【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 22社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であったくるめハイトラスト㈱、ほくたんハイトラスト㈱及び諏訪湖ハイトラスト㈱は、重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

田熊プラントサービス㈱、㈱バイオパワー勝田

非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数	0社
(2) 持分法適用の関連会社数	4社

㈱カツタ、㈱アール・ビー・エヌ、栃木ハイトラスト㈱、㈱市原ニューエナジー

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社の名称等

㈱エコス米沢、正熊機械股份有限公司

これらの会社は、それぞれ、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

SIAM TAKUMA Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

製品保証引当金

製品納入後のアフターサービス費の支出に備えるため、保証期間内のアフターサービス費用見積額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を大幅に超過することが判明したものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しております。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(a)ヘッジ手段…………為替予約取引

ヘッジ対象…………外貨建売上及び仕入

(b)ヘッジ手段…………金利スワップ取引

ヘッジ対象…………借入金利息

③  ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、当社及び連結子会社に為替変動リスク及び金利変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき成約時に為替予約取引及び金利スワップ取引を行うこととしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引について、ヘッジ手段の為替予約がヘッジ対象の予定取引と同一通貨、同額、同時期であるので、有効性の判定を省略しております。
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる影響額は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物	342百万円	269百万円
機械装置及び運搬具	60百万円	48百万円
土地	94百万円	94百万円
投資有価証券	150百万円	450百万円
現金及び預金	218百万円	237百万円
計	864百万円	1,099百万円

また、工事契約履行保証として、担保に供している定期預金は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度72百万円であります。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
短期借入金	717百万円	244百万円
長期借入金	178百万円	108百万円
計	896百万円	353百万円

※２  減価償却累計額

有形固定資産の取得価額から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	16,763	百万円	17,434	百万円

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式)	4,547百万円	4,041百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(2,615百万円)	(2,748百万円)
投資有価証券(社債)	50百万円	―

　４  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、再保証をうけているものについては再保証額控除後の金額を記載しております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
㈱エコス米沢	298百万円	268百万円
㈱市原ニューエナジー	203百万円	15百万円
計	501百万円	284百万円

※５  圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	1,500百万円	1,500百万円

（連結損益計算書関係）

※１  研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
	743	百万円	972	百万円

※２  工事損失引当金繰入額

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
	28百万円	9百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△878百万円	1,866百万円
組替調整額	△0百万円	△0百万円
税効果調整前	△878百万円	1,866百万円
税効果額	367百万円	△567百万円
その他有価証券評価差額金	△511百万円	1,299百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△63百万円	△28百万円
組替調整額	―	―
税効果調整前	△63百万円	△28百万円
税効果額	23百万円	△0百万円
繰延ヘッジ損益	△40百万円	△29百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△54百万円	22百万円
組替調整額	―	―
税効果調整前	△54百万円	22百万円
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	△54百万円	22百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△140百万円	△13百万円
組替調整額	84百万円	113百万円
税効果調整前	△56百万円	99百万円
税効果額	2百万円	△30百万円
退職給付に係る調整額	△54百万円	69百万円
その他の包括利益合計	△660百万円	1,361百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	83,000	―	―	83,000
合計	83,000	―	―	83,000
自己株式
普通株式  (注)	324	4	―	328
合計	324	4	―	328

(注)  普通株式の自己株式の増加数の内容は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取 ４千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	414	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	414	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	497	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	83,000	―	―	83,000
合計	83,000	―	―	83,000
自己株式
普通株式  (注)	328	2	―	331
合計	328	2	―	331

(注)  普通株式の自己株式の増加数の内容は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取 2千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	497	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	497	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	580	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
現金及び預金勘定	48,916百万円	57,718百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△580百万円	△586百万円
現金及び現金同等物	48,335百万円	57,132百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金としての資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	48,916	48,916	―
(2) 受取手形及び売掛金	45,177	45,177	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	11,050	11,050	―
(4) 長期貸付金	963	962	△1
資産計	106,108	106,106	△1
(1) 支払手形及び買掛金	23,532	23,532	―
(2) 電子記録債務	11,587	11,587	―
(3) 短期借入金(※１)	7,750	7,750	―
(4) 長期借入金(※１)	2,069	2,079	10
負債計	44,939	44,950	10
デリバティブ取引(※２)	（28）	（28）	―

