文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・理念
当社グループは、経営理念「顧客・市場から評価され得る経営品質の創造」「グループの成長・発展を目指す一体運営の実践」「株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元」の3つを経営の柱とし、お客様満足と市場での優位性を得る製品品質と経営戦略で、さらなるグループの企業価値の創造を追求してまいります。
(2)中期経営計画
2022年度に当社グループは創業115周年を迎えました。次なる5年、10年を迎えるにあたり、長期的な再成長に向け重要な3年間と位置づけております。あるべき事業構造を再度見直し同時に成長のための種を模索する、新中期経営計画「Planting Seeds for Growth ~成長に向けた種をまこう~」を策定いたしました。「既存事業の強靭化」と「半導体分野などの成長分野への参入」に注力し、外部環境に左右されない経営体質の構築を目指してまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、、雇用情勢や所得環境の改善等により緩やかに回復傾向となりました。一方、継続的な物価上昇によるコストの増加、金融政策による金利コスト増加や米国新政権による経済政策の動向、為替の急激な変動など依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループのステンレス製管継手業界につきましては、引き続き各業界において設備投資等が行われたことから需要は堅調に推移しましたが、資源価格の高止まりや為替の円安基調により調達価格は不安定であり、予断を許さない状況が続いております。
今後の見通しにつきましては、米国の関税政策の動向が不透明であり、国内の設備投資等を控える動きが見られる見通しであります。また、為替の変動や調達価格は不安定な状態が続いており、引き続き注視が必要です。
こういった環境のもと、継手の技術力・品質力を生かしたモノづくりのメリットで、ユーザーニーズを取り込み、市況に左右されない付加価値の高い製品受注を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき課題
新中期経営計画において優先的に対処すべき課題として「既存事業の強靭化」「半導体分野などの成長分野への参入」を掲げ、中長期的な課題を解決するため2つの戦略テーマを設定しております。
①既存事業の強靭化
属人化している見積もり作業の自動化と製造における各工程の機械化を進めることで強固な経営基盤の構築
②半導体分野などの成長分野への参入
社会変容に適応したニーズを取り込み、それに対応しうる製造・品質体制の構築
課題に対処すべくワーキンググループを組成し、①製造現場において自動溶接機を導入予定(省力化・機械化)、②半導体分野などでより高い品質要求に応えるための三次元測定機の導入を実施し、製造から検査まで工場全体の生産性向上への取り組みと見積もり早期化による物件受注の拡大に努めてまいります。
(5)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。これらを重要な指標として認識し、重点戦略を着実に実行し、収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、「地球環境の継続的改善・向上」が企業の最重要課題の一つであることを認識し、環境に配慮した事業活動を推進しております。具体的には、製造工程を持つ主要な連結子会社である㈱MIEテクノにおいて各部の代表を委員とし、代表取締役及び監査役が参加する環境管理委員会を月1回実施し、事業活動によって生じる環境への影響(地球温暖化、水質汚濁、廃棄物発生、有害物質の使用など)を的確に把握し、目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行っております。
なお、環境管理委員会で顕在化した課題・リスクについてはグループリスク管理委員会及び取締役会に報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られております。
(2)戦略
①環境配慮・脱炭素社会への取組み
当社グループは、気候関連のリスク・機会に関して下記のように認識し、リスクの抑制、機会獲得に向け取り組んで参ります。
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リスクと機会 の分類 |
リスクと機会の概要 |
事業及び財務 への影響 |
当社の対応 |
|
リスク |
再生可能エネルギーへの転換に伴う製造・調達コストの増加 |
中 |
省エネ設備投資と再生可能エネルギーの自社利用によるコスト相殺を検討 |
|
リスク |
大規模自然災害の発生による海外OEM先の操業停止、調達不能による機会損失 |
高 |
主に中国や東南アジアなど複数の調達先に分散及び適正な在庫確保を実施 |
|
機会 |
世界的な脱炭素への取り組みによるステンレス配管の需要増加 |
中 |
次世代エネルギー分野での売上受注のための情報収集及び技術研究 |
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、従業員が当社グループの成長を支える重要かつ必要不可欠な存在であると認識し、多様な人材が最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。
上記の考えのもと当社グループは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等で区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるよう、環境整備を進めております。また、スキルアップのためのセミナー、講習会への参加の推進など、状況に応じた環境の整備を行なうこととしております。
具体的な取組みは下記のとおりです。
イ.女性活躍推進
事業の推進に不可欠な多様性を確保する取組みとして、当社グループの様々なフィールドで活躍する女性社員で構成される「Mie-Smile」を組織し、女性社員が活躍できる職場づくりの検討、外部講師を招いての研修会を実施し、女性社員の積極的な採用、女性管理職登用に向けた取り組みを実施しております。
ロ.人材の育成教育体系
マネジメント層、リーダー層、スタッフ層に分け、経営幹部研修・リーダー研修などの階層別研修、コミュニケーション研修、語学研修などの職能別研修を外部研修機関から講師を招いて実施し、当社グループの将来を担う社員の育成に努めております。
(3)リスク管理
当社グループは、グループの代表及び管理職並びに監査役を委員とするグループリスク管理委員会を年4回実施し、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクをグループリスク管理規程に基づき、リスク分析及び評価を行い、定期的なモニタリングを実施しております。また、事業活動を担う各部等の責任者が業務における影響度が特に大きなリスク及び機会を適宜抽出し、抽出された気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会をグループリスク管理委員会に報告及び対応計画を提出する仕組みを構築しております。なお、人的資本・多様性に関するリスクは、サステナビリティ全般に含めて管理・検討しております。
事業活動によって生じる一般的なリスク及び当社特有のリスク等についても、継続的にモニタリングできる環境を構築しております。詳細については、「
