第一部【企業情報】

 

第１【企業の概況】

 

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

113,088

116,309

118,198

121,950

134,454

経常利益

(百万円)

9,646

11,605

10,669

12,334

10,300

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

7,817

8,550

7,847

8,853

7,445

包括利益

(百万円)

7,149

9,936

10,177

7,325

5,881

純資産額

(百万円)

58,809

67,727

76,725

83,087

85,040

総資産額

(百万円)

132,614

140,201

151,488

155,988

163,498

１株当たり純資産額

(円)

708.18

815.77

924.25

1,000.34

1,043.15

１株当たり当期純利益

(円)

94.55

103.43

94.93

107.10

90.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.1

48.1

50.4

53.0

51.8

自己資本利益率

(％)

14.1

13.6

10.9

11.1

8.9

株価収益率

(倍)

10.7

10.5

12.3

12.3

13.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,728

9,590

5,140

10,817

△11,732

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△445

142

△328

△1,382

△202

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,899

△1,787

△1,670

△9,119

△4,350

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

48,335

57,132

60,283

61,027

44,753

従業員数

(人)

3,366

3,447

3,609

3,619

3,816

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第115期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

72,445

73,327

71,479

74,238

88,075

経常利益

(百万円)

7,406

8,937

7,891

9,732

6,343

当期純利益

(百万円)

6,321

6,865

6,064

7,564

6,696

資本金

(百万円)

13,367

13,367

13,367

13,367

13,367

発行済株式総数

(千株)

83,000

83,000

83,000

83,000

83,000

純資産額

(百万円)

48,089

55,279

62,402

66,694

67,781

総資産額

(百万円)

105,234

110,684

119,105

121,067

128,174

１株当たり純資産額

(円)

579.70

666.39

752.26

804.01

835.34

１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

11.00

13.00

16.00

22.00

31.00

(5.00)

(6.00)

(7.00)

(10.00)

(13.00)

１株当たり当期純利益

(円)

76.20

82.76

73.11

91.18

81.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

45.7

49.9

52.4

55.1

52.9

自己資本利益率

(％)

13.9

13.3

10.3

11.7

10.0

株価収益率

(倍)

13.2

13.2

15.9

14.5

14.8

配当性向

(％)

14.4

15.7

21.9

24.1

38.2

従業員数

(人)

815

824

837

852

875

株主総利回り

(％)

108.1

118.2

127.8

146.8

137.5

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

1,114

1,123

1,710

1,644

1,504

最低株価

(円)

688

760

1,010

1,110

992

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第115期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

 

２【沿革】

当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、1938年６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

1938年６月

兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。

1938年12月

㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。
尼崎工場操業開始。

1941年９月

東京汽力工事㈱(現  ㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。

1942年12月

播磨工場(兵庫県加古郡(現  高砂市))操業開始。

1944年９月

神戸市に本店移転。

1946年１月

兵庫県加古郡に本店移転。

1949年５月

東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は2013年７月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。

1949年７月

神戸証券取引所へ株式上場(1967年10月の同取引所解散まで)。

1950年11月

大阪市北区曽根崎に本店移転。

1950年12月

東京出張所を東京支店に改称。

1953年４月

大阪市北区堂島に本店移転。

1955年９月

近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。

1961年８月

田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。

1961年12月

京都工場(京都市)操業開始。

1962年５月

環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。

1962年７月

日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。

1962年10月

東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現  中部支店)に改称。

1969年９月

田熊興産㈱(現  タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。

1969年12月

福岡営業所を福岡支店(現  九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現  北海道支店)に改称。

1971年５月

㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。

1972年５月

協立設備㈱(現連結子会社)を設立。

1972年６月

株式会社タクマに商号変更。

1973年３月

㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。

1974年２月

㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。

1975年４月

㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。

1976年４月

近畿工業㈱(現  田熊プラントサービス㈱(現連結子会社))を設立。

1987年10月

㈱北海道タクマ環境サービス(現  ㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。

1988年１月

台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現  臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。

1994年４月

タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。

1995年12月

兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。

1996年12月

台湾台北市に台北支店を設置。

1997年11月

ＩＳＯ9001の認証を取得。

1998年12月

京都工場でＩＳＯ14001の認証を取得。

1999年１月

播磨工場でＩＳＯ14001の認証を取得。

1999年９月

ダン産業㈱(現  ㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。

2000年４月

㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。

2001年７月

㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の
２社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。

 

 

 

 

2002年８月

SIAM TAKUMA CO., Ltd.(タイ  バンコク市(現連結子会社))を設立。

2004年１月

長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2004年３月

荏原ボイラ㈱の株式を取得。

2004年８月

藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2005年４月

タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。

2006年４月

いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。

2006年６月

兵庫県尼崎市に本店移転。

2006年８月

仙台営業所を東北支店に改称。

2009年２月

ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2009年４月
2010年３月

当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。
株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社)
及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。

2010年６月

阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2011年４月

当社が、㈱サンプラント(現連結子会社)のプラント事業を吸収分割により承継。

2013年２月

くるめハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2013年９月

ほくたんハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2013年11月

諏訪湖ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2014年１月

今治ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2015年８月

㈱タクマエナジー(現連結子会社)を設立。

2016年10月

町田ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2018年７月

住之江ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2019年12月

さいたまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2020年３月

駒岡ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

 