(※１) 長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額（672百万円）が含まれております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示することとしております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	57,718	57,718	―
(2) 受取手形及び売掛金	44,953	44,953	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	13,071	13,071	―
(4) 長期貸付金	912	910	△2
資産計	116,656	116,654	△2
(1) 支払手形及び買掛金	20,456	20,456	―
(2) 電子記録債務	12,415	12,415	―
(3) 短期借入金(※１)	7,675	7,675	―
(4) 長期借入金(※１)	1,396	1,403	7
負債計	41,942	41,950	7
デリバティブ取引(※２)	（56）	（56）	―

(※１) 長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額（467百万円）が含まれております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示することとしております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提出された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
関係会社株式         非上場株式	4,547	4,041
関係会社社債         非上場社債	50	―
その他有価証券         非上場株式	84	89

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
(1) 現金及び預金	48,916	―	―	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金    (進行基準適用売掛金含む)	43,744	1,433	―	―	―	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券のうち       満期があるもの(社債)	―	―	―	―	―	―
(4) 長期貸付金	―	222	130	105	160	344
金銭債権及び満期がある有価証券合計	92,660	1,656	130	105	160	344
(1) 短期借入金	7,750	―	―	―	―	―
(2) 長期借入金	672	467	469	116	80	262
有利子負債合計	8,422	467	469	116	80	262

(注) １．(2)受取手形及び売掛金の１年超２年以内の1,433百万円は、工事進行基準を適用した債権であります。

２．連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額（672百万円）は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
(1) 現金及び預金	57,718	―	―	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金    (進行基準適用売掛金含む)	43,928	1,025	―	―	―	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券のうち       満期があるもの(社債)	―	―	―	―	―	―
(4) 長期貸付金	―	160	134	189	54	373
金銭債権及び満期がある有価証券合計	101,647	1,186	134	189	54	373
(1) 短期借入金	7,675	―	―	―	―	―
(2) 長期借入金	467	469	116	80	182	80
有利子負債合計	8,142	469	116	80	182	80

(注) １．(2)受取手形及び売掛金の１年超２年以内の1,025百万円は、工事進行基準を適用した債権であります。

２．連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額（467百万円）は長期借入金に含めております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	10,355	5,138	5,217
小計	10,355	5,138	5,217
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	695	742	△47
小計	695	742	△47
合計	11,050	5,881	5,169

(注) １．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式等について減損処理を行っておりません。

２．減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50％超下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％以下下落した場合には時価の回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	13,008	5,954	7,054
小計	13,008	5,954	7,054
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	62	80	△18
小計	62	80	△18
合計	13,071	6,035	7,036

(注) １．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式等について減損処理を行っておりません。

２．減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50％超下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％以下下落した場合には時価の回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル （円売）	外貨建予定取引	817	115	△54
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 ポンド （円売）	外貨建予定取引	77	―	2
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 円 （バーツ売）	外貨建予定取引	434	―	24

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場、契約締結先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル （円売）	外貨建予定取引	455	101	5
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 ポンド （円売）	外貨建予定取引	4	―	△0
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 円 （バーツ売）	外貨建予定取引	520	―	△62

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場、契約締結先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	246	178	(注)
	支払固定・受取変動

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	178	108	(注)
	支払固定・受取変動

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のほか、厚生年金基金制度または、確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金である東京金属事業厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しておりましたが、平成29年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高	7,733百万円	8,092百万円
勤務費用	546百万円	564百万円
利息費用	53百万円	43百万円
数理計算上の差異の発生額	140百万円	13百万円
退職給付の支払額	△381百万円	△268百万円
退職給付債務の期末残高	8,092百万円	8,445百万円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	560百万円	574百万円
退職給付費用	113百万円	78百万円
制度への拠出額	△47百万円	△34百万円
退職給付の支払額	△43百万円	△57百万円
その他	△7百万円	4百万円
退職給付に係る負債の期末残高	574百万円	564百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	612百万円	601百万円
年金資産	△424百万円	△434百万円
	188百万円	167百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,479百万円	8,843百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,667百万円	9,010百万円
退職給付に係る負債	8,667百万円	9,010百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,667百万円	9,010百万円

(注)  簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
勤務費用	546百万円	564百万円
利息費用	53百万円	43百万円
数理計算上の差異の費用処理額	133百万円	162百万円
過去勤務費用の費用処理額	△49百万円	△49百万円
簡便法で計算した退職給付費用	113百万円	78百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	796百万円	799百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
過去勤務費用	△49百万円	△49百万円
数理計算上の差異	△7百万円	148百万円
合計	△56百万円	99百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用	107百万円	58百万円
未認識数理計算上の差異	△1,058百万円	△909百万円
合計	△950百万円	△850百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
割引率	主として0.64％	主として0.64％
予想昇給率	主として7.0％	主として6.4％

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度136百万円、当連結会計年度130百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度21百万円であります。