(4)指標及び目標
①環境配慮・脱炭素社会への取組み
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主な戦略 |
指標 |
実績 (当連結会計年度) |
目標値 (2030年度) |
|
スコープ1におけるCO2 排出量の削減 |
57.0t/月 以下 |
50.1t/月 |
32.2t/月 以下 |
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
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主な戦略 |
指標 |
実績 (当連結会計年度) |
目標値
|
|
女性活躍推進 |
|
|
|
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)ステンレス鋼材の需要の変動
当社グループは、ステンレス製管継手部門が事業の90%以上占めているため、国内はもとより国際的なステンレス鋼材の需給変動が、業績に及ぼす可能性があります。
2025年度の業績予想において、年間平均でステンレス鋼材が前年比1トン当たり10ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間10百万円と予想しております。
なお、当社グループは、ステンレス鋼材の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった場合は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。
(2)原材料価格の変動
ニッケル、クロム、モリブデン、鉄などの原材料価格は国際的な指標価格や資源需給により大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025年度の業績予想において、主要材であるニッケルについては、LMEにおいて年間平均で前年比1ポンド当たり0.1ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間3百万円と予想しております。
なお、当社グループは、当該原材料の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった場合は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。
(3)為替の変動(円安)
当社グループは製品の一部について海外OEM調達を行っており、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025年度の業績予想において、為替レート変動が連結税引前利益に与える影響は、米ドルに対して円が1円変動した場合は年間8百万円と試算しております。
なお、当社グループは、為替変動のリスクに備えるため、為替の動向を注視し、状況に応じ為替予約を実施しております。
(4)有価証券の価値変動によるリスク
当社グループの保有する投資有価証券について、経営環境により財政状態が悪化し、実質価額が取得価額に比べ大きく低下した場合又は市場価格が下落した場合、減損処理による投資有価証券評価損を計上する場合があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)自然災害等
当社グループの従業員及び海外OEM先において、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を含め、災害等が発生した場合、一時的に操業停止や輸入停止など、経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、緊急時の社内体制の整備・対応策の設定に取り組んでおります。また、海外OEM先については、主に中国や東南アジアなど複数の調達先に分散し、災害等発生時の影響の最小化を図っております。
(6)情報セキュリティ
当社グループは、販売及び生産活動において情報システムに依存しており、取引先、従業員等に関する機密情報や個人情報を取り扱っております。サイバー攻撃など不足の事態により情報システムの長期間停止、機密情報や個人情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
情報システムに対する外部攻撃対策、コンピュータウイルス対策、セキュリティ遵守に関する従業員教育等の実施によりリスクの低減に努めております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善等により緩やかに回復傾向となりました。一方、継続的な物価上昇によるコストの増加、金融政策による金利コスト増加や米国新政権による経済政策の動向、為替の急激な変動など依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループのステンレス製管継手業界につきましては、引き続き各業界において設備投資等が行われたことから需要は堅調に推移しましたが、資源価格の高止まりや為替の円安基調により調達価格は不安定であり、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境の下、2023年度より3年間を長期的な再成長に向けた重要な3年間と位置づけ、新中期経営計画「Planting Seeds for Growth ~成長に向けた種をまこう~」を策定し、既存事業の強靭化を中心として外部環境に左右されない経営体質の構築を目指して参りました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は、需要が底堅く推移し、7,098百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。また、利益につきましては、売上増加に伴い売上総利益は1,494百万円(前連結会計年度比2.8%増)となり、営業利益は586百万円(前連結会計年度比3.8%増)とそれぞれ増益となりました。経常利益は、543百万円(前連結会計年度比1.2%増)と増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は379百万円(前連結会計年度比1.8%増)と増益になりました。
(2)生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳
生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳は次のとおりであります。
① 生産実績
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
増減金額(千円) |
|
金額(千円) |
金額(千円) |
||
|
溶接継手 |
644,036 |
687,006 |
42,970 |
|
フランジ |
62,914 |
54,283 |
△8,631 |
|
その他 |
167,245 |
208,774 |
41,528 |
|
合計 |
874,196 |
950,063 |
75,867 |
(注) 溶接継手:工場用管継手、建築用管継手
フランジ:フランジ
その他 :プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他
② 仕入実績
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
増減金額(千円) |
|
金額(千円) |
