文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。
この経営理念のもと、「再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け」ること、そして目指すべき利益レベルとして「2020年度に経常利益100億円」を掲げ、事業環境が大きく変動するなかにおいても、安定的に100億円以上を獲得し得る体制を構築することを企業ビジョンとしており、その実現を目指し事業活動を展開しております。また、このビジョンは当社単独ではなく当社グループ全体の力を結集することにより、その成果として実現できるものと考えており、連結決算における収益の最大化と企業価値の増大を経営の基本方針としております。
(2) 経営環境
国内市場は、成熟傾向にあるものの、原発依存度の低減や温暖化対策等の観点からバイオマス等の再生可能エネルギーへの期待はますます高まっており、加えて、ごみ処理施設の老朽化に伴う更新・延命化需要等、当社グループの主要事業領域である環境・エネルギーの各分野において引き続き堅調な需要が存在しております。一方で、エネルギー回収の高効率化、プラントの長寿命化、プラント運営における付加的機能等、顧客ニーズはより高度化、多様化してきております。
また、海外市場は、都市化の進展や環境意識の高まり、再生可能エネルギーの活用に向けた政策等を背景として、経済成長が見込まれる東南アジアを中心に、中長期的に環境・エネルギー分野の需要が拡大する見込みです。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年３月で終了した第11次中期経営計画（2015～2017年度）において、「ＥＰＣ事業での市場ポジションを維持・拡大」、「ベース収益事業の拡大」など６つの基本方針のもと、企業ビジョンで掲げた「2020年度の経常利益100億円」の達成に向けて、事業の量と質を着実に拡大していくことを目標に取り組んで参りました。
（※ＥＰＣ事業：プラントの設計・調達・建設まで一括して請負う事業）
ＥＰＣ事業では、堅調な需要を着実に受注に結び付け、それぞれの市場において一定のポジションを確保するとともに、大型バイオマス発電プラントや汚泥焼却発電プラントの受注を複数件獲得し、ポジション拡大への足がかりを築きました。また、ベース収益事業では、運営基盤の整備やメンテナンス対応の強化等、ベース収益の拡大に向けた取り組みを推進し、収益の維持・拡大に努めました。これらの取り組みの結果、事業の量と質を着実に拡大し、数値計画は連結受注額、連結経常利益において目標を達成いたしました。
当社グループでは、本年４月より現在の中長期ビジョン（企業ビジョン）の最終ステージとなる第12次中期経営計画（2018～2020年度）をスタートさせておりますが、足元では引き続き堅調な需要が見込まれるものの、中長期的には国の政策変更や社会構造の変化に伴い事業環境が大きく変化していくことが予想されるなか、本中期経営計画では、将来予想される事業環境の変化を見据え、企業ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくものとしております。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、連結経常利益を最重要経営指標と位置付けております。
第12次中期経営計画は、現中長期ビジョンの最終ステージであり、ビジョンで掲げた「安定的に100億円以上」の達成に向けて、計画期間（３か年）累計の連結経常利益330億円を数値目標として設定しております。
(5) 会社の対処すべき課題
第12次中期経営計画では、以下の５つを基本方針として掲げております。
① 収益基盤のより一層の強化・拡大
当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤となる。多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラント・製品のライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤の更なる強化・拡大を図る。
② 持続的成長の確保
これまでの事業活動を通じて蓄積してきた技術・実績・経験・ノウハウなどの「強み」をベースとして、独自性のある技術・サービス・ビジネスモデルを継続的に生み出し顧客価値を創造するとともに、顧客ニーズの変化や新たな社会的課題の出現等、外部環境の変化に迅速に対応し、競争優位を確保・創出していくことで持続的な成長の確保につなげる。
③ ビジネスプロセス変革等による生産性の向上
社会構造の変化や、顧客ニーズ・社会的課題の高度化・多様化など、外部環境の変化に伴い複雑化してきたビジネスプロセスを抜本的に見直して再構築し、より付加価値の高い業務に注力することで生産性を高め、人的資源の効果的活用と提供価値の更なる向上を目指す。
④ 人材の活躍促進
当社グループの今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進するとともに、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮し活躍できる環境づくりを進めていく。
⑤ コンプライアンス経営の継続的推進
継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は着実に根付いてきているが、これまで積み上げてきた品質等への信頼を揺るがすことのなきよう、引き続き改善を怠ることなく活動していくとともに、内部通報制度やＣＳＲ意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図る。
(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を取締役会において決議しており、その概要は下記のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていくものでなければならないと考えております。
