第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物の | (百万円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、昭和13年６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
昭和13年６月 | 兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。 |
昭和13年12月 | ㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。 |
昭和16年９月 | 東京汽力工事㈱(現 ㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。 |
昭和17年12月 | 播磨工場(兵庫県加古郡(現 高砂市))操業開始。 |
昭和19年９月 | 神戸市に本店移転。 |
昭和21年１月 | 兵庫県加古郡に本店移転。 |
昭和24年５月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は平成25年７月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。 |
昭和24年７月 | 神戸証券取引所へ株式上場(昭和42年10月の同取引所解散まで)。 |
昭和25年11月 | 大阪市北区曽根崎に本店移転。 |
昭和25年12月 | 東京出張所を東京支店に改称。 |
昭和28年４月 | 大阪市北区堂島に本店移転。 |
昭和30年９月 | 近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。 |
昭和36年８月 | 田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。 |
昭和36年12月 | 京都工場(京都市)操業開始。 |
昭和37年５月 | 環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。 |
昭和37年７月 | 日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。 |
昭和37年10月 | 東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現 中部支店)に改称。 |
昭和44年９月 | 田熊興産㈱(現 タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。 |
昭和44年12月 | 福岡営業所を福岡支店(現 九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現 北海道支店)に改称。 |
昭和46年５月 | ㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。 |
昭和47年５月 | 協立設備㈱(現連結子会社)を設立。 |
昭和47年６月 | 株式会社タクマに商号変更。 |
昭和48年３月 | ㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。 |
昭和49年２月 | ㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。 |
昭和50年４月 | ㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。 |
昭和62年10月 | ㈱北海道タクマ環境サービス(現 ㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。 |
昭和63年１月 | 台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現 臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。 |
平成６年４月 | タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。 |
平成７年12月 | 兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。 |
平成８年４月 | 北陸営業所を北陸支店に改称。 |
平成８年12月 | 台湾台北市に台北支店を設置。 |
平成９年11月 | ＩＳＯ9001の認証を取得。 |
平成10年12月 | 京都工場でＩＳＯ14001の認証を取得。 |
平成11年１月 | 播磨工場でＩＳＯ14001の認証を取得。 |
平成11年４月 | カンポリサイクルプラザ㈱(現連結子会社)を設立。 |
平成11年９月 | ダン産業㈱(現 ㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。 |
平成12年４月 | ㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。 |
平成13年７月 | ㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の |
平成14年８月 | SIAM TAKUMA CO., Ltd.(タイ バンコク市(現連結子会社))を設立。 |
平成16年１月 | 長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 |
平成16年３月 | 荏原ボイラ㈱の株式を取得。 |
平成16年８月 | 藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 |
平成17年４月 | タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。 |
平成18年４月 | いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。 |
平成18年６月 | 兵庫県尼崎市に本店移転。 |
平成18年８月 | 仙台営業所を東北支店に改称。 |
平成21年２月 | ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 |
平成21年４月 | 当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。 |
平成22年６月 | 阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 |
平成23年４月 | 当社が、㈱サンプラントのプラント事業を吸収分割により承継。 |
平成27年８月 | ㈱タクマエナジー(現連結子会社)を設立。 |
３【事業の内容】
当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、下記のとおりであります。
