当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、主に環境・エネルギー(国内)事業の増加により受注高は前年同期に比べ48,690百万円増加の118,933百万円、売上高は12,586百万円増加の70,352百万円となりました。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、前年同期に比べ営業利益は2,096百万円増加の5,826百万円、経常利益は前年同期に比べ2,196百万円増加の6,244百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,595百万円増加の4,725百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において設備投資意欲の減退等も見られましたが、当第２四半期連結累計期間の経営成績において、重要な影響は見られておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業（建設・運営事業）を含む新設工事３件、基幹改良工事２件などを受注し、受注高は前年同期に比べ47,124百万円増加の103,522百万円となりました。売上高は主に受注済みプラントの建設工事の進捗により前年同期に比べ12,910百万円増加の58,908百万円、営業利益は2,176百万円増加の6,542百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新設プラント案件の受注がなかったことから、受注高は前年同期に比べ405百万円減少の395百万円となりました。一方、売上高は受注済みのバガス燃焼ボイラプラントの進捗により294百万円増加の753百万円、営業損益は101百万円改善し10百万円の営業損失となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症などによる先行きの不透明感から設備投資意欲の減退等も見られましたが、引き続き更新需要の獲得等に取り組んだ結果、受注高は前年同期並みの9,915百万円となりました。一方、受注案件の納期の関係から、売上高は前年同期に比べ823百万円減少の7,437百万円、営業利益は266百万円減少の40百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、建築設備、半導体産業用設備ともに堅調に推移し、前年同期に比べ受注高は2,057百万円増加の5,432百万円、売上高は81百万円増加の3,414百万円、営業利益は117百万円増加の292百万円となりました。
なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第３四半期以降も引き続きバイオマス発電プラントなどの受注を見込んでおります。また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗しているほか、民生熱エネルギー事業や設備・システム事業も堅調に推移しております。当社グループの業績において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておらず、引き続き、今期目標の受注高180,000百万円、経常利益11,500百万円の達成に向けて鋭意取り組んで参ります。
但し、新型コロナウイルス感染症の影響について、これまで以上に事態が深刻化した場合、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少や受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は166,054百万円と前連結会計年度末に比べ2,555百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産が1,714百万円の増加、現金及び預金が1,634百万円の増加となったことによるものであります。
負債は77,469百万円と前連結会計年度末に比べ988百万円の減少となりました。これは主に、前受金が665百万円の減少、工事損失引当金が593百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は88,584百万円と前連結会計年度末に比べ3,544百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,265百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.1％と前連結会計年度末に比べ1.3ポイントの増加となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりません。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加し、四半期末残高は46,385百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,046百万円の資金の増加（前年同期は1,468百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が6,364百万円となったものの、法人税等の支払額が1,850百万円となったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、833百万円の資金の減少（前年同期は1,013百万円の資金の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入により1,151百万円の増加となったものの、有形固定資産の取得による支出により1,258百万円の減少となったほか、投資有価証券の取得による支出により739百万円の減少となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,583百万円の資金の減少（前年同期は1,325百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,460百万円となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、新型コロナウイルス感染症をはじめとする不測の事態等に備えて流動性を補完しております。
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は409百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。