当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。また、大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかし、株式の大規模な買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模な買付行為に対しては、当社としてあらかじめ何らかの対抗措置を講ずる必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は昭和13年（1938年）の創業以来、ボイラ業界のパイオニアとして産業用、動力用、船舶用、空調用などあらゆる種類のボイラを生産し、「ボイラならタクマ」とのご信頼をいただいてまいりました。また、経済成長にともなう、環境公害問題にもいちはやく取り組み、昭和38年（1963年）には機械式ごみ焼却炉国内第一号機を完成させたのをはじめとして環境事業にも進出いたしました。以来、ボイラプラントなどの熱エネルギー分野とごみ処理プラント、水処理プラント、産業廃棄物処理プラントなどの環境分野に事業展開を図り、これらの分野に経営資源を集中することによって、より高い企業価値を創出してまいりました。当社は、今後とも、再生可能エネルギーと環境保全分野でのリーディングカンパニーとして社会に必須の存在でありつづけ、中長期的な事業戦略に基づいた経営を継続する所存であります。
(イ) 第12次中期経営計画による企業価値向上の取り組み
当社は、事業の量と質を高め、持続的成長を実現するために、平成27年度から平成29年度までの３ヵ年を対象期間とした第11次中期経営計画に取り組んでまいりました。
本年４月より現在の中長期ビジョン（企業ビジョン）の最終ステージとなる平成30年度からの３ヵ年を対象期間とした第12次中期経営計画をスタートさせております。
概要
将来予想される事業環境の変化を見据え、企業ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくために、以下の５つの基本方針を掲げております。
①収益基盤のより一層の強化・拡大
②持続的成長の確保
③ビジネスプロセス変革等による生産性の向上
④人材の活躍促進
⑤コンプライアンス経営の継続的推進
(ロ) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であります。そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の一つであるという認識のもと、内部統制システムの構築を行うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社倫理憲章」及び「タクマグループ会社行動基準」を定め、全役職員に配布し、啓蒙・教育に努めております。さらに内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社内通報制度を確立しております。
また、当社は監査等委員会に独立性の高い社外取締役３名を配置しております。これにより、業務執行者に対する監督機能を一層強化し企業価値を継続的に向上させていく所存であります。
(ハ) 安定した株主還元策
当社は、激化する市場での競争力を確保するため企業体質の強化を図りつつ、業績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への安定した利益還元を行うことを方針としております。
なお、内部留保金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資などに充当する方針であります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成28年6月28日開催の第112期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為への対応方針」（以下、「本対応方針」という。）を継続導入しました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とし当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明白に損なうおそれのある大規模買付行為に対し、下記のとおり、一定の対抗措置を講じることを可能とすることを目的としたものであります。
当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合に、当社が設定した大規模買付ルール（①大規模買付者による当社取締役会への事前の必要情報提供、②当社取締役会による一定の評価期間経過後の大規模買付行為の開始）に則り、大規模買付者に対して、事前に大規模買付行為に関する情報提供を求めます。その後、大規模買付者から提供された情報を検討・評価し、当社取締役会としての意見を公表します。また、当社取締役会が必要と判断した場合に、大規模買付者の提案の改善についての交渉、当社株主の皆様に対し代替案の提示を行います。
大規模買付ルールを適正に運用し、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、取締役会から独立した組織として、当社社外取締役及び社外有識者で構成する特別委員会を設置しております。特別委員会は、大規模買付行為に関して、当社取締役会に対し、大規模買付者から提供された必要情報が十分であるか、不足しているかの助言及び対抗措置の発動の是非についての勧告を行います。