４【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社) |
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㈱日本サーモエナー | 東京都港区 | 491 | 民生熱エネルギー | 100.0 | 役員の兼任等 |
カンポリサイクルプラザ㈱ | 京都府南丹市 | 400 | 環境・エネルギー(国内) | 80.0 | 当社製品による廃棄物処理 |
㈱タクマテクノス | 東京都中央区 | 248 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 | 当社納入製品の運転管理 |
㈱サンプラント | 東京都中央区 | 216 | 設備・システム | 100.0 | 役員の兼任等 |
タクマ・ | 兵庫県尼崎市 | 160 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 | 当社製品の設計 |
藤沢ハイトラスト㈱ | 神奈川県藤沢市 | 100 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (49.0) | 当社納入製品の運転管理 |
㈱環境ソルテック | 兵庫県高砂市 | 90 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 | 当社事業に係る環境分析 |
㈱ダン・タクマ | 東京都狛江市 | 90 | 設備・システム | 100.0 | 役員の兼任等 |
㈱タクマエナジー | 兵庫県尼崎市 | 90 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 | 当社事業に係る電力小売 |
いわて県北クリーン㈱ | 岩手県九戸郡 | 90 | 環境・エネルギー(国内) | 89.0 (38.0) | 当社製品による廃棄物処理 |
長泉ハイトラスト㈱ | 静岡県駿東郡 | 90 | 環境・エネルギー(国内) | 61.0 (21.9) | 当社納入製品の運転管理 |
ひたちなか・東海ハイトラスト㈱ | 茨城県 | 80 | 環境・エネルギー(国内) | 90.0 (39.0) | 当社納入製品の運転管理 兼任３人 |
阿南ハイトラスト㈱ | 徳島県阿南市 | 60 | 環境・エネルギー(国内) | 93.3 (42.3) | 当社納入製品の運転管理 兼任３人 転籍１人 |
タクマシステムコントロール㈱ | 兵庫県尼崎市 | 50 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 | 当社製品の設計 |
㈱北海道サニタリー・ | 北海道札幌市 | 20 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (100.0) | 当社納入製品の運転管理 |
協立設備㈱ | 北海道札幌市 | 20 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (100.0) | 当社製品の据付工事 |
㈱タクマテクノス北海道 | 北海道札幌市 | 10 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (100.0) | 当社納入製品の運転管理 |
臺田環工股份有限公司 | 台湾台北市 | 百万NTドル | 環境・エネルギー(海外) | 72.7 | 当社納入製品の保守 |
SIAM TAKUMA Co., Ltd. | タイ | 百万Baht | 環境・エネルギー(海外) | 49.0 | 当社が製品供給 |
(持分法適用関連会社) |
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㈱カツタ | 茨城県 | 320 | 環境・エネルギー(国内) | 50.0 | 当社製品による廃棄物処理 |
㈱アール・ビー・エヌ | 兵庫県姫路市 | 300 | 環境・エネルギー(国内) | 50.0 | 当社製品による廃棄物処理 |
栃木ハイトラスト㈱ | 栃木県真岡市 | 80 | 環境・エネルギー(国内) | 50.0 | 当社製品による廃棄物処理 |
㈱市原ニューエナジー | 千葉県市原市 | 49 | 環境・エネルギー(国内) | 40.0 | 当社製品による廃棄物処理 |
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．債務超過の状況にあり、債務超過の金額は、平成28年３月31日現在5,553百万円となっております。
３．議決権の所有割合欄の( )は、間接所有割合で内数であります。
４．関係内容欄の( )は、当社役員の兼任人数で内数であります。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、セグメント(民生熱エネルギー)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、売上高13,440百万円、経常利益1,444百万円、当期純利益983百万円、純資産額5,518百万円及び総資産額10,041百万円となっております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
環境・エネルギー(国内)事業 | 2,613 |
環境・エネルギー(海外)事業 | 47 |
民生熱エネルギー事業 | 438 |
設備・システム事業 | 163 |
全社(共通) | 105 |
合計 | 3,366 |
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．全社(共通)は、提出会社の総務等管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
815 | 43.1 | 14.6 | 7,918,878 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
環境・エネルギー(国内)事業 | 695 |
環境・エネルギー(海外)事業 | 15 |
全社(共通) | 105 |
合計 | 815 |
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務等管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社において、タクマ労働組合(組合員数313人)が組織されております。このタクマ労働組合はＪＡＭ(ジャム)に所属しております。
また、株式会社日本サーモエナーにおいて日本サーモエナー労働組合(組合員数176人)が、株式会社サンプラントにおいてサンプラント従業員組合(組合員数43人)が、それぞれ組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。