵品 ㈱MIEテクノ・・・総平均法、その他の連結子会社・・・最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、溶接継手及びフランジ等の卸売又は製造による販売を行っております。これらの製品又は商品の販売については、製品又は商品を引渡した時点で、顧客へ支配が移転し、履行義務を充足したと判断しております。国内販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金とすることとしております。
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
1,853,723 |
1,677,763 |
|
棚卸資産評価損 (棚卸資産の計上額から控除した額) |
82,981 |
91,940 |
|
滞留評価損計上額 (売上原価計上額) |
12,775 |
25,222 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産のうち、原材料は主に金属素材であります。また、商品及び製品は、主としてJIS規格等に即した改廃が極めて限定的な規格品であり、顧客の工場設備に組み込まれる物品等であります。このため顧客は採用した製品を保守等の観点も踏まえ、中長期間にわたり継続して購入します。当該商材の性質上、当社の棚卸資産は陳腐化劣化するものではないことから、中長期的に収益を計上できることを前提としております。
以上を踏まえ、当社グループは、保有する棚卸資産のうち、改廃が確定している品番に関連する棚卸資産は販売見込数量を超過する部分に対して評価損を計上するほか、一定期間(概ね10年)で販売または使用されると見込まれない部分を収益性の低下と仮定し、滞留評価減の方針を設定しております。
当社グループは、一定期間(概ね10年)で販売または使用されると見込まれない部分の算定について、各連結子会社の保有する在庫の品番別の残高、販売・使用の実績データ等を分析し、品番別に滞留状況に応じたランクを設定し、年間売上数量が前期末在庫数量の10%を下回る場合に、ランクに応じて棚卸資産の評価損計上前の取得原価に対して10%から20%の滞留評価損比率を用いて、滞留評価損を段階的に計上することとしております。
主要な仮定のうち、滞留評価損比率を5%変動させた場合における影響は下記のとおりであります。なお、滞留評価損の算定に際しては、その他の仮定を含むさまざまな要素が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。
滞留評価損への影響
評価損率:5.0%上昇 8,407千円
評価損率:5.0%減少 △8,407千円
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
||
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
75,117 |
73,295 |
|
繰延税金負債 |
1,379 |
2,467 |
|
法人税等調整額 |
△83,793 |
4,215 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,722千円は、「為替差益」17千円、「その他」1,704千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた534千円は、「未払消費税等の増減額」△26,907千円、「その他」27,441千円として組み替えております。
※1.有形固定資産の減価償却累計額
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2.担保に供している資産
次のとおり工場財団を組成し、財団以外の担保資産と併せて下記債務の担保に提供しております。
工場財団
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
216,814千円 |
256,166千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
106,772 |
93,024 |
|
土地 |
1,948,417 |
1,948,417 |
|
計 |
2,272,004 |
2,297,608 |
工場財団以外の担保資産
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
6,218千円 |
5,931千円 |
|
土地 |
151,344 |
151,344 |
|
計 |
157,563 |
157,276 |
担保資産に係る債務
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
1,843,000千円 |
2,368,510千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
60,231 |
58,000 |
|
長期借入金 |
451,285 |
410,499 |
|
割引手形(電子記録債権を含む) |
644,347 |
41,245 |
|
計 |
2,998,864 |
2,878,255 |
※3.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
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原材料及び貯蔵品 |
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※4.受取手形割引高及び電子記録債権割引高並びに受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形割引高 |
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電子記録債権割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※5.事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△760,949千円 |
△752,492千円 |
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上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
62,766 |
71,223 |
※6.連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
-千円 |
39,377千円 |
|
電子記録債権 |
- |
33,827 |
|
支払手形 |
- |
17,349 |
※7.当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,985,000千円 |
3,005,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,653,000 |
2,440,000 |
|
借入未実行残高 |
332,000 |
565,000 |
※8.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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その他(出資金) |
12,929千円 |
2,818千円 |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
※3.販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
運賃 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
-千円 |
925千円 |
|
計 |
- |
925 |
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
50千円 |
-千円 |
|
土地 |
1,717 |
- |
|
計 |
1,768 |
- |
※6.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
330千円 |
-千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
- |
43 |
|
リース資産 |
250 |
- |
|
その他(有形固定資産) |
79 |
- |
|
その他(無形固定資産) |
820 |
- |
|
計 |
1,480 |
43 |
※7.減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
岐阜県高山市 |
遊休 |
土地 |
74 |
|
兵庫県西宮市 |
遊休(売却) |
建物、土地 |
13,418 |
|
計 |
13,492 |
||
当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,492千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産については売却予定価額を基に、遊休資産の土地については固定資産税評価基準に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
岐阜県高山市 |
遊休 |
土地 |
76 |
|
計 |
76 |
||
当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(76千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産については売却予定価額を基に、遊休資産の土地については固定資産税評価基準に基づき算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
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当期発生額 |
25,269千円 |
53,773千円 |
|
組替調整額 |
2,777 |
△13,797 |
|
税効果調整前 |
28,046 |
39,936 |
|
税効果額 |
10,477 |
7,124 |
|
その他有価証券評価差額金 |
17,569 |
32,811 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,003 |
△10,111 |
|
その他の包括利益合計 |
14,565 |
22,699 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,209,000 |
- |
- |
1,209,000 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株)(注) |
5,181 |
215 |
- |
5,396 |