大規模買付者がルールを遵守しない場合、またはルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社企業価値ひいては当社株主共同の利益を守ることを目的として、特別委員会の意見を最大限に尊重した上で、大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当を行うことができるものとします。
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト(http://www.takuma.co.jp/)に掲載していますのでそちらをご覧ください。
④ 本対応方針の合理性
(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日から適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の内容にも十分配慮しております。
(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
(ハ) 株主意思を重視するものであること
本対応方針は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において承認されており、株主の皆様の意向が反映されたものとなっております。加えて、本対応方針の有効期間（平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで）の満了前であっても当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。
(ニ) 独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、本対応方針の導入にあたり、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆様のために、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、特別委員会を設置しております。
独立性の高い特別委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企業価値ひいては当社株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。
(ホ) 合理的な客観的要件を設定していること
本対応方針においては、上述のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置は合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(ヘ) デッドハンド型、スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は当社株主総会で廃止することができるものとされており、したがって、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。なお、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、スローハンド型の買収防衛策（取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。
当社グループは、事業等のリスクに対し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・経済の動向等
当社グループの経営成績及び財務状況は、国の政策変更、公共投資や民間設備投資の動向、新規参入企業の増加等による価格競争や市場の構造変化、原材料等価格の変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。
・自然災害
地震や風水害等の大規模な自然災害の発生により影響を受ける可能性があります。
・カントリーリスク
事業の海外展開に伴い、各国の経済状況や為替変動だけでなく、各地域におけるテロ、戦争、自然災害、感染症等の不可抗力により影響を受ける可能性があります。
・安全、品質
当社グループの製品の製造、据付工事、運転管理、その後の運用における、人為的ミスや製品の欠陥等による事故や災害により、当社グループの経営成績、財務状況及び社会的評価等に影響を受ける可能性があります。また、特に新技術を導入した場合など、受注したプラント等で、予期せぬ不具合等が発生し、当初見込んでいた以上のコスト増となる等により影響を受ける可能性があります。
・知的財産権
当社グループが保有もしくは取得している特許及び商標等の知的財産を保護できないこと、あるいは、違法に侵害されることによって、また逆に、当社グループが他者の知的財産権侵害を回避する場合等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
・その他の要因
当社グループが事業遂行する限りにおいて、政府等による規制、仕入先の供給体制、国内外での人材確保、重要人材の喪失、訴訟の発生等の影響を受け、場合によっては当社グループの経営成績及び財政状態に様々な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益のほか、雇用環境・所得環境にも引き続き改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済も緩やかに景気が拡大しているものの、英国のＥＵ離脱、米国の政策運営などの不確実性もあり、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済情勢の下、当社グループの主要事業においては、環境意識の高まりから地球温暖化の防止や省資源・省エネルギーへの取り組みが進められているなか、ごみ処理施設では、老朽化した施設の更新工事や改良工事などの計画があり、バイオマス発電設備では、電力の固定価格買取制度などエネルギー政策の後押しにより、今後とも需要が見込まれております。