金額(千円) |
||
|
溶接継手 |
2,730,943 |
2,793,493 |
62,550 |
|
フランジ |
882,853 |
1,092,563 |
209,710 |
|
その他 |
679,039 |
665,390 |
△13,648 |
|
合計 |
4,292,836 |
4,551,448 |
258,611 |
③ 販売実績
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
増減金額(千円) |
|
金額(千円) |
金額(千円) |
||
|
溶接継手 |
4,424,562 |
4,672,087 |
247,525 |
|
フランジ |
1,372,394 |
1,366,473 |
△5,920 |
|
その他 |
1,014,766 |
1,059,690 |
44,923 |
|
合計 |
6,811,723 |
7,098,251 |
286,527 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
||
|
販売高(千円) |
割合(%) |
販売高(千円) |
割合(%) |
|
|
㈱大一商会 |
1,236,823 |
18.2 |
1,331,308 |
18.8 |
|
イシグロ㈱ |
864,213 |
12.7 |
1,069,617 |
15.1 |
(3)財政状態
(資産の部)
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、8,202百万円となりました。これは主に、現金及び預金が235百万円、電子記録債権が212百万円それぞれ増加しましたが、受取手形が433百万円、売掛金が76百万円、棚卸資産が103百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ508百万円減少し、5,387百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が68百万円、短期借入金が135百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が146百万円、未払金が22百万円、その他流動負債が120百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し、2,815百万円となりました。これは主に、期末配当金の支払等により24百万円減少しましたが、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益379百万円を計上したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フロー
|
(単位:百万円) |
|
項目 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△17 |
705 |
723 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△108 |
△64 |
44 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
492 |
△333 |
△826 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
366 |
307 |
△58 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
861 |
1,169 |
307 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、307百万円増加し、1,169百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、705百万円(前連結会計年度は17百万円の減少)となりました。これは主に、仕入債務の減少で68百万円、未払消費税等の減少で99百万円、法人税等の支払で180百万円、それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期利益で543百万円、減価償却費で93百万円、売上債権の減少で296百万円、棚卸資産の減少で103百万円、それぞれ資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、64百万円(前連結会計年度は108百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入で109百万円資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出で59百万円、有形固定資産の取得による支出で105百万円、それぞれ資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、333百万円(前連結会計年度は492百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の減少で135百万円、長期借入金の返済による支出で146百万円、配当金の支払額で24百万円、それぞれ資金が減少したものであります。
(5)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、見積もりにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
②連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、引き続き需要は堅調に推移したことから、売上高は前年同期比プラス4.2%の7,098百万円となりました。売上総利益は、前年同期比で41百万円増加し、1,494百万円となりました。また、売上総利益率は、原材料価格の高止まりの影響により調達価格が上昇し21.1%(前年同期21.3%)となりました。人件費等で販管費は増加しましたが、営業利益は、前年同期比で21百万円増加し、586百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比で6百万円増加の543百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
④戦略的状況と見通し
当社グループの戦略的状況と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動により得た資金を財源とし、設備投資や借入金の返済に充てております。設備投資については、主として生産性向上に資する生産設備やITシステムを中心として投資を行っております。また、運転資金につきましては、2023年7月に締結したシンジケート・ローンにより資金繰りは安定しており、加えて近年安定的に利益を計上することができるようなったことから、月商の2ヶ月程度の流動性資金を確保できております。
なお、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、即時に借入可能なコミットメントラインに基づく借入枠を設定しており、万一の緊急時における資金調達に備えております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フロー」に記載しております。
ローン契約に付される財務上の特約
改正府令の施行日(2024年4月1日)前に締結された契約のため、記載を省略しております。
特記事項はありません。