(注)普通株式の自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,209,000 |
- |
- |
1,209,000 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株)(注) |
5,396 |
115 |
- |
5,511 |
(注)普通株式の自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月8日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
24 |
20.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
533,031千円 |
971,526千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△37,832 |
△109,832 |
|
現金及び現金同等物 |
495,199 |
861,694 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で11年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループの中核企業である㈱MIEテクノは営業規程に従い、営業債権について、本社営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱MIEテクノの営業規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、買掛金の一部には、海外OEMメーカーに対する外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建営業債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務部あるいは総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものについては、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(※1) |
130,528 |
130,528 |
- |
|
資産計 |
130,528 |
130,528 |
- |
|
(1)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) |
1,423,223 |
1,449,748 |
26,525 |
|
負債計 |
1,423,223 |
1,449,748 |
26,525 |
|
デリバティブ取引(※2) |
(4,302) |
(4,302) |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(※1) |
190,739 |
190,739 |
- |
|
資産計 |
190,739 |
190,739 |
- |
|
(1)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) |
1,188,175 |
1,207,800 |
19,625 |
|
負債計 |
1,188,175 |
1,207,800 |
19,625 |
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
36,039 |
14,274 |
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
533,031 |
|
受取手形 |
505,479 |
|
売掛金 |
1,041,605 |
|
電子記録債権 |
410,085 |
|
合計 |
2,490,202 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
971,526 |
|
受取手形 |
714,757 |
|
売掛金 |
1,040,297 |
|
電子記録債権 |
985,149 |
|
合計 |
3,711,732 |
(注2) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,983,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
183,204 |
158,830 |
123,129 |
117,916 |
438,396 |
401,748 |
|
合計 |
2,166,204 |
158,830 |
123,129 |
117,916 |
438,396 |
401,748 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
2,740,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
146,230 |
120,255 |
117,340 |
437,820 |
31,320 |
335,210 |
|
合計 |
2,886,230 |
120,255 |
117,340 |
437,820 |
31,320 |
335,210 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
130,528 |
- |
- |
130,528 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
(4,302) |
- |
(4,302) |
|
資産計 |
130,528 |
(4,302) |
- |
126,226 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
190,739 |
- |
- |
190,739 |
|
資産計 |
190,739 |
- |
- |
190,739 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,449,748 |
- |
1,449,748 |
|
負債計 |
- |
1,449,748 |
- |
1,449,748 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,207,800 |
- |
1,207,800 |
|
負債計 |
- |
1,207,800 |
- |
1,207,800 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
130,528 |
75,701 |
54,827 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
130,528 |
75,701 |
54,827 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
130,528 |
75,701 |
54,827 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
174,742 |
76,995 |
97,746 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
174,742 |
76,995 |
97,746 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
15,997 |
19,430 |
△3,433 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
15,997 |
19,430 |
△3,433 |
|
|
合計 |
190,739 |
96,426 |
94,313 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
20,860 |
16,582 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
20,860 |
16,582 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式2,777千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式2,784千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
74,949 |
- |
△4,302 |
△4,302 |
|
|
合計 |
74,949 |
- |
△4,302 |
△4,302 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は退職金制度の約40%相当分について確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、給付額の一部を特定退職金共済制度(以下「特退共」)からの給付額で充当しており、簡便法により計算された退職給付債務から特退共により支給される金額を控除して計算しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
105,438千円 |
109,526千円 |
|
退職給付費用 |
11,384 |
18,540 |
|
退職給付の支払額 |
△6,782 |
△5,861 |
|
特退共への拠出額 |
△514 |
△516 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
109,526 |
121,687 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
114,163千円 |
126,822千円 |
|
特退共給付見込額 |
△4,637 |
△5,134 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
109,526 |
121,687 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
109,526 |
121,687 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
109,526 |
121,687 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度11,384千円 |
当連結会計年度18,540千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,836千円、当連結会計年度3,710千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
1,554千円 |
|
1,904千円 |
|
退職給付に係る負債 |
33,887 |
|
37,933 |
|
棚卸資産評価損 |
25,988 |
|
28,798 |
|