当連結会計年度の業績につきましては、ごみ処理施設の建設工事や基幹改良工事、運転・維持管理のほか、バイオマス発電設備や下水汚泥焼却発電設備の建設工事などの受注により、受注高は177,116百万円となりました。前連結会計年度に比べ13,910百万円（7.3％）の減少でありますが、引き続き高水準となっております。
売上高については118,198百万円とごみ処理施設やバイオマス発電設備の建設工事などが順調に進捗していることから、前連結会計年度に比べ1,889百万円（1.6％）の増加となりました。この結果、受注残高は273,060百万円となりました。
損益面においては、営業利益は10,029百万円、経常利益は10,669百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,847百万円と原価低減の効果が大きかった前連結会計年度に比べ943百万円（8.6％）、935百万円（8.1％）、703百万円（8.2％）の減少となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
［環境・エネルギー(国内)事業］
ごみ処理施設の建設工事や基幹改良工事、運転・維持管理のほか、バイオマス発電設備や下水汚泥焼却発電設備の建設工事などの受注により、受注高は148,892百万円となりました。前連結会計年度に比べ14,613百万円（8.9％）の減少でありますが、引き続き高水準となっております。売上高は90,075百万円とごみ処理施設やバイオマス発電設備の建設工事などが順調に進捗しているものの、前連結会計年度に比べ568百万円（0.6％）の減少となりました。
損益面では、営業利益は10,487百万円と前連結会計年度に比べ1,239百万円（10.6％）の減少となりました。
［環境・エネルギー(海外)事業］
バイオマス発電ボイラ、海外プラントのメンテナンスなどの受注により、受注高は3,873百万円と前連結会計年度に比べ802百万円（26.1％）の増加となりました。売上高は3,401百万円と前連結会計年度に比べ1,178百万円（53.1％）の増加となりました。
損益面では、前連結会計年度の営業損失154百万円から78百万円の営業利益となりました。
［民生熱エネルギー事業］
貫流ボイラや真空式温水機の高効率商品への更新需要、部品販売や補修などのメンテナンス需要の獲得に努めており、受注高は17,696百万円と前連結会計年度に比べ971百万円（5.8％）の増加となりました。売上高は17,321百万円と前連結会計年度に比べ156百万円（0.9％）の増加となりました。
損益面では、営業利益は1,015百万円と前連結会計年度に比べ98百万円（10.8％）の増加となりました。
［設備・システム事業］
建築設備、半導体産業用設備などの受注により、受注高は7,141百万円となったものの、前連結会計年度に比べ900百万円（11.2％）の減少となりました。売上高は7,696百万円と前連結会計年度に比べ1,030百万円（15.5％）の増加となりました。
損益面では、営業利益は228百万円と前連結会計年度に比べ93百万円（29.0％）の減少となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は151,861百万円と前連結会計年度末に比べ11,660百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が5,401百万円、投資有価証券が4,015百万円の増加となったことによるものであります。
負債は75,135百万円と前連結会計年度末に比べ2,661百万円の増加となりました。これは主に、工事損失引当金が3,205百万円の減少となったものの、前受金が5,656百万円の増加となったことによるものであります。
純資産は76,725百万円と前連結会計年度末に比べ8,998百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が1,157百万円の減少となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が7,847百万円、その他有価証券評価差額金が2,275百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は50.3％と前連結会計年度末に比べ2.2ポイントの増加となり、１株当たり純資産額も924円25銭と前連結会計年度末に比べ108円48銭の増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は60,283百万円と前連結会計年度末に比べ3,150百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,140百万円の資金の増加（前連結会計年度は9,590百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10,810百万円となり、仕入債務により1,958百万円の増加となったものの、法人税等の支払により3,753百万円、工事損失引当金により3,205百万円の減少となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の資金の減少（前連結会計年度は142百万円の資金の増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が549百万円となったものの、投資有価証券の取得による支出が560百万円、有形固定資産の取得による支出が343百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,670百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,787百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,157百万円となったほか、長期借入金の返済による支出が467百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度における当社グループの生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前期比(％) |