 

 

３【事業の内容】

当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

 


 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱サンプラント

東京都中央区

216

設備・システム

100.0

役員の兼任等
兼任２人

㈱日本サーモエナー
(注)４

東京都港区

491

民生熱エネルギー

100.0

役員の兼任等
兼任２人(１人)  出向１人
転籍３人

タクマ・
エンジニアリング㈱

兵庫県尼崎市

160

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社製品の設計
役員の兼任等
兼任３人  転籍１人

協立設備㈱

北海道札幌市
北区

20

環境・エネルギー(国内)

100.0

(100.0)

当社製品の据付工事

㈱タクマテクノス

東京都港区

248

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任３人(２人)  出向１人  転籍３人

㈱北海道サニタリー・
メンテナンス

北海道札幌市
中央区

20

環境・エネルギー(国内)

100.0

(100.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任２人  転籍１人

㈱タクマテクノス北海道

北海道札幌市
中央区

10

環境・エネルギー(国内)

100.0

(100.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任２人  転籍１人

タクマシステムコントロール㈱

兵庫県尼崎市

50

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社製品の設計
役員の兼任等
兼任４人

田熊プラントサービス㈱

兵庫県尼崎市

30

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社納入製品の保守
役員の兼任等
兼任２人  転籍１人

㈱ダン・タクマ

神奈川県横浜市

港北区

90

設備・システム

100.0

役員の兼任等
兼任２人(１人)  転籍２人

㈱環境ソルテック

兵庫県高砂市

90

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社事業に係る環境分析
役員の兼任等
兼任３人  転籍１人

長泉ハイトラスト㈱

静岡県駿東郡
長泉町

90

環境・エネルギー(国内)

61.0

(21.9)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任３人

藤沢ハイトラスト㈱

神奈川県藤沢市

100

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任３人

いわて県北クリーン㈱

岩手県九戸郡
九戸村

90

環境・エネルギー(国内)

89.0

(38.0)

当社製品による廃棄物処理
役員の兼任等
兼任２人  転籍１人

ひたちなか・東海ハイトラスト㈱

茨城県
ひたちなか市

80

環境・エネルギー(国内)

90.0

(39.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等

兼任３人

阿南ハイトラスト㈱

徳島県阿南市

60

環境・エネルギー(国内)

93.3

(42.3)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等

兼任３人  転籍１人

くるめハイトラスト㈱

福岡県
久留米市

300

環境・エネルギー(国内)

88.0

(37.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任３人  転籍１人

ほくたんハイトラスト㈱

兵庫県豊岡市

300

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任３人  転籍１人

諏訪湖ハイトラスト㈱

長野県岡谷市

300

環境・エネルギー(国内)

95.0

(44.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任３人

今治ハイトラスト㈱

愛媛県今治市

300

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任３人  転籍１人

㈱タクマエナジー

兵庫県尼崎市

295

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社事業に係る電力小売
役員の兼任等
兼任５人

町田ハイトラスト㈱

東京都町田市

300

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任３人

住之江ハイトラスト㈱

大阪府大阪市

淀川区

200

環境・エネルギー(国内)

99.5

(48.5)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任３人  転籍１人

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

さいたまハイトラスト㈱

埼玉県
さいたま市
岩槻区

90

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任３人

駒岡ハイトラスト㈱

北海道札幌市
中央区

90

環境・エネルギー(国内)

79.0

(28.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任３人

臺田環工股份有限公司

台湾台北市

百万NTドル
28

環境・エネルギー(海外)

72.7

当社納入製品の保守
役員の兼任等
兼任１人

SIAM TAKUMA Co., Ltd.
(注)５

タイ
バンコク市

百万Baht
30

環境・エネルギー(海外)

49.0

当社が製品供給
役員の兼任等
出向２人

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

栃木ハイトラスト㈱

栃木県真岡市

80

環境・エネルギー(国内)

50.0

当社製品による廃棄物処理
役員の兼任等
兼任３人  出向１人

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の(  )は、間接所有割合で内数であります。

３．関係内容欄の(  )は、当社役員の兼任人数で内数であります。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、セグメント(民生熱エネルギー)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

　

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

環境・エネルギー(国内)事業

3,015

環境・エネルギー(海外)事業

50

民生熱エネルギー事業

455

設備・システム事業

181

全社(共通)

115

合計

3,816

 

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

     ２．全社(共通)は、提出会社の総務等管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

875

43.2

15.5

8,577,069

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

環境・エネルギー(国内)事業

744

環境・エネルギー(海外)事業

16

全社(共通)

115

合計

875

 

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

     ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

     ３．全社(共通)は、総務等管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社において、タクマ労働組合(組合員数350人)が組織されております。このタクマ労働組合はＪＡＭ(ジャム)に所属しております。

また、株式会社日本サーモエナーにおいて日本サーモエナー労働組合(組合員数178人)が、株式会社サンプラントにおいてサンプラント従業員組合(組合員数39人)が、それぞれ組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。