なお、当該厚生年金基金制度は平成29年３月22日付で解散しているため、当連結会計年度につきましては下記(1)から(3)までの記載は省略しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)
	(平成27年３月31日現在)
年金資産の額	161,071百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	212,651百万円
差引額	△51,580百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

(平成27年３月31日現在)

0.479％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)
	(平成27年３月31日現在)
基本金	△23,783百万円
未償却過去勤務債務残高	27,797百万円
差引額	△51,580百万円

本制度における過去勤務債務の償却期間と償却方法は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)
	(平成27年３月31日現在)
基本年金部分	17年
加算年金部分	17年
償却方法	元利均等償却

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,669百万円	2,781百万円
見積原価否認額	1,149百万円	1,347百万円
減損損失	1,260百万円	1,262百万円
工事損失引当金	1,524百万円	1,198百万円
繰越欠損金	1,213百万円	810百万円
その他	3,473百万円	3,661百万円
繰延税金資産小計	11,289百万円	11,063百万円
評価性引当額	△4,109百万円	△4,112百万円
繰延税金資産合計	7,180百万円	6,951百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,567百万円	△2,134百万円
連結子会社土地評価差額	△152百万円	△152百万円
その他	△198百万円	△168百万円
繰延税金負債合計	△1,918百万円	△2,455百万円
差引：繰延税金資産純額	5,262百万円	4,495百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.0	％	30.8	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	％	1.1	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	％	△0.2	％
持分法による投資利益	△1.0	％	△0.7	％
住民税均等割	0.7	％	0.6	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	％	0.2	％
税額控除	△2.0	％	△2.4	％
評価性引当額の増減	△20.1	％	0.0	％
その他	3.1	％	△3.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7	％	26.1	％

（注）前連結会計年度において、区分掲記しておりました「連結会社間の受取配当金消去」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度から「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、「受取配当金」△4.7％及び「連結会社間の受取配当金消去」4.3％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.4％として表示しております。

前連結会計年度において、「評価性引当額等」に含めておりました税額控除及び評価性引当額の増減は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度から「税額控除」及び「評価性引当額の増減」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、「評価性引当額等」△18.9％は、「税額控除」△2.0％、「評価性引当額の増減」△20.1％及び「その他」3.1％として表示しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントは、製品・サービス等に基づき、以下の４つに区分しております。

環境・エネルギー(国内)事業

一般廃棄物処理プラント、産業廃棄物処理プラント、資源回収プラント、下水処理プラント、
汚泥焼却プラント、バイオマス発電プラント、ガスタービンコージェネレーションシステム

環境・エネルギー(海外)事業

廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラント

民生熱エネルギー事業

小型貫流ボイラ、真空式温水機

設備・システム事業

建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステム

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	環境・ エネルギー (国内)事業	環境・ エネルギー (海外)事業	民生熱 エネルギー 事業	設備・ システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	88,292	830	16,315	7,651	113,088	―	113,088
セグメント間の内部売上高 又は振替高	202	―	74	12	290	△290	―
計	88,494	830	16,390	7,663	113,378	△290	113,088
セグメント利益又は損失(△)	9,834	△223	896	351	10,858	△1,669	9,189
その他の項目 減価償却費	607	12	144	24	789	50	840

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,669百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,818百万円及びその他の調整額149百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	環境・ エネルギー (国内)事業	環境・ エネルギー (海外)事業	民生熱 エネルギー 事業	設備・ システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	90,311	2,222	17,128	6,647	116,309	―	116,309
セグメント間の内部売上高 又は振替高	332	0	36	18	387	△387	―
計	90,643	2,222	17,164	6,666	116,696	△387	116,309
セグメント利益又は損失(△)	11,726	△154	916	322	12,811	△1,837	10,973
その他の項目 減価償却費	605	12	178	22	819	31	850

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,837百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,978百万円及びその他の調整額140百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  (単位：百万円)

	報告セグメント					調整額	連結 財務諸表 計上額
	環境・ エネルギー (国内)事業	環境・ エネルギー (海外)事業	民生熱 エネルギー 事業	設備・ システム 事業	計
減損損失	266	―	―	―	266	―	266

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり純資産額(円)	708.18	815.77
１株当たり当期純利益金額(円)	94.55	103.43

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	7,817	8,550
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	7,817	8,550
普通株式の期中平均株式数(千株)	82,673	82,669

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	58,809	67,727
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	263	287
(うち非支配株主持分(百万円))	(263)	(287)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	58,545	67,439
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株)	82,671	82,668

（重要な後発事象）

該当事項はありません。