|
環境・エネルギー(国内)事業 |
62,578 |
0.6 |
|
環境・エネルギー(海外)事業 |
2,761 |
30.7 |
|
民生熱エネルギー事業 |
11,334 |
0.7 |
|
設備・システム事業 |
6,382 |
18.9 |
|
計 |
83,057 |
2.6 |
|
セグメント間の内部取引高(△) |
△252 |
△27.2 |
|
合計 |
82,804 |
2.7 |
(注) １．金額は総製造費用で示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における当社グループの受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比(％) |
受注残高(百万円) |
前期比(％) |
|
環境・エネルギー(国内)事業 |
148,892 |
△8.9 |
262,388 |
28.9 |
|
環境・エネルギー(海外)事業 |
3,873 |
26.1 |
2,783 |
20.4 |
|
民生熱エネルギー事業 |
17,696 |
5.8 |
3,350 |
12.6 |
|
設備・システム事業 |
7,141 |
△11.2 |
4,770 |
△10.4 |
|
計 |
177,603 |
△7.2 |
273,292 |
27.6 |
|
セグメント間の内部受注高(△) |
△486 |
54.0 |
△231 |
464.0 |
|
合計 |
177,116 |
△7.3 |
273,060 |
27.5 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．民生熱エネルギー事業は一部見込生産も行っております。上記の受注高及び受注残高には、受注生産分のほか見込生産分のうち納入先の確定したものも含まれております。
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
|
環境・エネルギー(国内)事業 |
90,075 |
△0.6 |
|
環境・エネルギー(海外)事業 |
3,401 |
53.1 |
|
民生熱エネルギー事業 |
17,321 |
0.9 |
|
設備・システム事業 |
7,696 |
15.5 |
|
計 |
118,494 |
1.5 |
|
セグメント間の内部売上高(△) |
△295 |
△23.7 |
|
合計 |
118,198 |
1.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業および設備・システム事業の４事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。（当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の76%、調整額消去前の営業利益合計の88%を当該セグメントが占めております。）
［環境・エネルギー(国内)事業］
自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラントおよび民間事業者向けのバイオマス発電プラント等の建設（ＥＰＣ事業）ならびにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営等のアフターサービスを主要な事業としております。
ＥＰＣ事業は、環境規制等の法規制、自治体・民間事業者への助成政策など国の政策や、公共投資・民間設備投資の動向などの影響を受けやすく、中長期的に需要が大きく変動する傾向にあります。一方、メンテナンス等のアフターサービス事業は、プラントの稼働後20～30年間のライフサイクルにわたって安定した需要が見込まれます。
ＥＰＣ事業は、足元では引き続き需要は旺盛で、ごみ処理プラントでは老朽化に伴う更新・延命化需要、下水処理では汚泥焼却プラントの更新における省エネ・創エネ型への転換需要、また、民間事業者向けでは電力の固定価格買取制度を活用したバイオマス発電プラントの新設需要などの需要が存在しており、当面は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、アフターサービス事業では、ごみ処理におけるプラント運営の包括委託の増加、下水道事業における包括委託へ向けた動き、民間事業者向け当社納入プラントの増加によるアフターサービス対象プラントの増加など、今後の需要拡大が期待されます。
当連結会計年度においては、引き続き旺盛な需要を背景に、第11次中期経営計画で掲げた「ＥＰＣ事業での市場ポジションを維持・拡大」、アフターサービス事業等の「ベース収益事業の拡大」に向けた諸施策に取り組んだ結果、それぞれの市場において一定のポジションを確保し、受注高も148,892百万円と高水準を維持しました。また、売上高は受注済みプラントの建設工事が順調に進捗し、前連結会計年度並み(0.6%の減少)となりましたが、案件構成の変化により営業利益は前連結会計年度に比べ10.6%の減少となりました。
バイオマス発電プラントの更なる受注獲得、下水汚泥焼却発電システムの競争力強化等、持続的成長の確保に向けた取り組みを推進するとともに、ごみ処理プラント運営事業の収益力強化、運営ノウハウの水処理・バイオマスへの水平展開、メンテナンス体制の強化などアフターサービス事業の強化により、収益基盤のより一層の強化・拡大を図ってまいります。
［環境・エネルギー(海外)事業］