賞与引当金 |
26,643 |
|
28,543 |
|
投資有価証券評価損 |
16,530 |
|
13,889 |
|
会員権評価損 |
9,095 |
|
9,095 |
|
その他 |
35,830 |
|
39,583 |
|
繰延税金資産小計 |
149,531 |
|
159,748 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△1,372 |
|
△1,757 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△60,376 |
|
△62,997 |
|
評価性引当額小計 |
△61,749 |
|
△64,754 |
|
繰延税金資産合計 |
87,782 |
|
94,993 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△342 |
|
- |
|
有価証券評価差額金 |
△13,701 |
|
△24,164 |
|
繰延税金負債合計 |
△14,044 |
|
△24,164 |
|
繰延税金資産の純額 |
73,737 |
|
70,828 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
1,554 |
- |
- |
- |
- |
1,554 |
|
評価性引当額 |
- |
△1,372 |
- |
- |
- |
- |
△1,372 |
|
繰延税金資産 |
- |
182 |
- |
- |
- |
- |
182 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
1,554 |
- |
- |
- |
- |
349 |
1,904 |
|
評価性引当額 |
△1,407 |
- |
- |
- |
- |
△349 |
△1,757 |
|
繰延税金資産 |
147 |
- |
- |
- |
- |
0 |
147 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
29.9% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△16.9 |
|
|
|
連結子会社適用税率の差異 |
1.0 |
|
|
|
持分法投資損失による影響 |
0.1 |
|
|
|
税額控除 |
△2.6 |
|
|
|
過年度法人税等 |
0.2 |
|
|
|
その他 |
0.3 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.9 |
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。
並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
19,410千円 |
19,410千円 |
|
期末残高 |
19,410 |
19,410 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当該連結会計年度の負担に属する金額は351千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は1,626千円であります。
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,657千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,773千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2.賃貸等不動産の時価等に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
72,548 |
72,548 |
|
|
期中増減額 |
- |
- |
|
|
期末残高 |
72,548 |
72,548 |
|
期末時価 |
135,314 |
143,771 |
|
(注) 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
製品区分 |
合計 |
||
|
溶接継手 |
フランジ |
その他(注) |
||
|
一定時点で移転される財 |
4,300,714 |
1,283,647 |
994,765 |
6,579,127 |
|
一定期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,300,714 |
1,283,647 |
994,765 |
6,579,127 |
|
外部顧客への売上高 |
4,300,714 |
1,283,647 |
994,765 |
6,579,127 |
(注)「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
製品区分 |
合計 |
||
|
溶接継手 |
フランジ |
その他(注) |
||
|
一定時点で移転される財 |
4,424,562 |
1,372,394 |
1,014,766 |
6,811,723 |
|
一定期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,424,562 |
1,372,394 |
1,014,766 |
6,811,723 |
|
外部顧客への売上高 |
4,424,562 |
1,372,394 |
1,014,766 |
6,811,723 |
(注)「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,124,665千円 |
1,957,170千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,957,170 |
2,740,205 |
【セグメント情報】
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
溶接継手 |
フランジ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,300,714 |
1,283,647 |
994,765 |
6,579,127 |
(注)「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱大一商会 |
1,102,467 |
継手事業 |
|
イシグロ㈱ |
962,775 |
継手事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
溶接継手 |
フランジ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,424,562 |
1,372,394 |
1,014,766 |
6,811,723 |
(注)「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱大一商会 |
1,236,823 |
継手事業 |
|
イシグロ㈱ |
864,213 |
継手事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,703.68円 |
2,030.28円 |
|
1株当たり当期純利益 |
298.08円 |
309.54円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
358,821 |
372,540 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
358,821 |
372,540 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,203 |
1,203 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
2,068,761 |
2,470,562 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) |
18,211 |
27,146 |
|
(うち非支配株主持分(千円)) |
(18,211) |
(27,146) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,050,550 |
2,443,415 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
1,203 |
1,203 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,983,000 |
2,740,000 |
0.59 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
183,204 |
146,230 |
0.97 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
24,730 |
27,342 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
1,240,019 |
1,041,945 |
1.43 |
2025年~2035年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
40,962 |
64,623 |
- |
2025年~2030年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,471,916 |
4,020,141 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
120,255 |
117,340 |
437,820 |
31,320 |
|
リース債務 |
22,833 |
15,737 |
12,522 |
10,030 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
1,688,154 |
3,361,062 |
5,180,009 |
6,811,723 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
149,787 |
271,667 |
451,600 |
551,496 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
98,882 |
178,573 |
302,087 |
372,540 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
82.16 |
148.37 |
251.00 |
309.54 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
82.16 |
66.21 |
102.63 |
58.54 |