第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

5,576,483

4,838,444

5,697,097

6,579,127

6,811,723

経常利益

(千円)

210,500

195,260

252,039

431,759

536,895

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

167,197

153,953

189,561

358,821

372,540

包括利益

(千円)

159,936

160,552

204,097

383,112

401,905

純資産額

(千円)

1,321,402

1,481,955

1,685,825

2,068,761

2,470,562

総資産額

(千円)

6,046,233

6,471,245

6,782,521

7,273,419

8,366,632

1株当たり純資産額

(円)

1,095.70

1,227.84

1,394.79

1,703.68

2,030.28

1株当たり当期純利益

(円)

138.88

127.88

157.47

298.08

309.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

21.8

22.8

24.8

28.2

29.2

自己資本利益率

(%)

13.5

11.0

12.0

19.2

16.6

株価収益率

(倍)

3.7

5.3

4.4

3.0

4.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

291,737

331,833

245,395

115,329

17,673

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

36,749

66,118

112,405

201,034

108,723

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

170,376

385,546

171,990

17,122

492,891

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

478,023

465,618

426,617

495,199

861,694

従業員数

(名)

123

125

123

131

131

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

145,512

145,782

143,825

149,938

212,772

経常利益

(千円)

2,118

23,031

30,326

40,294

92,816

当期純利益

(千円)

275

15,204

17,693

32,980

85,343

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数

(株)

1,209,000

1,209,000

1,209,000

1,209,000

1,209,000

純資産額

(千円)

978,373

998,192

1,021,818

1,062,653

1,159,986

総資産額

(千円)

1,191,189

1,218,111

1,262,236

1,235,289

1,280,513

1株当たり純資産額

(円)

811.81

828.26

847.89

881.93

962.80

1株当たり配当額

(円)

0.00

0.00

0.00

0.00

20.00

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

0.23

12.62

14.68

27.37

70.83

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.1

81.9

81.0

86.0

90.6

自己資本利益率

(%)

0.0

1.5

1.7

3.1

7.6

株価収益率

(倍)

2,260.9

53.6

47.7

32.9

70.8

配当性向

(%)

従業員数

(名)

7

7

8

7

6

株主総利回り

(%)

59.4

77.4

80.0

102.9

154.3

(比較指標:名証メイン株価指数)

(%)

(82.4)

(95.0)

(93.9)

(94.6)

(104.2)

最高株価

(円)

919

740

761

900

1,460

最低株価

(円)

440

442

629

665

821

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1907年6月

伊藤伝七氏はスウェーデン式ホーロー鉄器の製造を目的とし、資本金50万円をもって琺瑯鉄器株式会社を設立。

1922年6月

三重琺瑯株式会社と商号変更する。輸出向ホーロー鉄器の専門メーカーとして、「イーグル」商標のもとに確固たる地位を確立。

1953年5月

桑名興業株式会社(現社名・株式会社MIEフォワード)を設立(現・連結子会社)

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1964年9月

桑名市大字星川1001番地の現在地に本社工場を移転。

1970年3月

三重ホーロー株式会社と商号変更。

2000年5月

株式会社中部マテリアルズを設立し、同年6月より管工機材販売の営業を開始(現・連結子会社)

2001年1月

現社名「株式会社MIEテクノ」と商号変更。

2008年1月

連結子会社である株式会社MIEテクノが株式移転の方法により当社を設立。

2008年1月

当社の普通株式を株式会社名古屋証券取引所市場第二部(現・名古屋証券取引所メイン市場)に上場。

2011年7月

中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)

2016年4月

中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司が連結子会社から持分法適用関連会社に異動。

 

3【事業の内容】

 当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を行っています。

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

(注) 上記㈱MIEテクノ、㈱MIEフォワード及び㈱中部マテリアルズは連結子会社であり、上海桑江金属科技有限公司は関連会社(持分法適用会社)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

三重県桑名市

300

金属加工品の製造及びその販売

100.0

当社グループのステンレス製管継手の事業の専業メーカーとして、工業用継手、建築用継手、フランジ、ねじ込み継手、プレハブ加工の製造、販売を行なっている。

役員の兼任3名

㈱MIEテクノ

(注)2,4

㈱MIEフォワード

三重県桑名市

30

溶接継手・フランジ

その他製品の梱包・保管・発送

100.0

(100.0)

業務委託契約に基づき、当社グループの製品・商品の梱包・マーキング・出荷業務を行っている。なお、当社グループ所有の土地を賃貸している。

役員の兼任3名

㈱中部マテリアルズ

(注)2,4

名古屋市中川区

40

溶接継手・フランジ

その他製品の販売

90.0

当社グループの管継手製品を販売している。

役員の兼任3名

(持分法適用関連会社)

中国上海市

264

金属加工品の製造及びその販売

35.0

(35.0)

当社グループの管継手製品の製造販売を行っている。

役員の兼任2名

上海桑江金属科技有限公司

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.㈱MIEテクノ、㈱中部マテリアルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

㈱MIEテクノ

㈱中部マテリアルズ

① 売上高

5,297,602千円

2,207,548千円

② 経常利益

403,242千円

98,695千円

③ 当期純利益

283,030千円

66,958千円

④ 純資産額

2,308,690千円

357,432千円

⑤ 総資産額

7,452,769千円

1,493,382千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

 

区分

溶接継手

フランジ

その他

全社(共通)

合計

従業員数(名)

79

23

17

12

131

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。

2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

6

39.2

14.0

4,922

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。

2.当社従業員は、㈱MIEテクノからの出向者を含んでおり、平均勤続年数は、同社での勤続年数を通算しております。

3.平均年間給与は、賞与及び諸手当を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社には労働組合はありません。当社グループには㈱MIEテクノ労働組合が組織されております。

 なお、労使関係について円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 また、㈱MIEテクノを除く連結子会社2社について労働組合は組織されておりませんが、懸案事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。