海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設およびメンテナンスを主要な事業とし、現地法人を有するタイ国ならびに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めております。
東南アジアでは豊富なバイオマス資源を背景に引き続きバイオマス発電プラントの需要が見込まれ、中長期的にも高い市場ポテンシャルを有しておりますが、主力のバガス燃焼プラントではインド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しております。また、都市化の進展により廃棄物発電のニーズは高まっているものの、東南アジアでは制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより安定的な市場を形成するまでには至っておりません。
当連結会計年度においては、バイオマス発電プラントの継続的な受注獲得に向けた取り組みにより、前連結会計年度に引き続きタイ国においてバガス燃焼プラントの受注を確保したほか、台湾における廃棄物発電プラントのメンテナンス受注の増加などもあり、受注高は前連結会計年度に比べ26.1%の増加となりました。また、受注の増加と受注済みのバガス燃焼プラントの建設工事が進捗したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ53.1%の増加、営業損益は前連結会計年度の営業損失から78百万円の営業利益となりました。
引き続き、バイオマス発電プラントの継続的な受注確保を図るとともに、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けて体制構築を進めてまいります。
［民生熱エネルギー事業］
商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水機など、汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。
国内の汎用ボイラ市場は成熟市場であるものの、更新需要を中心に引き続き一定の需要が見込まれており、また、海外では東南アジアを中心に需要の拡大が見込まれております。
当連結会計年度においては、更新需要の獲得やメンテナンス受注の拡大に向けた取り組みにより、受注高は前連結会計年度に比べ5.8%の増加となりました。また、受注案件の納期の関係から、売上高は前連結会計年度並み(0.9%の増加)であったものの、コストダウンの取り組みにより原価率が改善し、営業利益は前連結会計年度に比べ10.8%の増加となりました。
引き続き、更新需要を中心に国内事業の維持・拡大を図るとともに、タイ国の現地法人を拠点に海外事業の拡大を目指してまいります。
［設備・システム事業］
空調設備、給排水設備など建築設備の設計・施工と、クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用設備の製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。
建築需要の増大、半導体産業の設備投資の拡大により需要は増大傾向にあり、建設需要や電子デバイス市場の今後の見通しから、当面は堅調な需要が継続するものと見込まれます。
当連結会計年度においては、建築設備事業において主要案件の受注時期が後ろ倒しとなったことなどから、受注高は前連結会計年度に比べ11.2%の減少となりました。また、受注済みの建築設備工事が順調に進捗し、売上高は前連結会計年度に比べ15.5%の増加となったものの、案件構成の変化により営業利益は前連結会計年度に比べ29.0%の減少となりました。
引き続き、堅調な需要を着実に取り込み、安定的収益の確保に努めてまいります。
当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする第11次中期経営計画に鋭意取り組んで参りましたが、以上の結果、同中計で掲げた計画期間（３か年）累計の数値目標（受注額：4,000億円、売上高：3,600億円、経常利益：270億円）に対し、受注額：4,680億円、売上高：3,475億円、経常利益：319億円と、重要指標である受注額および経常利益において目標を達成いたしました。
本年４月よりスタートした第12次中期経営計画では、計画期間（３か年）累計の連結経常利益330億円を数値目標として設定しており、その達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度においては、工事損失引当金の取り崩しがあったことなどから、営業活動によるキャッシュ・フローは、5,140百万円の資金の増加（前連結会計年度は9,590百万円の資金の増加）にとどまりました。なお、当連結会計年度末の工事損失引当金の残高は小さくなっており、このような影響は一時的なものであると考えております。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。
(1) 技術導入契約
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契約会社名 |
契約項目 |
契約年月 |
契約の相手方名称 |
契約の有効期間 |
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㈱タクマ |
液体の連続層ろ過装置 |
1979年４月 |
(スウェーデン王国) |
2018年12月まで |
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㈱タクマ |
有機性固形廃棄物の嫌気発酵プロセス |
2011年12月 |
(スイス連邦) |
10年間、以後１年毎に自動更新 |
(注) 上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を支払うほか、販売高に対して一定割合を支払っております。
