文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善により緩やかな回復に向かうことが期待されましたが、個人消費・企業収益の改善に足踏みがみられたほか、中国を始めとする新興国の景気の減速、さらに英国のＥＵ離脱による株式相場・為替相場の変動もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済情勢の下、当社グループの主要事業においては、環境意識の高まりから地球温暖化の防止や省資源・省エネルギーへの取り組みが進められているなか、ごみ処理施設では、老朽化した施設の更新工事や改良工事などの計画があり、また、バイオマス発電設備では、電力の固定価格買取制度などエネルギー政策の後押しにより、今後とも需要が見込まれております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、ごみ処理施設の建設工事や基幹改良工事、運転・維持管理などを順調に受注したほか、バイオマス発電設備の建設工事なども受注しており、受注高は72,282百万円と前年同期に比べ42,625百万円（143.7％）の大幅な増加となりました。
一方、売上高については20,877百万円となり、ごみ処理施設の建設工事やバイオマス発電設備の建設工事が大きく進捗した前年同期に比べ1,904百万円（8.4％）の減少となりました。この結果、受注残高は190,830百万円となりました。
損益面においては、売上高が減少したほか、研究開発費など販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は705百万円、経常利益は940百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は652百万円と前年同期に比べそれぞれ640百万円（47.6％）、572百万円（37.8％）、573百万円（46.8％）の減少となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。また、上半期においても、第１四半期の売上高に比較して第２四半期の売上高が多くなる傾向にあります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
ごみ処理施設の建設工事や基幹改良工事、運転・維持管理などを順調に受注したほか、バイオマス発電設備の建設工事なども受注しており、受注高は66,032百万円と前年同期に比べ42,252百万円（177.7％）の大幅な増加となりました。一方、売上高については16,484百万円となり、ごみ処理施設の建設工事やバイオマス発電設備の建設工事が大きく進捗した前年同期に比べ1,826百万円（10.0％）の減少となりました。
損益面では、売上高が減少したほか、研究開発費など販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は1,314百万円と前年同期に比べ551百万円（29.6％）の減少となりました。
海外プラントのメンテナンスを受注しており、受注高は182百万円と前年同期に比べ11百万円（6.7％）の増加となりました。一方、売上高は36百万円と前年同期に比べ12百万円（24.9％）の減少となりました。なお、当四半期後においてバイオマス発電ボイラを新たに受注しております。
損益面では、営業損失が前年同期の109百万円から111百万円となりました。
貫流ボイラや真空式温水機の高効率商品への更新需要、部品販売や補修などのメンテナンス需要の獲得に努めており、受注高は4,806百万円と前年同期に比べ213百万円（4.7％）の増加となりました。売上高は3,408百万円と前年同期に比べ249百万円（7.9％）の増加となりました。
損益面では、営業損失が前年同期の22百万円から80百万円となりました。
半導体用設備の受注が増加したほか、建築設備も概ね順調に受注しており、受注高は1,312百万円と前年同期に比べ125百万円（10.5％）の増加となりました。一方、売上高は1,022百万円と前年同期に比べ295百万円（22.4％）の減少となりました。
損益面では、営業利益は15百万円と前年同期に比べ４百万円（20.7％）の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を取締役会において決議しており、平成28年６月28日開催の第112期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為への対応方針」として承認されております。
その概要は以下のとおりであります。
当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていくものでなければならないと考えております。
当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。また、大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかし、株式の大規模な買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模な買付行為に対しては、当社としてあらかじめ何らかの対抗措置を講ずる必要があると考えます。
(イ) 第11次中期経営計画による企業価値向上の取り組み
当社は、平成27年度から平成29年度までの３ヵ年を対象期間とした第11次中期経営計画に取り組んでおります。
概要
事業の質と量を高め、持続的成長を実現するために以下の６つの基本方針を掲げております。
①ＥＰＣ事業での市場ポジションを維持・拡大
②ベース収益事業の拡大
③成長市場の取り込み
④財務体質の更なる強化
⑤人材マネジメント
⑥健全な企業風土の醸成
数値目標
計画期間（平成27年度から平成29年度）累計（連結ベース）
受注額 ： 4,000億円
売上額 ： 3,600億円
経常利益 ： 270億円
(ロ) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であります。そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の一つであるという認識のもと、内部統制システムの構築を行うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社倫理憲章」及び「タクマグループ会社行動基準」を定め、全役職員に配布し、啓蒙・教育に努めております。さらに内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社内通報制度を確立しております。
また、当社はコーポレート・ガバナンス体制の一層の深化を目指し、平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」によって新たに創設された「監査等委員会設置会社」に移行しました。新たに設置した監査等委員会に独立性の高い社外取締役３名を配置することにより、業務執行者に対する監督機能を一層強化し企業価値を継続的に向上させる所存であります。
(ハ) 安定した株主還元策
当社は、激化する市場での競争力を確保するため企業体質の強化を図りつつ、業績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への安定した利益還元を行うことを方針としております。
なお、内部留保金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資などに充当する方針であります。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とし当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明白に損なうおそれのある大規模買付行為に対し、下記のとおり、一定の対抗措置を講じることを可能とすることを目的としたものであります。
当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合に、当社が設定した大規模買付ルール（①大規模買付者による当社取締役会への事前の必要情報提供、②当社取締役会による一定の評価期間経過後の大規模買付行為の開始）に則り、大規模買付者に対して、事前に大規模買付行為に関する情報提供を求めます。その後、大規模買付者から提供された情報を検討・評価し、当社取締役会としての意見を公表します。また、当社取締役会が必要と判断した場合に、大規模買付者の提案の改善についての交渉、当社株主の皆様に対し代替案の提示を行います。
大規模買付ルールを適正に運用し、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、取締役会から独立した組織として、当社社外取締役及び外部有識者で構成する特別委員会を設置しております。特別委員会は、大規模買付行為に関して、当社取締役会に対し、大規模買付者から提供された必要情報が十分であるか、不足しているかの助言及び対抗措置の発動の是非についての勧告を行います。
大規模買付者がルールを遵守しない場合、またはルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社企業価値ひいては当社株主共同の利益を守ることを目的として、特別委員会の意見を最大限に尊重した上で、大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当を行うことができるものとします。
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容にも十分配慮しております。
本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
本対応方針は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、承認されており、株主の皆様の意向が反映されたものとなっております。加えて、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。
当社は、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆様のために、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立性の高い特別委員会を設置しております。
大規模買付行為に対する対抗措置は合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
本対応方針は当社株主総会で廃止することができるものとされており、デッドハンド型買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役任期は１年であり（監査等委員である取締役は除く。）、期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は156百万円であります。