2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

97,042

152,009

前払費用

850

1,032

未収入金

240

219

その他

368

296

流動資産合計

98,502

153,557

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

67,177

82,475

関係会社株式

1,114,707

1,114,707

その他

125

125

投資その他の資産合計

1,182,010

1,197,308

固定資産合計

1,182,010

1,197,308

資産合計

1,280,513

1,350,866

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

100,000

100,000

未払金

2,846

2,782

未払費用

992

904

未払法人税等

3,645

7,790

未払消費税等

4,277

3,549

賞与引当金

5,090

5,320

預り金

1,153

1,115

流動負債合計

118,005

121,461

固定負債

 

 

退職給付引当金

54

137

繰延税金負債

2,467

7,073

固定負債合計

2,521

7,211

負債合計

120,527

128,673

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

125,000

125,000

その他資本剰余金

464,104

464,104

資本剰余金合計

589,104

589,104

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

41,516

92,901

利益剰余金合計

41,516

92,901

自己株式

3,194

3,325

株主資本合計

1,127,426

1,178,681

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

32,559

43,512

評価・換算差額等合計

32,559

43,512

純資産合計

1,159,986

1,222,193

負債純資産合計

1,280,513

1,350,866

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

経営指導料

164,412

171,750

受取配当金

48,360

48,360

営業収益合計

212,772

220,110

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

43,035

49,500

給料手当及び賞与

28,964

30,944

賞与引当金繰入額

5,090

5,320

支払手数料

28,313

29,968

その他

15,776

17,887

販売費及び一般管理費合計

121,178

133,619

営業利益

91,593

86,490

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

1,860

2,138

補助金収入

280

その他

4

11

営業外収益合計

1,864

2,429

営業外費用

 

 

支払利息

641

891

営業外費用合計

641

891

経常利益

92,816

88,028

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

16,582

特別利益合計

16,582

税引前当期純利益

109,398

88,028

法人税、住民税及び事業税

19,593

12,285

法人税等調整額

4,460

261

法人税等合計

24,054

12,547

当期純利益

85,343

75,481

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

125,000

464,104

589,104

43,827

43,827

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

85,343

85,343

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

85,343

85,343

当期末残高

500,000

125,000

464,104

589,104

41,516

41,516

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,090

1,042,186

20,466

20,466

1,062,653

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

85,343

 

 

85,343

自己株式の取得

104

104

 

 

104

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

12,093

12,093

12,093

当期変動額合計

104

85,239

12,093

12,093

97,332

当期末残高

3,194

1,127,426

32,559

32,559

1,159,986

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

125,000

464,104

589,104

41,516

41,516

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

24,096

24,096

当期純利益

 

 

 

 

75,481

75,481

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

51,385

51,385

当期末残高

500,000

125,000

464,104

589,104

92,901

92,901

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,194

1,127,426

32,559

32,559

1,159,986

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

24,096

 

 

24,096

当期純利益

 

75,481

 

 

75,481

自己株式の取得

130

130

 

 

130

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,952

10,952

10,952

当期変動額合計

130

51,254

10,952

10,952

62,207

当期末残高

3,325

1,178,681

43,512

43,512

1,222,193

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

 

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

 

2.重要な引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、受取配当金においては、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

2,467

7,073

法人税等調整額

4,460

261

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

 保証債務

 他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱MIEテクノ(借入債務)

3,162,000千円

2,915,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

212,772千円

220,110千円

支払利息

641

891

 

 

(有価証券関係)

  子会社株式

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,114,707千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,114,707千円)は、市場価格がない株式であることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

1,786千円

 

8,331千円

関係会社株式評価損

66,525

 

68,526

その他

2,442

 

2,181

繰延税金資産小計

70,755

 

79,039

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△68,312

 

△76,858

評価性引当額小計

△68,312

 

△76,858

繰延税金資産合計

2,442

 

2,181

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,909

 

△9,255

繰延税金負債合計

△4,909

 

△9,255

繰延税金負債の純額

△2,467

 

△7,073

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

完全子法人配当益金不算入

△13.2

 

△16.4

受取配当金等永久に益金に参入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.9

 

1.1

評価性引当額の増減

4.4

 

2.9

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△2.5

その他

0.0

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.0

 

14.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は270千円増加し、その他有価証券評価差額金が270千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 3 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

5,090

5,320

5,090

5,320

 

【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

【その他】

 該当事項はありません。