(2) 技術供与契約
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契約会社名 |
契約項目 |
契約年月 |
契約の相手方名称 |
契約の有効期間 |
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㈱タクマ |
Ｎ型パーム屑焚水管ボイラ |
1982年９月 |
(インドネシア共和国) |
15年間、以後１年毎に自動更新 |
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㈱タクマ |
ろ過式集塵装置用助剤 |
1993年７月 |
(日本) |
10年間、以後１年毎に自動更新 |
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㈱タクマ |
衝撃波を利用した排ガス処理装置内のダスト除去技術 |
2005年11月 |
(日本) |
10年間、以後１年毎に自動更新 |
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㈱タクマ |
石炭焚ボイラ |
2007年６月 |
(インドネシア共和国) |
2017年５月まで |
(注) １．上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を受取るほか、販売高に対して一定割合を受取っております。
２．当連結会計年度において契約を終了いたしました。
持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しない社会の構築に向けて、環境保全と再生可能エネルギー活用の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンに掲げ、研究開発をすすめております。
当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は928百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。
(1) 環境・エネルギー事業
① 廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として、次世代型のストーカ式実証炉を自社工場内に建設しております。この実証炉を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、ダイオキシン類、水銀など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続しております。また、平成29年度に環境省の中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価・検証事業として採択された「CO2分離膜を適用した次世代低炭素型高効率バイオガス発電システム及びコンバインドシステムの開発」をすすめております。さらに、独立して管理・評価していた各種データを総合的に活用する「運転・維持管理総合支援システム(POCSYS)」を運用するなど、AIやIoTを活用した燃焼の安定化や遠隔監視に資する技術の開発に取り組んでおります。
② エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バイオマスの活用など、各種燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。
③ 水処理関係では、下水汚泥焼却発電システムとアナモックスプロセスによる新規窒素除去システムに関係する技術開発を引き続き実施いたしました。下水汚泥焼却発電では、汚泥の含水率が変動しても安定して焼却できる技術の開発をすすめております。また、アナモックスプロセスでは、適用対象排水を拡大するための開発を行っております。
これら当事業に係る研究開発費は804百万円であります。
(2) 民生熱エネルギー事業
貫流ボイラでは、運転効率を大幅に向上させた油焚き高効率簡易ボイラ「エクオスリンクス EQRH-1001KM/AM」を市場投入しました。本製品には、最低出力を低減し、出力を従来の三段階から四段階で制御できる新開発の油バーナを搭載しました。これにより燃焼の発停回数の低減を実現し、低負荷運転時の運転効率を向上させました。また、マルチパスフロー缶体により伝熱効率を向上させるなど、定格運転時の運転効率も向上させております。
真空式温水機では、新幹線散水消雪設備用の新しい制御システムにあわせた省エネルギー性能に優れた「バコティンヒーター」を東日本旅客鉄道株式会社と共同開発し、同社の上越新幹線中島消雪基地に採用されました。本製品は、熱交換器の大容量化と缶体のコンパクト化により、高出力化を実現しつつ、従来機と同等のスペースに設置可能としました。また、最低出力を低減し、出力を任意で制御できるバーナを搭載しました。これにより負荷に応じた燃焼制御を実現し、より効率的な運転が可能となりました。
当事業に係る研究開発費は41百万円であります。
(3) 設備・システム事業
半導体工場向けの洗浄装置では、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減することができるマイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置の開発をすすめております。マイクロバブル洗浄はウェーハだけでなく、ハードディスクなど様々な電子部品洗浄にも応用展開できるよう開発、評価を行なっています。
半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しています。
引き続き、洗浄装置、ケミカルフィルタの更なる改良開発をはかり、顧客ニーズに対応した商品開発をすすめてまいります。
当事業に係る研究開発費は82百万円であります。