文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善しており、設備投資の一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては中国を始めとするアジア新興国等の景気が減速しており、先行きが懸念されます。
このような経済情勢の下、当社グループの主要事業は、ごみ処理施設では環境意識の高まりから地球温暖化の防止や省資源・省エネルギーの推進により老朽化した施設の更新工事や改良工事などが計画されております。また、バイオマス発電設備でも再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度などのエネルギー政策により今後とも需要が見込まれております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、バイオマス発電設備の建設工事では、引き続き旺盛な引き合いがあるなか順調に受注しており、ごみ処理施設でも引き続き基幹改良工事や定期修繕、運転管理などを受注しております。しかし、ごみ処理施設の建設工事については、下半期での受注を見込んでいることから、受注高は62,362百万円と前年同期に比べ4,761百万円（7.1％）の減少となりました。
一方、ごみ処理施設の建設工事やバイオマス発電設備の建設工事が大きく進捗していることから、売上高は49,596百万円と前年同期に比べ7,953百万円（19.1％）の増加となりました。この結果、受注残高は165,360百万円となりました。
損益面においては、営業利益は3,293百万円、経常利益は3,599百万円となり、売上高が増加したことから、前年同期に比べそれぞれ794百万円（31.8％）、594百万円（19.8％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,013百万円となり、特別利益の計上があった前年同期に比べ261百万円（8.0％）の減少となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
バイオマス発電設備の建設工事では、引き続き旺盛な引き合いがあるなか順調に受注しており、ごみ処理施設でも引き続き基幹改良工事や定期修繕、運転管理などを受注しております。しかし、ごみ処理施設の建設工事については、下半期での受注を見込んでいることから、受注高は49,629百万円と前年同期に比べ5,248百万円（9.6％）の減少となりました。一方、ごみ処理施設の建設工事やバイオマス発電設備の建設工事が大きく進捗していることから、売上高は39,325百万円と前年同期に比べ8,196百万円（26.3％）の増加となりました。
損益面では、売上高が増加したことから、営業利益は3,870百万円と前年同期に比べ911百万円（30.8％）の増加となりました。
海外プラントのメンテナンスにかかる受注はあるものの、受注高は554百万円と前年同期に比べ122百万円（18.1％）の減少となりました。また、受注しているバイオマス発電ボイラは大きく進捗する段階になく、売上高は426百万円と前年同期に比べ337百万円（44.2％）の減少となりました。
損益面では、前年同期の営業利益85百万円から37百万円の営業損失となりました。
貫流ボイラ、真空式温水機の高効率商品への更新需要及び部品販売や補修などのメンテナンス需要の獲得に努めており受注高は8,524百万円となったものの、前年同期に比べ402百万円（4.5％）の減少となりました。売上高は7,290百万円と前年同期に比べ599百万円（7.6％）の減少となりました。
損益面では、営業利益は194百万円と前年同期に比べ59百万円（23.5％）の減少となりました。
建築設備の受注が増加したほか、半導体産業用設備でも順調に受注しており、受注高は3,803百万円と前年同期に比べ1,041百万円（37.7％）の増加となりました。売上高は2,690百万円と前年同期に比べ682百万円（34.0％）の増加となりました。
損益面では、前年同期の営業損失84百万円から73百万円の営業利益となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,116百万円増加し、四半期末残高は58,124百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,534百万円の資金の増加（前年同期は19,380百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が3,599百万円となり、たな卸資産が1,539百万円の増加、工事損失引当金が1,053百万円の減少となったものの、売上債権が14,737百万円の減少となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、92百万円の資金の増加（前年同期は27百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が274百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入が152百万円、貸付金の回収による収入が119百万円となったほか、定期預金の純減少額が32百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,491百万円の資金の減少（前年同期は2,059百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が947百万円となったほか、配当金の支払額が413百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を取締役会において決議しており、平成25年６月27日開催の第109期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為への対応方針」として承認されております。
その概要は以下のとおりであります。
当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていくものでなければならないと考えております。当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。
しかし、株式の大規模な買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値、ひいては、株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模な買付行為に対しては、当社としてこのような事態が生ずることのないように、あらかじめ何らかの対抗措置を講ずる必要があると考えます。
長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠です。そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の一つであるという認識のもと、内部統制システムの構築を行うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社倫理憲章」及び「タクマグループ会社行動基準」を定め、全役職員に配布し、啓蒙・教育に努めております。さらに内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社内通報制度を確立しております。
当社は今後とも、再生可能エネルギーと環境保全分野でのリーディングカンパニーとして社会に必須の存在でありつづけ、中長期的な事業戦略に基づいた経営を継続する所存であります。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とし当社の企業価値及び株主共同の利益を明確に損なうおそれのある大規模買付行為に対し、下記のとおり、一定の対抗措置を講じることを可能とすることを目的としたものであります。
当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合に、当社が設定した大規模買付ルール（大規模買付者による当社取締役会への事前の必要情報提供、当社取締役会による一定の評価期間経過後の大規模買付行為の開始）に則り、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報提供を求め、その内容を検討・評価し、当社取締役会としての意見を公開します。また、当社取締役会が必要と判断した場合に、大規模買付者の提案の改善についての交渉、当社株主への代替案の提示を行います。
大規模買付ルールを適正に運用し、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、取締役会から独立した組織として、外部専門家等で構成する特別委員会を設置しております。特別委員会は、大規模買付行為に関して、当社取締役会に対し、大規模買付者から提供された必要情報が十分であるか、不足しているかの助言及び対抗措置の発動の是非についての勧告を行います。
大規模買付者がルールを遵守しない場合、またはルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社株主共同の利益及び当社企業価値を守ることを目的として、特別委員会の意見を最大限に尊重した上で、大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当を行うことができるものとします。
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮しております。
本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
本対応方針は、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、承認されており、株主の皆様の意向が反映されたものとなっております。加えて、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主の皆様の意思が反映されるものとなっております。
当社は、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆様のために、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立性の高い特別委員会を設置しております。
大規模買付行為に対する対抗措置は合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。
本対応方針は当社株主総会で廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は233百万円であります。